IDCの推計によると、2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比で16.0%減少(-5,310万台)し、2億7,840万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年第1四半期は11.7%減(-3,650万台)で過去最大の減少幅となっていたが、第2四半期はそれをさらに上回る減少幅となった。本四半期もCOVID-19パンデミックの影響が続いており、日本と中国を除くアジア太平洋地域では31.9%の減少になったという。欧州は14.8%減、米国では12.6%減となる一方、中国は10.3%減と回復の兆しが見えるとのこと。日本については具体的な数字に言及されていない。

ベンダー別にみると、Samsungが28.9%減(-2,200万台)の5,420万台と大幅に出荷台数を減らして2位に後退する一方、Huaweiは中国での出荷台数が10%近く増加したことに支えられて5.1%減(290万台減)の5,580万台にとどまり、初の1位に上昇した。Huaweiはシェアも2.3ポイント増加して20.0%となり、初めて20%台に到達している。トップ5で第2四半期に増加したのは3位のAppleのみで、11.2%増(380万台増)の3,760万台となった。AppleはiPhone 11の好調が続いているうえ、新iPhone SEの投入により低価格帯でも好調だという。

4位のXiaomiは11.8%減(-380万台)の2,850万台、5位のOPPOは18.8%減(-550万台)の2,400万台となっている。Xiaomiのシェアはわずかに増加し、OPPOのシェアはわずかに減少した。6位以下の合計は22.3%減(2,260万台減)の7,840万台となり、トップ5が70%以上のシェアを占める状況が続いている。

COVID-19の影響で在宅勤務となったシンシナティ大学の教職員を対象に、自宅での作業環境を医学部のKermit Davis教授が率いる研究グループが調査したところ、人間工学面での配慮が必要な環境が多かったそうだ(シンシナティ大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 リポート)。

調査は計8,500人の教職員を対象に行われているが、リポートの対象は最終的に自宅で仕事中の写真を提出した41人のみとなっている。このうち、オフィスチェアを使用する人が24人だったのに対し、ダイニングチェアが11人、椅子なし6人。椅子なしと回答した人の中には、ソファやベッドに座って仕事する人や、立って仕事をする人などが含まれる。作業台としてはデスク(35人)が最も多く、立った状態で使うスタンディングデスク(4人)が続き、テーブルとベッド/ソファが各3人、ランニングマシンの奥に台を設置し、運動しながら仕事できるようにしている人も1人いたそうだ。

使用するPC種類別の数は記載されていないが、やはりノートPCが多いようだ。リポートに掲載されている8人の写真でもノートPCが見えないのは1人のみ。ただし、ノートPCのディスプレイだけをモニターとして使用する人は12人にとどまり、ノートPCと外付けモニターの組み合わせが16人で最も多い。メインの入力デバイスはキーボードがノートPC搭載(22人)、外付け(19人)だったのに対し、マウスはノートPCのタッチパッド(19人)、外付け(22人)となっている。

こういった作業環境・状況を人間工学専門家が評価した結果、椅子が低すぎる、アームレストが正しく調整されていない、ランバーサポートがない、背もたれに背中を当てずに座っている、机の縁が丸められていない、モニターの位置が低すぎる、メインのモニターが正面に設置されていない、といった問題が多くみられたという。新たに椅子を買うなどの予算をかけられない場合の簡単な解決方法としては、クッションを敷いて座面を高くする、クッションを背中に当ててランバーサポートにする、椅子を机に近づけて背もたれに背中を当てやすくする、机の縁にタオルなどを当てて角を丸くするといったものが提案されている。また、姿勢の悪くなるダイニングテーブルやソファ、ベッド、床の上での作業を避けることや、適切な姿勢が保てない場合は30分おきに姿勢を変えることも推奨される。

個人的にはノートPC1台で作業を済ませてしまうことが多く、机と椅子があるにもかかわらずソファやベッド、床の上などで作業することも多い。スラドの皆さんが自宅で仕事をする場合の環境はどのようなものだろう。長時間作業になっても問題ないだろうか。何か不便な点や、工夫している点などもコメントしてほしい。

Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

Googleが謎めいたティザーページを公開し、その内容から8月3日にPixel 4a(仮)を発表するとの見方が広がっている(Google Store - Lorem ipsum、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

ティザーページは上部に「Introducing」「The Google」「Phone」と書かれており、The GoogleとPhoneの間に6つの墨塗りテキストが並ぶ。その下にはよくあるダミーテキストとスマートフォンの形をした市松模様のオブジェクト。ダミーテキストには「videus chatum」「lowlightena capturum」「blurtutate bokehus」「megapixelum」「longlastingis batterum」など、インチキラテン語で機能が織り込まれている。

墨塗り部分はクリックすると色が変わり、正しいGoogle色の組み合わせにすると墨塗りが解除される。テキストは既に要点が見えているため墨塗りを解除しても大したことはないが、スマートフォンの形をしたオブジェクトの物体の上には大きく「Aug. 3」と表示される。

Pixel 4aはAndroid 11 Beta1とともに、5月のGoogle I/Oでの発表が予想されていた。しかし、COVID-19パンデミックの影響でGoogle I/Oは完全中止となり、Android 11 Beta1のリリースも6月に延期されている。

headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、「社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に『安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか』と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 」という。

調査結果はリンク先を見てもらうとして、
よく分からない宛先からのショートメールに快く返信する人がいるというのが驚きのタレコミ人の方が心が荒んでいるだけなのだろうか。

なお社会調査研究センターのページでは、調査結果および、答えた方の年齢と回答の文章がすべて掲載されている。ざっと見た感じだが、かなりの長文を書いている方も結構見られる（社会調査研究センター）。

GoogleがRAM 2GB以下のAndroidデバイスについて、Android Go(Go edition)として構成することを義務付けるのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

2017年に発表されたAndroid GoはRAM 1GB以下のデバイスに最適化されており、Android Oreo (Go edition)の提供開始以降に発売されたRAM 1GB以下のGoogle認定AndroidデバイスはすべてAndroid Goを使用しているとみられる。ただし、最近の公式サイトではRAM 2GB未満のスマートフォンのために作られたとの説明に変更されている。

XDA-Developersが入手した「Android 11 Go edition Device Configuration Guide」という4月24日付のGoogleの内部文書によると、Android 11デバイスとして発売する製品、および2020年第4四半期以降にAndroid 10デバイスとして発売する製品について、RAM 2GB以下の場合にAndroid Goデバイスにする必要があるとのこと。

一方、既に標準のGMS(Google Mobile Services)構成で発売済みのRAM 2GB搭載デバイスは標準構成のAndroidのままとなり、メジャーバージョンアップデートやメンテナンスリリースでAndroid Go構成に変換すべきではないとも記載されている。また、Android 11以降ではアップグレードする場合を含め、RAM 512MBのデバイスはGMSをプリロード可能な端末として認定されないとのことだ。

Nokiaは14日、同社の4G/LTE基地局はソフトウェアベースのアップグレードにより、5G/NRへ移行可能なことを発表した(ニュースリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

現在の5G/NR展開はTDD無線基地局の設置が主となっているが、NokiaのFDD無線を使用する4G/LTE基地局はファームウェア更新で5G/NRに転換可能だという。このような基地局を使用するNokiaの359顧客は現場に行くことなく円滑に低い周波数帯域での5G/NRカバレッジを拡大できる。これにより、Nokiaの顧客はすぐにおよそ100万基地局で5G/NRをサポート可能になり、2021年末までには500万基地局を超えるとのこと。さらにNokiaのDynamic Spectrum Sharing(DSS)ソリューションを用いることで、2G/GSMから5G/NRまでをカバーすることも可能とのことだ。

データ通信専用サービスを展開してきたNomad Worksは、同社の提供してきた「PROプラン/300GB」を廃止すると発表した。このプランは、月定額4200円で月間の通信量300GBまでは速度制限なしをウリにしてきたサービス（プレスリリース、PROプラン/300GBサービス内容、ユーザーに届いたメール）。

同社のリリースによれば7月12日以降、規定容量に達していないにもかかわらず、通信速度が大幅に低下する状況が続いていたという。同社が上流である通信提供元（SoftBank 4G LTE）へ確認したところ、リモートワークなどの需要で通信トラフィック量が増加、安定供給の面から通信容量上限を変更したという連絡があったとしている。

同社はPROプラン/300GBの提供の継続は困難になったとして、現在同プランを利用中のユーザーは「BASICプラン/100GB」に変更してもらうか解約となると連絡している。

Meth610 曰く、

月間300GBの通信容量となっているNOMAD SIM Proプランだが、回線提供元のソフトバンクが突如容量上限を変更し、規定容量未満の通信であるにもかかわらず低速化されるという事象が発生していた。
NOMAD SIM側はこれを受け300GBプランの継続は不可能とし、100GBプランとしての提供と差額の返金を行う模様。

タレコミ子はNOMAD SIMのユーザーではないが、今回のソフトバンクの動きについては契約どうなってるんだとか、予告なく低速化はさすがに誠意がなさすぎるのではソフトバンクとか、回線側が意図的に低速化させるのはベストエフォートを果たしていないからダメではとか、改悪するなら自社ユーザーからにすべきだろうとか、いろいろモヤモヤしてしまう。

建物の都合で固定回線が引けない、VDSLが逼迫しており高速通信が不可能などのユーザーにとってリモート体制下における貴重な通信手段だった可能性を考えると、なんとも悲しい出来事である。諸兄の通信環境はいかがだろうか？

新型コロナウイルスで自宅にいる期間が長かったためか、断捨離によって家庭から処分されるパソコンが増加しているそうだ。一般社団法人パソコン3R推進協会の調べで分かったという（PC Watch）。

2020年4~6月における使用済パソコンの回収・リサイクル実績は89,208台。これは前年同期に比べて33.3%も増えていたという。消費増税での対応で増加していた2019年10~12月。そして、Windows 7のサポート終了に合わせてWindows 10へ乗り換えの結果、処分が増えていた2020年1月~3月の実績をも上回ったとしている。中でもノートパソコンは、前年同期比で40.5％も回収された台数が増えたそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIらが「スマホ依存」に関する共同研究を開始するそうだ。昨年KDDIらが9万人を対象に行ったアンケートによると、約4人に1人(約25％)がスマートフォンの長時間利用に問題があると感じているという。そのうちの83％はスマホ利用を改善したいという。スマホ依存の影響で睡眠時間の減少、視力の低下、生活習慣の乱れなどの悪影響があったとする人は全体の約74％に上っている（KDDi、マイナビ、NHK）。

KDDIとKDDI総合研究所は、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、XNef(エックスネフ)と共同でAIや脳神経科学を応用し、スマホ依存症の改善や予防を行うための研究を行うとしている。脳神経科学はスマホ依存状態の把握に使用され、DecNef法を用いた心理的なアプローチによる治療法も検討されているとしている。こうした技術を使って、4年をめどにスマホ依存を検知したり、改善したりする新しいアプリを開発していくとしている。

headless 曰く、

Appleが最近公開したサポートドキュメントで、MacBook/MacBook Air/MacBook Proのカメラにカバーを装着した状態でディスプレイを閉じないよう求めている(HT211148、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 BetaNewsの記事)。

Macノートブックのディスプレイとキーボードの間にはごくわずかな隙間しかないため、カメラカバーを装着してディスプレイを閉じるとディスプレイが傷つく可能性があるとのこと。カメラカバーの使用自体を禁じてはいないが、環境光センサーにも干渉するため、できれば使用してほしくないようだ。カメラカバーを使用する代わりにインジケーターランプでカメラの作動状態を確認することや、アプリに対するカメラの使用許可を確認することを推奨している。

職場などでカメラカバー装着が義務付けられている場合は、通常のコピー用紙1枚の厚み(0.1mm)またはそれよりも薄いカメラカバーを使用すること、接着剤の跡が残るカメラカバーを避けること、カメラカバーの厚みが0.1mmを超える場合はディスプレイを閉じる前に取り外すこと、が推奨されている。

元FBI局長のジェームズ・コミー氏など、プライバシーの観点からPCのカメラを物理的にふさぐ人も多い。シャッター式やステッカー式などさまざまなカメラカバー製品も発売されているが、Macノートブックに使用する場合は貼り直し可能なステッカー式を選ぶか、付箋紙やマスキングテープなどを使用する方がよさそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかった問題で、総務省は10日、楽天モバイルに対し行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ITmedia Mobile、ケータイ Watch）。

総務省によると、楽天モバイルからは

（1）認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと。
（2）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと。
（3）対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま販売していたこと。

といった事実が報告されたという。

詳細については先月26日に楽天モバイルが自社ウェブサイトで公表しており、今回の発表で新たに判明した事実はないようだ。

報告を受けた総務省は楽天モバイルに対し、厳重注意と文書指導を行ったという。さらに、今年12月末までの間、再発防止に向けた取組状況を毎月報告するよう求めている（総務省）。

GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

//大本の記事を見るとやや時間が経過しているようですが、直接取り上げられていないこと、先日あったマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる話とも関係するようなのでので触れておこうと思います。

経済産業省が6月22日に、スマートフォンを身分証明書として利用できる国際規格案が標準化に向けて審議されたと発表した。この規格は日本から提案したもので、複製・偽造・改ざん等を防ぐ国際的な仕組みを整備することを目的としている（経済産業省、セキュリティ通信、ケータイ Watch）。 日本が提案したものは、今まで国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）の合同専門委員会で議論されていたデータ形式や、証明書の発行者や運用者、プロトコルなどの議論に追加するもので、セキュアエリアの信頼度を確認するための仕組みが提示されているという。

この規格が成立し、関連規格が実装された機器が普及すれば、各種免許などを含む身分証明機能を安全に利用できるとしている。経産省のリリースでは2022年に国際標準化を目指すとしている。

先日あったマイナンバーカードと運転免許証を一体化するという報道は、この経産省のリリースの翌日に行われている（時事通信）。この施策についても政府が22年度末に全国民がカードを保有することを想定しているとされており、国際規格案の進展に合わせた内容になっている模様。