GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

//大本の記事を見るとやや時間が経過しているようですが、直接取り上げられていないこと、先日あったマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる話とも関係するようなのでので触れておこうと思います。

経済産業省が6月22日に、スマートフォンを身分証明書として利用できる国際規格案が標準化に向けて審議されたと発表した。この規格は日本から提案したもので、複製・偽造・改ざん等を防ぐ国際的な仕組みを整備することを目的としている（経済産業省、セキュリティ通信、ケータイ Watch）。 日本が提案したものは、今まで国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）の合同専門委員会で議論されていたデータ形式や、証明書の発行者や運用者、プロトコルなどの議論に追加するもので、セキュアエリアの信頼度を確認するための仕組みが提示されているという。

この規格が成立し、関連規格が実装された機器が普及すれば、各種免許などを含む身分証明機能を安全に利用できるとしている。経産省のリリースでは2022年に国際標準化を目指すとしている。

先日あったマイナンバーカードと運転免許証を一体化するという報道は、この経産省のリリースの翌日に行われている（時事通信）。この施策についても政府が22年度末に全国民がカードを保有することを想定しているとされており、国際規格案の進展に合わせた内容になっている模様。

headless 曰く、

英国の携帯電話キャリアThreeがSMSフィッシング(smishing)への注意を呼び掛けようとしたのだが、それを顧客にSMSで通知したため変な感じになってしまったようだ(The Registerの記事)。

The Register読者からのタレコミによると、SMSは「smishingとは何か、見分け方や対応方法を確認しよう」といった内容で、短縮URL(3.uk/18e)が添えられている。短縮URLはHTTPのみ(ThreeのWebサイト自体がHTTPのみ)のブログ記事にリンクしており、smishingの特徴として一見本物に見える点を挙げ、差出人に連絡して本物だと確認しない限りはメッセージのリンクをクリックしてはいけない、などと解説している。

ThreeからのSMSはその特徴を備えているように見えるが、Threeの広報担当者はThe Registerからの問い合わせに軽くキレつつも、すべての顧客に「3.uk」「three.co.uk」へのリンクは安全だと伝えてある、と回答したとのこと。ただし実際にThreeが3.ukドメインを所有しているにしても、用心深い顧客にとっては怪しい感じに見えるとThe Registerは指摘している。

hylom 曰く、

総務省は毎年携帯電話およびFTTH回線、固定電話の料金について日本と海外の価格差を調査しており、その2019年度版調査結果が発表された。なお、この調査結果は日本円での価格を基準としているが、他国からの通貨換算は単純な為替レートではなく購買力平価をベースとしている。

調査対象の都市は東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルで、調査対象はスマートフォンについては各都市でシェアの高い上位3もしくは4事業者、それ以外に対してはもっともシェアの高い1事業者となっている。

MVOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについては、月間データ容量2GB/5GBのプランではいずれもニューヨーク（5,740円/6,865円）がトップで、続いて東京（2,758円/3,858円）とソウル（2,830円/3,779円）がそのおよそ半額という水準になっている。一方で20GBのプランについては東京がもっとも高い（6,877円）という結果となったものの、ニューヨークもほぼ同水準（6,865円）で、またソウル（6,004円）との差もそこまでは大きくない。また、東京においては3もしくは4事業者の平均と比べ、「もっともユーザーシェアの高い事業者」の料金の方が高いという傾向が見られる。他国でも同様の傾向はあるものの、日本の方がこの傾向は強い。また、「通信料金と端末割賦代金が一体となった料金プラン」の比較でも2GB/5GBではニューヨークがもっとも高く、ついでソウルと東京、ロンドン、20GBでは東京がトップで、ほぼ同程度の水準でニューヨーク、ソウルが続く。

また、MVNOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについても、米国がもっとも高く、続いて東京が続く傾向が見られる。なお、パリにおいてはMNOよりもMVNOの方が料金プランが高くなっている。

なお、購買力平価による日本円への換算は、為替レート（2020年3月5日時点）と比較して米ドルについては円高、それ以外の国については円安の傾向がある。そのため、為替レートで換算するとニューヨークの料金はより高く、それ以外の都市の料金はより安くなると思われる。

一方でフィーチャーフォンについては、東京はニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルに続く6カ国中4位。FTTHについてはソウルが安いものの、日本の戸建て向けとそれ以外の4年はそこまで大きな差異はないものの、集合住宅向けはソウルに次ぐ安さとなっている。固定電話は6カ国中5位と、他国と比べて安価な水準と言えるようだ。

この十年間で若者の睡眠時間が増えているらしい。ビデオリサーチと電通の調査によると、20~34歳の男性の睡眠時間は09年は平均7時間11分だった。これに対して9年は7時間55分にまで伸びた。女性もほぼ同様に、7時間19分から7時間59分へと増えている。調査の対象は首都圏に住む男女5000人。毎年6月に調査しているという（共同通信）。

伸びた原因については、自宅で過ごすことが増えたことから、就寝時間が早まったためとされている。またスマホを見ながら寝落ちしてしまうことも原因ではないかと指摘している。

なお欧米でも、新型コロナウイルスの影響で平均して平日に30分、週末には約24分ほど睡眠時間が増えているそうだ。こちらはリモートオフィスの結果（通勤がなくなり）、日中にこなせる業務が増え、結果的に睡眠時間が増えた模様（CNN）。

楽天モバイルの販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で対応周波数帯が公開されている仕様とは異なるものが見つかった問題で、楽天モバイルは端末に適切な「技適マーク」を表示していなかったとして、ソフトウェアアップデートによる対応を行う方針を発表した。また、ソフトウェアアップデートが提供されるまでの暫定的な対処として、技適マークの画像データを配布する（ケータイWatch、楽天モバイルによる発表、楽天モバイルのサポート情報）。

発表によると、問題のRakuten Miniではロットによって対応周波数帯が異なる3つのバージョンが出荷されているという。楽天はこれらについて「現時点で必要な認証はすべて取得」としているが、ロットによっては本来のものとは異なる認証番号が表示される状態になっているとのこと。具体的には、製造番号（IMEI）が351676110356716～351676110680487の製品については正しい認証番号が表示されるが、351676110356708以前、351676110682491以降のものについては仕様が異なるため、表示される番号と実際に取得した認証番号が異なる状態になっていたとのこと。

また、351676110682491以降のものについては一部の周波数帯への対応が削除されているが、これについて認証の取得を行なっていなかったという。適切な認証番号が表示されない端末の利用者に対しては、まずは認証番号が記された画像を配布することで一時的に対応し、今後ソフトウェアの更新で適切に技適マークを表示するよう対処するとのこと。また、周波数帯の変更について周知されていなかったとして、希望者に対しては端末の交換にも応じるという。

米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

COVID-19感染者との接触追跡アプリを開発していた英国民保健サービス(NHS)のテクノロジーユニットNHSXが、別の追跡アプリを開発する研究グループを敵視し、開発をやめさせようとしていたそうだ(The Guardianの記事)。

英国ではボリス・ジョンソン首相の呼びかけに応じて技術者や研究者、医療関係者がウイルスの感染拡大を追跡するスマートフォンアプリの開発に力を注いでいた。しかし、アプリ「COVID Symptom Study」の開発を率いたキングスカレッジロンドン教授のティム・スペクター氏によると、NHSXは3月に初めて連絡を取った時からスペクター氏のチームを敵として扱い、開発を妨害していたという。

NHSXは他のアプリが注目を浴びてNHSXが開発するアプリの注目度が下がり、国民が混乱することを懸念していた。その一方で、NHSXは必要な機能を網羅した世界最高のCOVID-19追跡アプリを作るので、スペクター氏のアプリは余分なものになるとも述べていたとのこと。NHSにはスペクター氏のチームに協力したいと考える人も多かったが、マット・ハンコック保健相の肝いりで作られたNHSXへの遠慮があったようだ。NHSXの妨害がなければ、より細かなデータをより早い時期に入手できたはずだとスペクター氏は述べている。

それでもCOVID Symptom Studyは300万人以上のユーザーから症状の報告を受け、感染状況を把握するのに役立っている。一方、NHSXのアプリは先日ワイト島で実証実験を行ったが、iOSではAppleのテクノロジーを使用しなければ効果を発揮できないことが判明。そのため、ハンコック氏はNHSX独自方式をやめてApple-Google方式に切り替える方針を示した(The Guardianの記事[2]、 The Next Webの記事、 The Timesの記事)。

ただし、Apple-Google方式では距離の測定精度がNHSX方式ほど高くないため、両方の良いところを組み合わせるべくAppleおよびGoogleと協力していくことに合意した、ともハンコック氏は述べている。一方、AppleはThe Timesに対し、距離の測定精度が低いという話や、NHSX方式の距離を組み合わせるといった話は聞いていないと述べているとのことだ。

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。

Tencentは17日、中国で実施している未成年者のゲームプレイ制限を親の身分証で迂回する行為への対策として、ログイン時およびゲーム内購入時に顔認識による認証を開始すると発表した(South China Morning Postの記事、 Tencentの発表)。

Tencentでは未成年者の健康維持のため、同社の中国向けゲームで2018年から未成年者のプレイ時間・時間帯を制限している。この時は12歳未満が1日1時間まで(21時から翌8時まではプレイ禁止)、12歳以上18歳未満が1日2時間までとなっていたが、2019年には中国政府の規定に従って時間制限を変更し、月間のゲーム内購入金額制限も導入した。現在のプレイ時間・時間帯制限は18歳未満一律で平日は1日1.5時間まで、休日は1日3時間まで、22時から翌8時までプレイ禁止。月間のゲーム内購入額は8歳以上16歳未満が200人民元まで、16歳以上18歳未満が400人民元まで、8歳未満はゲーム内購入禁止となっている。

ログイン時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用していると疑われる場合に行われ、拒否または認証に失敗した場合は18歳未満のプレイ時間・時間帯制限が適用される。ゲーム内購入時の顔認証は大人のアカウントを未成年者が使用している疑いがあり、当月の購入額が400人民元を超えた場合、または短期間に購入額が急増した場合に行われ、拒否または認証失敗時にはそれ以上の購入ができなくなるとのこと。疑いはログイン時に晴れているのではないかと思われるが、時間制限による強制ログアウトが大人のアカウントにはないことから、ログイン後に疑いが生ずることがあるのかもしれない。

Tencentは2018年に顔認識技術を使用した未成年者識別の実験をモバイルゲーム「王者荣耀」で行っていたが、その後対象を拡大していたようだ。既に同社のモバイルゲームの大半で未成年者の顔認証が可能になっており、今後すべてのモバイルゲームに適用するとのことだ。

HTCは16日、台湾で開催した新製品発表会でスマートフォン新モデル2機種「HTC U20 5G」および「HTC Desire 20 Pro」を発表した(HTCのツイート、 ETtodayの記事[1]、 [2]、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

同社初の5G対応スマートフォン U20 5Gは6.8インチFHD+(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)ディスプレイにSnapdragon 765G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GBといったスペックだ。4G対応のミッドレンジャー Desire 20 Proは6.5インチFHD+(1080×2340ピクセル、アスペクト比19.5:9)ディスプレイにSnapdragon 665、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GBとなる。2機種ともOSはAndroid 10で、USB-C端子やNFC、指紋センサーなどを搭載。Desire 20 Proのみ3.5mmヘッドフォン端子を搭載する。

リアカメラは2機種ともクアッドカメラ(48MP標準/8MP超広角/2MPマクロ/2MP深度)構成で、フロントカメラはU20 5Gが32MP、Desire 20 Proが25MPとなる。バッテリー容量はいずれも5,000mAhだが、急速充電はU20 5GがQC 4.0対応、Desire 20 ProがQC 3.0対応となっている。2機種ともデュアルnano SIM・デュアルスタンバイ対応で、3G UMTSはバンド1/2/5/8、4G LTEはFDDバンド1/2/3/5/7/8/20/28およびTDDバンド38/39/40/41に対応。U20 5GはSIMスロット1のみが5G(NR: n1/n3/n28/n41/n78)に対応するようだ。

6月18日に発売されたDesire 20 Proの価格は8,990台湾ドル(約32,500円)、U20 5Gは7月1日予約受付開始で18,990台湾ドル(約68,700円)となる。台湾以外での発売については検討中とのことだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかるという話題があったが、これに対し総務省が認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるとして楽天モバイルに対し報告徴収を行うと発表した（日経新聞、CNET）。

楽天モバイルはすでに再申請を行なっており「技適番号に変更はない」としているが、一方で最近違う番号で新たに認証番号が取得されたという話もある。

万が一番号が変わる場合は端末で表示される認証番号表示を変更する必要があり、表示変更のアップデートや修理・交換もありうる。

IDCのFrancisco Jeronimo氏によれば、2019年にはGoogle Pixelスマートフォンの出荷台数が720万台に達したそうだ(Jeronimo氏のツイート、 9to5Googleの記事)。

Jeronimo氏によるとPixelは米国・西欧・日本で人気が高く、2019年は前年比52%増で過去最高を記録したという。ただし、台数としてはOnePlusを上回ったところで、トップ10には程遠いとのこと。IDCのデータと単純には比較できないが、Counterpoint Researchのデータによると2019年のスマートフォン出荷台数第10位は2,150万台のTecno。トップ10がはるか先なのは間違いないようだ。なお、52%増加とすれば2018年は約474万台ということになる。ソニーのスマートフォン販売台数は2018年度が650万台、2019年度が320万台であり、昨年のPixelはソニーも上回ったことになる。

楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で、製品ページに記載されているものとは異なる周波数帯に対応するものが出回っているという（ INTERNET Watch、Togetterまとめ、Android Plus）。

対応周波数帯が異なっていたとしても、楽天モバイルの通信網で利用する場合は問題がないが、それ以外の通信網を利用する場合に問題が発生する可能性がある。特に、Rakuten Miniで利用できることが確認されているIIJmioのeSIMの利用に支障が出る可能性があるようだ。