UQ mobile、容量10GBで2,980円、容量を使い切った後も最大1Mbpsでの通信が可能というプランを発表 40
普通のユーザーでも10GBを使う時代なのか 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
headless曰く、
やや旧聞となってしまったが、ソニーの2019年度スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ(2019年度第4四半期連結業績補足資料: PDF、Digitimes)。
5月13日にソニーが発表した2019年度第4四半期連結業績補足資料によれば、2019年度のスマートフォン販売台数は320万台。2018年度の650万台から半分以下に減少している。四半期単位でみると2018年度はすべての四半期で100万台を超えていたが、2019年度で100万台を超えたのは第3四半期(130万台)のみ。2018年度も2017年度から半減しており、2年連続の半減となる。
第4四半期(2020年第1四半期)はCOVID-19も影響したとみられるが、前年同四半期比70万台減の40万台(-64%)となっている。Digitimesによれば、過去10年間で最低だという。ただし、PlayStation 4やテレビ、デジタルカメラといった製品の販売台数も減少しているものの、減少幅は33~42%にとどまる。第1四半期~第3四半期の合計を比較しても2018年度の540万台から2019年度は280万台に減少しており、COVID-19の影響がなくてもほぼ半減したとみられる。
ソニーは2019年度の業績説明会で「スマートフォン市場の減速を注視」と述べている(PDF)。実際にスマートフォン市場は縮小傾向がみられるものの、毎年半減するような勢いではない。機構改革を進めるソニーでは、2月にソニーモバイルコミュニケーションズによるソニーモバイルコミュニケーションズジャパンの吸収合併を発表(PDF)している。今後はどうなっていくだろうか。
総務省が、『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定』との発表を行なっている。ここでは、今年3月に行われた『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集』に寄せられた意見をまとめ、それに合わせたガイドライン自体の変更結果が公表されている(ケータイWatch)。
変更・追加された部分としては、MNO(移動体通信事業者)によって運営されているMVNO(仮想移動体通信事業者)型通信サービスに関するものがまず挙げられる。例えば、「MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申込む場合であって、当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由がある場合」について、「接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがある」とし、接続を拒否できるとの記述が追加された。
具体的な事業者についてはガイドライン内では触れられていないが、たとえばMNOとして携帯通信サービスを開始する楽天が、収益性の低い地域で基地局整備を怠った場合、それを理由として他社は楽天への回線提供を拒否できるということになる。
また、接続等関連情報の取扱いについて業務外で使用しないよう求める文言が追加されたほか、開放を促進すべき機能として「リモートSIMプロビジョニング(RSP)機能」が挙げられている。総務省は「リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請」として別途発表を行なっているが、リモートSIMプロビジョニングはいわゆる「eSIM」を利用可能にする技術。RSPを解放することで、独自にそのための設備を持たない事業者でもeSIMを利用した通信サービスを提供できるようになる。これに対し、MNO各社はセキュリティ面での課題があるとして反対意見を表明していた(ケータイWatch)。
以前、英国で5Gの電波塔がコロナウイルス感染拡大につながっているとのデマが広まるという話題があった。このデマによって5G関連施設が攻撃される事態も発生、結果として77の5G基地局が被害を受けているという(BusinessInsider)。
また、ネットワーク施設をメンテナンスしていたエンジニアが刺される事件も発生している。物理的な攻撃だけでなく罵倒されるといった被害も合わせると、こういったエンジニアを狙った事件は40件発生しているそうだ。
コミュニティ主導でさまざまなハードウェアを開発する「PineTab」PINE64プロジェクトが、ARMプロセッサ搭載タブレットPINETABのプレオーダー受付を開始した(デイリーガジェット)。
価格は本体が99.99ドル、キーボード付きカバーが19.99ドル。ディスプレイサイズは10インチ(解像度は1280×720)、プロセッサはAllwinner A64 Quad Core SOC、GPUはMali 400 MP2。RAMは2GB、ストレージは64GBといったスペックとなっている。OSはUbuntu Touchで、GUIにはGNOME Shellが使われているようだ(FOSSBYTE)。
Anonymous Coward曰く、
Amazonがタブレット「Fire HD 8」の新モデルを発表した(ITmedia)。
ラインアップとして「Fire HD 8」(9,980円から)およびワイヤレス充電スタンド付きの「Fire HD 8 Plus」(1万4,980円から)、「Fire HD 8キッズモデル」(1万4,980円)の3製品が用意される。
旧モデルよりも縦方向の高さが12mm小さくなり、横幅が9mm広くなるデザイン変更が行われた。また、充電コネクターはUSB Type-Cを採用、バッテリ駆動時間は最大12時間となっている。Wi-Fiは新たに11acに対応した。
700MHz利用推進協会によるテレビ利用者向けのチラシの配布が、総務省が推進する700MHz帯の周波数再編によって影響の出る地域で始まっているという(AV Watch)。
かつて地上アナログテレビ放送などが700MHz帯を使用していたが、アナログ放送の終了後は携帯電話がこの周波数帯を利用できるように割り当てが行われた。一方でこの周波数帯は地上デジタルテレビで使われている周波数に隣接しているため、テレビ用のアンテナやブースターがこれを受信してトラブルになる可能性があるという(総務省の「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」ページ)。
こういったトラブルが発生した場合、700MHz利用推進協会が対策を無料で実施することになっており、そのため問題が発生する可能性がある地域でこのチラシが配布されたようだ。なお、この対策を行うスタッフを装って訪問する詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性があるため、それに関する注意喚起も行われている。
先日、ドン・キホーテがプライベートブランドで税別19,800円の7型2in1「NANOTE」を発表したが(過去記事)、これを購入した有志が早速分解してその様子をネットで公開している(Togetterまとめ、がじぇっとりっぷ)。
内部はかなりスカスカな余裕のある構造で、何かを設置できそうなスペースや未接続の端子および基板上のパターンなども複数確認されている。
一方でUSB 3のデバイスを接続すると無線LANに干渉することや、組み立ての品質が悪く作業ミスが発生した状態で出荷されている個体も複数報告されている。さらにリマーク品のメモリが使われているとの指摘もある。
headless曰く、
Microsoftは6日、Surface Go 2やSurface Book 3などの新ハードウェアを発表した(Windows Blogs)。
Surface Go 2は従来モデルのSurface Goと同じ本体サイズ(245mm×175mm×8.3mm)だが、ディスプレイは0.5インチ大きい10.5インチPixelSenseディスプレイ(アスペクト比3:2)を搭載している。これに伴って解像度も1,920×1,280ピクセルに向上した。重量はWi-Fiモデルが544gから、LTE Advancedモデルが553gからとなっており、従来モデルよりも21~22g重くなっている。プロセッサーは従来モデルよりも高クロックなIntel Pentium Gold 4425Yのほか、第3世代Core m3も選択可能だ。RAM 4GBまたは8GB、ストレージ64GB(eMMC)または128GB(SSD)、カメラなどのスペックは従来モデルと共通だ。OSはSモードのWindows 10 Home、バッテリー駆動時間はWi-Fiモデル/LTE Advancedモデルともに最大10時間まで向上している。最小構成(Pentium/4GB/64GB)時の価格は税込65,780円と、従来モデル(税込59,180円~)よりも高い。なお、米国での最小構成時価格は399ドル99セントで、従来モデルと同じだ。リリース日は5月11日。
Surface Book 3は13.5インチモデル/15インチモデルともに従来モデルSurface Book 2と同じサイズ・重量だ。プロセッサーは第10世代のIntel Core i5(13.5インチモデルのみ)/i7となり、RAMは最大32 GB搭載可能になった。ストレージの最大1 TB(PCIe SSD)は従来モデルと同様だ。グラフィックスはCore i5モデルがIntel Iris Plus Graphics、Core i7モデルがNVIDIA GeForce GTX、ビジネス向けモデルではQuadro RTXも選択できる。バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で13.5インチモデルが最大15.5時間、15インチモデルが最大17.5時間、価格は税込209,880円から。Microsoftがこれまでに発売した中では最もパフォーマンスと高いノートPCになっているとのこと。こちらのリリース日は6月4日になっている。
このほか、ワイヤレスヘッドフォンのSurface Headphones 2やSurface Earbuds、ポートを拡張するSurface Dock 2やSurface USB-C Travel Adapterなども同時に発表されている。
物事のやり方は一つではない -- Perlな人