hylom 曰く、

総務省の電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループにて、5G携帯電話端末が植込み型心臓ペースメーカー・除細動器に与える影響はないというNTTアドバンステクノロジによる調査結果が報告されている(概要報告書: PDF)。

植込み型心臓ペースメーカー・除細動器に関しては3G/4G/5G携帯電話端末や無線LAN機器、小型無線電力伝送装置の電波が与える影響の調査が行われており、これらすべての電波発射源について影響はみられなかったという。一方、在宅・介護施設等で使用される医療機器に3G/4G携帯電話端末が与える影響の調査では、成人用人工呼吸器や二相式気道陽圧ユニット、汎用輸液ポンプなどの一部で機器と端末の距離が20cm以下の場合に端末実機影響がみられたとのことだ。

成人用人工呼吸器や二相式気道陽圧ユニットに対する携帯電話端末の影響としては、電波の断続を自発呼吸と誤検知する、設定した強制換気回数以上の換気が行われるといった事象が挙げられている。

ソフトバンクが次世代移動通信規格「5G」の商用サービスを3月27日より開始すると発表した（ケータイWatch、プレスリリース）。まずは4Gサービスの有料オプションとしてサービスが展開される。料金は月額1,000円。

サービス開始当初の対応エリアは千葉県や東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県のごく一部のみで、非常に狭い（サービスエリアマップ）。たとえば東京都の対応エリアは大手町・有楽町・新橋・浜松町周辺の一部のみだ。

また、5G対応端末として「AQUOS R5G」および「ZTE Axon 10 Pro 5G」、「LG V60 ThinQ 5G」、「OPPO Reno3 5G」の4モデルが発表された（ITmedia）。うち3月に発売されるのはAQUOS R5GとZTE Axon 10 Pro 5Gの2機種で、オンラインショップでの価格はそれぞれ税込12万9,600円、8万9,280円（ケータイWatch）。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルが、自社回線網を使ったMNO型の携帯電話サービスを4月8日より正式に開始することを発表した。同時に料金プランも発表されている（ケータイWatch、ITmedia）。

料金プランは月額2,980円（先着300万人までは1年間無料）の「Rakuten UN-LIMIT」の1つだけ。国内通話はアプリ（Rakuten Link）使用時は「かけ放題」、そうでない場合は30秒あたり20円。SMSは国内・海外使い放題で、データ通信に関しては楽天回線エリアではデータ通信の使用量制限なし、それ以外のローミング使用エリアでは上限2GBまで。

生活範囲内で使えるならアリ、という感じだろうか。

あわせて、同社のMVNOサービスについては4月7日をもって終了となることも発表された。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは4月よりMVOとしての携帯電話サービスを正式に開始する予定だが、その料金は「大容量のデータ通信」プランで月額2,980円ほどになる予定だという（日経新聞、ITmedia、ケータイWatch）。

楽天モバイルはこの報道に対し、正式に発表したものではないとコメントしている。正式な料金発表は3月3日予定とのこと。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが、「鉄板焼きハンバーグ」からスマホへの油はねを防ぐ「ハンバーグ専用スマホカバー」を開発した（ITmedia）。

マジで作ったのかとも思ったけどまあPR用だよね。そもそも鉄板来たときに何でわざわざテーブルにスマホを置くのかと……。

鉄板を使ってハンバーグを提供する飲食店では、油などが鉄板から衣服に飛び跳ねるのを防ぐためのエプロンやナプキンを提供することがある。しかし、テーブルの上にスマートフォンを置いていた場合、スマートフォンにも油が飛んでくる場合がある。ドコモの調査によると直近1年以内に鉄板焼きハンバーグを食べた人の80％がこれに対しストレスを感じており、約75％がこれを防止するアイテムを希望していたという。

Anonymous Coward曰く、

先日、Samsungの端末にインストールされている独自アプリ「Find my Mobile」が、謎の数字の「1」を受信したというニュースがあった。Samsungの公式見解によると、この「謎のプッシュ配信」は、社内でテストを行っていたものが、一部の端末に対して意図せず送信されてしまっただけで問題ないと発表した。ところがこの話には続きがあるという。この現象が起きた端末のユーザーがハッキングされたのではないかと考えてパスワードを変更するためにSamsungのWebサイトにログインした。するとほかの端末所有者の個人情報にアクセスできてしまったという。

現在、Samsungはこのデータ侵害が発生したことを認めている。具体的には電話番号、メール、配送先住所、最近の注文履歴、クレジットカードの最後の4桁を見ることができたという。同社広報担当者によると「技術的なエラーにより、少数のユーザーが別のユーザーの情報にアクセスできるようになってしまった。インシデントに気付いた段階で、当社のWebサイトへのログイン機能を削除して対策を取った」としている。

しかしこれでは先週の説明と矛盾する。「内部テスト」に起因する問題と述べていたにもかかわらず、それとは無関係と思われるデータ侵害が発生しているためだ。Samsungはこのデータ侵害の影響を受けたユーザーに詳細を連絡する予定だとしているものの、現時点では詳細を明らかにしていない（The Register、9TO5google、Slashdot）。

headless曰く、

中国では新型コロナウイルスによる疾病（COVID-19）の流行により、通常は売れ行きの鈍る季節であるにもかかわらずタブレットPCの需要が増加しているそうだ（DIGITIMES）。

COVID-19の感染拡大を防ぐため、オフィスに勤務する人の多くが在宅勤務に切り替えており、オンライン授業を開始する学校も多い。これによりタブレットPCの需要は増しているが、ODM/OEMの生産能力は回復しておらず、品不足に陥っているという。

営業を再開できない実店舗が多い中、タブレットPCの購入は主にオンラインストアを利用することになる。品不足を反映してオンラインストアでの価格も上昇しており、10.2インチiPadはApple Storeでの販売価格と比べて32GB版が200人民元高く、128GB版が100人民元高くなっているとのこと。なお、DIGITIMESの記事に記載されている価格は32GB版がApple Storeでの通常価格、128GB版がオンラインストアで値上がりした後の価格のようだ。

ちなみに中国のApple Store実店舗は既に全42店舗中29店舗が時間を短縮して営業を再開しており、2月29日または3月1日から6店舗（上海3、昆明・広州・大連各1）では通常通りの営業時間（10時～22時）となる予定だ。なお、Appleの中国向けオンラインストアで10.2インチiPadの配達予定日を確認したところ、32GB版が1～2営業日後なのに対し、128GB版は2～3週間後となっていた。

Anonymous Coward曰く、

HUAWEIが昨年発売した折り畳み型スマートフォン「Mate X」の後継機となる「Mate Xs」を発表した（Engadget日本版、ケータイWatch、マイナビニュース）。

ディスプレイが外側になる形で横方向に折り畳む形状が特徴。画面サイズは開いた状態では8インチ、閉じた状態では6.6インチ＋6.8インチの表裏デュアルディスプレイとなる。折り畳んだ状態では片面は全面ディスプレイとなるが、もう片面は右側の一部がベゼルのようになる感じになっている。重量は295g。

形状やサイズはMate Xと同じとのことで、マイナーアップデートという感じだろうか。お値段は2499ユーロ、約30万円とのこと。

そういえばソニーも昔折り畳み端末を出していたが、もう出さないのだろうか？

headless曰く、

ソニーモバイルコミュニケーションズは24日、同社のXperiaシリーズで初めて5Gに対応するフラッグシップスマートフォン「Xperia 1 II（エクスペリア ワン マークツー）」を発表した（ニュースリリース1、ニュースリリース2、英語版ニュースリリース、製品情報）。

Xperia 1 IIは現行モデルXperia 1と同じく6.5インチ4K（1644×3840、21:9）でOLEDのCinemaWideディスプレイを搭載し、バッテリー容量を4,000mAhに増加させつつ、本体サイズはXperia 1よりもわずかに小さい166×72×7.9mm。ただし、重量は3g増えて181gとなっている。

リアカメラはXperia 1と同じ12メガピクセルのトリプルレンズ構成（標準/望遠/超広角）だが、レンズはZEISS製となり、3D iToFセンサーも追加されている。標準カメラに加えて超広角カメラにもExmor RS for mobileセンサーを採用し、センサーサイズも大判化。望遠カメラのセンサーサイズは変更されていないが、焦点距離が70mmとなり、3倍光学ズームに対応する。同社のデジタル一眼カメラαで培った技術により、AF/AE追従最高20コマ/秒の高速連写が可能とのこと。

このほかの主なスペックはプロセッサーがSnapdragon 865５G Mobile Platform、OSがAndroid 10、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GB、最大1TBのmiicroSDXCをサポートする。また、Xperia 1に搭載されていなかった3.5mmオーディオジャックを搭載し、ワイヤレス充電Qiに対応する。5G対応バンドはn1/n3/n28/n77/n78。2G/3G/4Gの対応バンドはXperia 1と同じだが、4GではLTE 6CA/2CAに対応する。

また、ミッドレンジのXperia 10 IIも同時に発表されている。こちらはOLEDディスプレイを採用し、リアカメラのトリプルレンズ化と標準カメラでのExmor RS for mobileセンサー採用、防塵防水対応（IP65/68） など、現行のXperia 10から大幅にスペックが向上している。バッテリー容量がXperia 10よりも25%以上大きい3,600mAhとなった一方、重量は9g軽い151g。本体サイズは157mm×69mm×8.2mmで、縦横それぞれ1mm大きくなっているが、厚みは0.2mm減少している。プロセッサーはSnapdragon 665 Mobile Platform、OSはAndroid 10で、5Gには対応しない。Xperia 1 II・Xperia 10 IIともに、国内発売は春以降とのこと。

なお、国内発表はされていないが、20日にはエントリーモデルのXperia L4も発表された。Xperia L4も21:9のHD液晶ディスプレイ（1680×720）を搭載し、リアカメラはトリプルカメラ構成（標準/超広角/深度）となっており、Xperiaの最新モデルすべてが21:9のディスプレイとトリプルカメラを搭載することになる。こちらのプロセッサーはMediatek MT6762、OSはAndroid 9 Pieとなっている。

Anonymous Coward曰く、

JR東海が、東海道新幹線内の電光表示板によるニュース配信を3月13日までで終了すると発表した（日経新聞、ITmedia、JR東海などの発表）。

東海道・山陽・九州新幹線車内での無料公衆無線LANサービスの提供が全列車で可能になったことを受け、「お客様の多くがご自身のスマートフォン等でニュース等の情報を取得できる環境が整った」としてサービス終了を決めたという。

Anonymous Coward曰く、

iOSにおいてはサードパーティ製のWebブラウザやメールソフトをデフォルトのブラウザ/メールソフトとして設定することができないが、iOS 14ではこの制約が廃止される可能性があるようだ（Bloomberg、ITmedia、Slashdot）。

AppleはiOSのリリース当初から、デフォルトのブラウザ/メールソフトをほかのものに変更することを認めていなかった。しかし、このことは、Appleの独占を危惧する政府・議員などから独占禁止法違反として攻撃対象とされる可能性がある。そのため、Appleはその対策として仕様変更を検討しているようだ。

韓国・亀尾(クミ)市にあるSamsungのスマートフォン工場で22日、従業員1名の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染が確認されたそうだ(Reutersの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

これを受けてSamsungは工場全体を24日朝まで閉鎖し、感染者が働いていたフロアは25日朝まで閉鎖することを決めたそうだ。感染者に接触した同僚らには(自室などにこもって外出せず、人にも会わない)自己検疫をさせ、ウイルス検査も実施したとのこと。

日本の外務省は大邱広域市と慶尚北道の一部地域でSARS-CoV-2の感染症例が増加しているとして22日にスポット情報を出しており、亀尾市は慶尚北道にある。外務省の発表によれば21日時点で韓国全域の感染者数は204名となっているが、22日には433名と倍以上に増加しているという。

なお、亀尾市の工場で製造するスマートフォンは主に韓国国内向けのハイエンド端末であり、Samsungの製造するスマートフォンのごく一部だという。Samsungでは韓国国内の別の地域にあるチップ工場やディスプレイ工場での生産に影響はないと述べているとのことだ。

Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事、 Bleeping Computerの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。

ソニーモバイルコミュニケーションズがwww.sonymobile.comで提供していた海外向けWebサイトを廃止したようだ(GSMArenaの記事)。

現在、日本を除く各国・地域向けのサイトにアクセスすると、ソニーの各国・地域向けメインサイトへリダイレクトされる。リダイレクト先は国・地域によって異なり、モバイル製品ページの場合とトップページの場合がある。ただし、中国向けサイトはwww.sonystyle.com.cnのXperiaのページへ、イスラエル向けサイトはwww.sony.netにリダイレクトされた。日本向けのwww.sonymobile.co.jpはこれまで通り利用可能で、support.sonymobile.comの各国・地域向けサポートサイトも残っている。

ソニーはスウェーデンのSony Mobile Communications ABを廃止してSony Europeに組み入れる計画を進めており、Official Sony Mobile Blog(blogs.sonymobile.com)は昨年12月ごろからプレスリリースサイトのMynewsdeskへリダイレクトされるようになっている。ただし、Mynewsdeskに移行したのはプレスリリースのみで、有用な内容も多かったブログ記事は移行されていない。

headless曰く、

DIGITIMESの予測によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響でノートパソコンODMのコンポーネント在庫が2月末にも底をつく可能性があるという（DIGITIMESの記事1、記事2）。

台湾のノートパソコンODMは中国本土での生産を再開しており、Quanta Computerは米ブランドの需要に応えるため台湾での生産量を増やしているという。しかし、中国国内のサプライチェーン各社は現地政府による操業再開許可を待っている状態であり、この状態が3月まで改善しなければ多くのコンポーネントが在庫切れになるとみられるとのこと。特にODMが多くの在庫を持たない非主要コンポーネントは影響を大きく受けるようだ。

生産を再開したといっても生産ラインの稼働率は低く、春節の休暇明けで地方から帰ってきた従業員に14日間の検疫が必要になる点も大きい。この点では従業員の地元率が高い中国のODMは有利だといい、台湾ODMの中ではQuantaやWistronよりもCompalの方が早期に生産能力を回復するとみられる。また、厳しい交通規制や運転手不足、省境を越える貨物に14日間の検疫が必要になることで、原料やコンポーネントの搬入や製品の出荷も大きな影響を受ける。DIGITIMES Researchでは全世界の2020年第1四半期ノートPC出荷台数について、当初は新型コロナウイルスの影響を入れずに2019年第4四半期比17%減と予想していたが、ノートPCの90%が中国で製造されていることから29～36%減に下方修正している。

なお、「SARS-CoV-2」は国際ウイルス分類委員会（ICTV）による新型コロナウイルス（2019-nCoV）の分類名だ。ICTVのコロナウイルス研究グループは新型コロナウイルスがSARSウイルス（SARS-CoV）と姉妹関係にあると認定し、「severe acute respiratory syndrome coronavirus 2（SARS-CoV-2）」と命名した（PDF）。2019-nCoVはWHOによる仮の名称だが、現在のところWHOは引き続き2019-nCoVという表記を使用している。ただし、新しい文書では疾病名「COVID-19」の方が多く使われているようだ。一方、米疾病予防センターでは既にSARS-CoV-2という表記を使い始めている。