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14086131 story
ノートPC

パソコンに貼りまくったステッカーをはがすと液晶パネルの偏光板が浮くリスクがある? 43

ストーリー by hylom
ご注意を 部門より

ノートPCの天板にステッカーを貼り、その後そのステッカーをすべて剥がしたところ、ディスプレイに泡のような濃淡ができるようになったという話が出ている(phaの日記)。

ステッカーを剥がす際にシール剥がしスプレーを使ったとのことで、これが原因ではないかと記されているが、液晶パネルに貼られている偏向板が剥がれて気泡が入ったのではないか、とも指摘されている

14085400 story
テクノロジー

Lenovo、ディスプレイ部分を折りたためるノートPCを発表。2020年半ばに発売で約27万円 23

ストーリー by hylom
折りたたみブームは来るか 部門より

Anonymous Coward曰く、

コンシューマエレクトロニクス・サービス展示会であるCES 2020にて、Lenovoが折りたためるディスプレイを備えたノートPC「ThinkPad X1 Fold」を発表した(WIREDiPhone Mania)。

ディスプレイのサイズは13.3インチ(アスペクト比4:3)で、中央部分で半分に折りたたむことが可能。キーボードは内蔵せず、画面に表示される仮想キーボードを使うか、もしくは画面の下半分にBluetooth接続キーボードを重ねて置いて使用することもできるという。質量は900グラム未満になるようだ。

ディスプレイ部分は背面のカーボンファイバー製プレートで補強されており、曲げても紙のように完全な2つ折りにはならないという。約3〜4年の使用期間に相当する最大30,000回の折り曲げに耐えられるという。通常モデルのThinkPadも同程度の使用期間を想定している。

価格は2,499ドル(約27万円)からで、20年半ばごろに出荷予定。CPUはIntelのLakefield系CPUを搭載するという。

14084547 story
ビジネス

楽天モバイル、同社がMNOとして提供する携帯電話商用サービスを4月から開始へ 14

ストーリー by hylom
あと3か月 部門より

楽天は自社網を使った携帯電話サービスの商用化に向け試験的な無料サービスを昨年10月より開始しているが、同社はこのサービスを今年4月より有料化し、正式なサービスとして提供開始することを目指しているようだ(日経新聞朝日新聞)。

同社では12月末時点で全国約3000カ所への基地局設置が完了しており、すでに運用も開始しているという。

14084541 story
Android

シニアのスマホ所有率は約7割ほど 42

ストーリー by hylom
対象が広い 部門より

Anonymous Coward曰く、

イオンリテールが実施した「2019年11月 シニアのスマートフォン利用に関する調査」によると、シニア層(50〜79歳)のスマートフォン所有率は約7割だったそうだ(BCN+R)。

50〜79歳の男女1万人に現在所有しているデバイスについて聞いたところ(複数回答可)、最も多かったのは「ノートPC」で50.3%、続いてAndroidスマホが45.1%、iPhoneが23.4%という結果になったという。複数回答を再集計したスマートフォン所有者の割合は67.6%だったとのこと。

スマートフォンの利用用途としては、「天気予報が見れること」が66.1%と最も多く、次いで「LINEなどのコミュニケーションツールで気軽に連絡を取れること」が65.1%、「乗り換え検索や地図・ナビゲーション機能を使えること」が60.7%という。

14080753 story
携帯電話

複数のガラケーで、2020年以降のカレンダーは存在しないことが確認される 96

ストーリー by hylom
皆目覚ましに使うのね 部門より

2020年になってから、カレンダーを正しく表示できなくなっている携帯電話が確認されている(Togetterまとめ)。

Twitterでは2020年以降のカレンダーが表示できないという携帯電話(いわゆるガラケー)の情報が複数報告されており、表示が「0/0」で止まっている(0月0日になっている)写真も投稿されている。

なお、こういったトラブルの報告者の多くはこれらの端末を携帯電話としてはもう利用しておらず、目覚ましがわりに使っているという。

14080089 story
アメリカ合衆国

米国でスマホに1000ドル(約10.8万円)以上を費やしても良いという消費者は10%未満にまで低下しているという調査結果 59

ストーリー by hylom
高いスマホが売れるのはどこの国か 部門より

Anonymous Coward曰く、

米NPDによる調査結果によると、1,000ドル以上のスマートフォンを購入しても良いと考えている米国の消費者の割合は10%以下なのだそうだ(GIGAZINE)。次世代携帯電話企画である5Gの端末価格は1,200ドル程度になると見られており、そのため5Gへの以降は迅速には進まないのでは、とも分析されている。

一方で、例えばニューヨーク市やロサンゼルスなどでは価格が1,000ドル程度のスマートフォンが最も売れているという結果もあり、地域によってスマートフォン価格に対する意識は異なるようだ。

14080082 story
ノートPC

最近ではPCを使う若者が増えている? 79

ストーリー by hylom
動画編集がスマホで快適に行える時代は来るのだろうか 部門より

海外で、10代の若者がPCに接する時間が増えているという話があるそうだ(ITmedia)。

その理由としては、ネットでの情報発信を行うための写真や動画の編集などにPCが使われていることがあると分析されている。

14078916 story
アメリカ合衆国

米国防総省、米企業に対し5G技術のオープン化を求める 18

ストーリー by hylom
しかし特許は回避できないのでは 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国国防総省が、米国内の通信機器メーカーにオープンな形で5G対応ソフトウェアを開発するよう要請しているという。5Gでは中国の華為技術(Huawei)が多くの技術を有していることが背景にあるようだ(FinancialTimes日経新聞ITPro Slashdot)。

ただ、5G関連技術をオープンソースにすると、Cisco SystemsやOracleといった米IT企業が影響を受ける可能性もある。これについて米国防総省のリサ・ポーター研究開発担当国防副次官は、5Gネットワーク技術をオープンにしない企業はビジネス的にリスクを負うことになると述べたという。

14078104 story
Android

インド国内で中国製アプリのシェアが低下。同国製アプリがシェアトップに 8

ストーリー by hylom
変化 部門より

Anonymous Coward曰く、

インドでは中国製のスマートフォンアプリが人気で、インドで人気のAndroidアプリ上位100本のうち44本は中国製という話が今年1月に話題になっていたが、その後インドでは国内デベロッパーが躍進し、2019年の第二四半期・第三四半期では上位200本のうちインド製のアプリが41%を占めるまでに上昇したという(TechCrunchSlashdot)。

また、別の調査会社App Annieのデータでは、中国製アプリのシェアが2018年の43%から2019年は38%に低下しているそうだ。

ただし市場としての弱点もまだ目立つ。マーケティングに大金をつぎ込んでも、ネットインフラが弱く国民の多くの資産が少ないインドではアプリ利用者の定着率は高くないそうだ。2019年における定着率はインストール初日で23.4%、その月の終わりには2.6%にまで落ち込んでいる。それでも2018年の初日22.8%、30日後2.3%に比べると改善されてはいるという。

14078102 story
ビジネス

一部の配車アプリで自分が払った運賃を他人が乗っ取り行先も変更できる、運用上の脆弱性 58

ストーリー by hylom
無断キャンセルの次はこれか 部門より

タクシー配車アプリでは配車依頼者の確認がきちんと行われない場合があり、そのため配車を依頼したにも関わらず、やってきたタクシーに他人が乗ってしまうというトラブルが発生しているそうだ(Togetterまとめ)。

基本的には乗車時に名前を聞くといった方法で依頼者の確認をしているそうだが、それをごまかして乗車したり、またドライバーが確認を怠る場合もあるようだ。さらに、こういったアプリではアプリ側で登録したクレジットカードで決済することも多く、その場合タクシーに乗れなかったにも関わらず料金の請求だけが依頼者に届くこともあるという。

14077641 story
ビジネス

携帯の動画見放題プラン、不公平だとして総務省がキャリアに対応を要請 65

ストーリー by hylom
どこを目指すのか 部門より

先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという(日経新聞)。

毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし、またYouTubeなどの特定のサービス・事業者を優遇することは問題だとの指摘もあるという。ただ、総務省は「直ちに事業法上問題とはならない」としており、実際の対応は事業者側に任せるという。

14077454 story
ビジネス

ソフトバンクが端末購入時の新サービス「トクするサポート+」を発表 12

ストーリー by hylom
分かりにくい 部門より

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが12月25日、新プログラム「トクするサポート+」を発表したケータイWatchITmedia)。

48回払いで携帯電話・スマートフォンを購入した人が対象のサービスで、購入から25か月目以降に買い換えを行う際に残債が免除になるというものだが、既存のサービスと何が違うのかがよく分からず。2年後に指定端末に買い換えると半額分の残債がなくなる、指定機種以外の買い換えだとポイントがもらえる、ということ?

現在提供されている「トクするサポート」では毎月390円のプログラム料が必要だが、「トクするサポート+」ではこれが不要。また、購入から25か月後に残債を残したまま端末を返却し、ポイントの還元などを受けられる選択ができるという。

14077449 story
お金

3キャリア、MVNOともにユーザーが支払った平均月額料金は増加傾向 30

ストーリー by hylom
2極化 部門より

MMD研究所の調査結果によると、NTTドコモ・ソフトバンク・auの「大手3キャリア」ユーザーと「格安SIM」などと呼ばれるMVNO系通信事業者ユーザーのどちらも、2016年から2019年にかけて支払料金の平均額は増加しているという(ケータイWatch)。

2016年にユーザーが支払った平均月額料金は、大手3キャリアの場合7,433円、格安SIMの場合2067円。一方、2019年の平均月額料金は大手3キャリアが8,023円、格安SIMが2,889円となっている。

いっぽうで大手3キャリアユーザーでは支払っている月額料金が6,000円未満と1万円以上が増加傾向で、逆に6,000円以上1万円未満の数は減っているという。また、格安SIMユーザーは2,000円未満が減少し、2,000円以上6,000円未満の数が増加しているようだ。

14075880 story
検閲

人気アプリ「ToTok」はUAE政府によるスパイウェアだったとの疑惑 27

ストーリー by hylom
そんなアプリが 部門より

Anonymous Coward曰く、

アラブ首長国連邦 (UAE) を中心に数百万人のユーザーがおり、最近では米国でも利用者が増えているチャットアプリ「ToTok」について、米New Yotk TimesがUAE情報機関によるスパイウェアであると報じる騒ぎとなっているようだ(GIZMODOEngadget)。

「ToTok」は人気の動画アプリ「TikTok」に名前が似ているものの無関係だという。このアプリの特徴は、VPN無しで各国の接続規制を回避できる、というものだったそうだ。それが実際には政府の監視のためのソフトであったというのは、空恐ろしいものである。

14074205 story
Android

トルコで反競争行為による制裁を受けたGoogle、トルコ向けの新製品にAndroidのライセンス供与を停止 21

ストーリー by headless
停止 部門より
GoogleがAndroidの反競争行為でトルコの競争委員会から制裁金の支払いを命じられたことを受け、トルコ向け携帯電話の新製品にAndroidをライセンスしないと内外のパートナー企業に通知したそうだ(Reutersの記事Haber Turkの記事The Vergeの記事トルコ競争当局の発表)。

発端となったのは2015年、Googleが携帯電話メーカーとGoogleアプリを優先させる契約を結んでいるのは反競争行為に当たるとYandexがトルコの競争当局に訴えたことだという。訴えをたびたび却下していた競争委員会は2017年に調査を開始し、2018年9月にはGoogle検索をデフォルトにすることやホーム画面へのアイコン配置を義務付ける契約がトルコの競争法に違反すると判断。制裁金額を約9,300万トルコリラと決定した。その後、Googleには法令順守のため6か月間の猶予期間が与えられ、期限となる8月までにGoogleはライセンス契約の修正案を提出している。しかし、競争委員会は11月7日に修正が不十分との判断を示し、十分な修正が完了するまで1日ごとの制裁金支払いを命じた。

これを受けてGoogleは、競争当局と協力して問題の解決に向けた努力を続けると述べる一方、現時点で違法状態を避けるためにトルコで新たに発売されるAndroid端末に対するライセンスを停止するとパートナー企業に通知したという。発売済みの製品の機能には影響しないとも述べている。一方、競争当局ではGoogleがEUロシアでの同様の行為を反競争行為と判断されたことを受けて大幅譲歩していることを挙げ、トルコでも同じことができるはずだと主張している。Samsungはトルコの法令を順守するため、競争当局の決定に従うとの声明を発表したとのことだ。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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