iPhone 11シリーズのシステムサービスの中には、位置情報へのアクセス許可を個別に設定するオプションが用意されていないものがあるようだ(KrebsOnSecurityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 動画)。

iOSでは位置情報サービスのオン/オフを切り替えるほか、個別のアプリやシステムサービスに位置情報サービスの利用を許可するかどうか設定できる。しかし、KrebsOnSecurityがYouTubeで公開した動画によると、iPhone 11 Proではすべてのアプリとシステムサービスの位置情報サービス利用を不許可にした場合でも、機内モードをオンからオフに切り替えた直後に位置情報サービスの矢印アイコンがステータスバーに表示される。Brian Krebs氏によれば、アイコンはその後も数分おきに繰り返し表示されたという。なお、位置情報サービス自体はオンのままでテストが行われている。

この動作についてKrebsOnSecurityがプライバシーに関連するバグの可能性があるとAppleに報告したところ、セキュリティ面での影響はないとの回答があったそうだ。返信したAppleのエンジニアは、位置情報サービスが有効の場合にアイコンが表示されるのは予期した動作であり、アイコンは位置情報サービスの設定に項目のないシステムサービスのために表示されると説明していた。

Appleはこの件に関して問い合わせたTechCrunchのZack Whittaker氏に対する回答を拒否していたが、その後声明を出し、位置情報にアクセスしているのは「超広帯域 (UWB)」サービスであること、使用が禁じられた場所で無効化するために位置情報が必要であること、処理は端末内で完結し、外部に位置情報が送信されることはないことなどを説明している。(TechCrunchの記事、 KrebsOnSecurityの記事[2])。

iPhone 11シリーズ(11/11 Pro/11 Pro Max)で利用可能な超広帯域無線は非常に低い出力と広い無線帯域を用いて近距離通信を行う。Appleは超広帯域を空間認識に使用することで、AirDropがより便利になると説明している。なお、Appleの「超広帯域無線に関する情報」には使用が禁止されている場所では機内モードに切り替えるよう説明されており、位置情報を利用した自動切替には触れられていない。Appleは今後のiOSアップデートで超広帯域を切り替えるためのオプションを追加する計画とのことだ。

headless曰く、

Appleは3日、2019年モデルの13インチMacBook Proでバッテリー残量があってもランダムに電源が切れる問題の対処法を公開した（Appleのサポートドキュメント、Mashable、9to5Mac、Mac Rumors）。

問題が発生しているのは7月に発売されたThunderbolt 3ポートを2つ搭載するモデルのみで、4つ搭載するモデルでは発生しないようだ。対処法としては、まずバッテリー残量が90%以上の場合は90%未満になるまで使用してから電源アダプターを接続し、すべてのアプリケーションを終了する。あとはカバーを閉じてスリープモードにし、最低8時間充電してからmacOSを最新版に更新するというものだ。

macOSを最新版に更新しても問題が解消しない場合はAppleへ連絡するようにとのこと。なお、同モデルはキーボード修理プログラムの対象にもなっている。

楽天モバイルはMNOとしてのサービス提供を目指して現在無料の「無料サポータープログラム」を提供している。現時点で商用サービス開始時の料金は発表されていないが、実際の同社の料金プランページと見られるものが発見された（ITmedia）。これに対し楽天モバイルは「内容は仮のもの」と回答している。

このページでは、データのみのプランは5GBで100円、20GBで500円、50GBで700円、通話も可能なプランの場合それに＋200円という料金設定が記されていたという。それ以外に「かけ放題」などのオプションも記述されていたそうだが、このページ自体は制作途中のような感じのようだ。

また、未発表の「Rakuten Mini」（1万9,819円）という端末が謝って公式サイトで購入できる状態にもなっていたという。

Anonymous Coward曰く、

米国によって規制対象企業とされ、米国との取引が難しくなっている中国・華為技術（HUAWEI、ファーウェイ）だが、同社の最新スマートフォン「Huawei Mate 30」シリーズは米国製の部品を使うことなしに製造されているという（MarketWatch、Slashdot）。。

日本のUBSおよびFomalhaut Techno SolutionsがMate 30の内部検査のために分解したところ、米国製の部品はまったく使われていなかったという。Mate 30には、Phone 11と競合する湾曲したディスプレイや広角カメラを備えており、こうした機能を備えた製品が米国製部品無しに作られていることは脅威と言える。同様の内部検査を米国のiFixitとTech Insightsも行っているが、同じ結論に達したとしている。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは自前で構築した通信網を使った携帯電話サービスを10月より開始している。このサービスは現在「無料サポータープログラム」という無料ベータ的なものになっているが、この利用者に対し同社が誤って請求メールを送ってしまったそうだ（ITmedia）。

メールには「料金の引き落としができない」という旨が書かれていたとのこと。楽天側は「システムトラブルによる誤送信」と説明している。楽天は本気で10月より商用（有料）のサービスをやるつもりでその設定が残っていたのだろうか。

なお楽天モバイルでは一部のユーザーに対し消費税増税前の9月分の利用料を誤って10％の消費税で請求するミスもやらかしている（ビジネスジャーナル）。

JR東日本が、電車内で筋力・メンタルトレーニングを行えるアプリ「‘TRAIN'ing」を試験的に提供する（日経新聞、レスポンス）。

吊り手や手すりなどを使って行えるトレーニングなどを提供するもので、乗車位置や混雑率に応じ、1区間毎に行えるトレーニングを提案するという。

まずは山手線で11月26日～3月12日の間でサービスが提供される。対応プラットフォームはiOS11以上。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが、「ギガホ」もしくは「ギガライト」サービスの契約者が1年間Amazonプライムを無料で利用できるというサービスを開始する（ケータイWatch）。

また、同じく「ギガホ」「ギガライト」契約者に対しディズニーの動画サービス「Disney DELUXE」が毎月700円割引になるキャンペーンも開始する（ケータイWatchの別記事）。

どちらも新規契約だけでなく既存の「ギガホ」「ギガライト」契約者も利用可能。ただし「はじめてスマホ割」または「ドコモの学割」契約者は対象外。

headless曰く、

ロシア下院は21日、PCやスマートフォンなどにロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法案を可決した（法案757423-7、The Register、BBC News、InterFax）。

この法案は消費者保護法を改正するもので、消費者が購入後に別途インストールすることなくロシア製ソフトウェアを利用できるようにするという趣旨だ。ロシア製ソフトウェアのプリインストールが義務付けられるのは、ソフトウェアをプリインストールして販売される技術的に複雑な製品だ。「技術的に複雑な製品」にはPCやスマートフォンのほか、スマートTVなども含まれるようだが、具体的にプリインストールが義務付けられるロシア製ソフトウェアや対象製品、プリインストールの方法などはロシア政府が決定するとのこと。法案は上院に送られたところだが、成立すれば2020年7月1日に発効する。

しかし、国外メーカーの製品の中にはロシア製ソフトウェアをプリインストールするのが困難なものもあり、こういったメーカーがロシア市場から撤退する可能性を業界団体RATEKが指摘しているほか、ロシア製ソフトウェアがユーザーの監視に使われるのではないかとの懸念も出ているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

最近、国際電話を使った「ワン切り詐欺」が発生しているという（ITmedia）。

携帯電話に「+247」から始まる電話番号からの着信があり、折り返し電話をかけると高額な通話料が発生するというもの。この電話番号は英国領のアセンション島のもので、日本国内から携帯電話で折り返し電話をかけると30秒当たりでNTTドコモは120～180円、KDDIは85円、ソフトバンクは199円の国際通話料が発生するという。

この通話料金の一部は発信国の電話会社に入り、その電話会社から詐欺グループ通話料金の一部が支払われている疑いがあるようだ。

Twitterは21日、携帯電話番号なしで2要素認証(2FA)を利用可能になったことを発表した(Twitter Safetyのツイート、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 9to5Macの記事)。

Twitterの2FAでは「テキストメッセージ」「認証アプリ」「セキュリティキー」の3種類の方法を利用できるが、現在のところ携帯電話番号が不要なのは認証アプリを使用する場合のみのようだ。テキストメッセージを利用する場合はもちろん携帯電話番号が必要となるが、セキュリティキーはWeb版でのみしか利用できないため、テキストメッセージまたは認証アプリを認証方法に追加しておく必要があるとのこと。なお、手元の環境では2要素認証を有効化する前にアカウントの携帯電話番号を削除するとアカウントがロックされてしまい、再度携帯電話番号を入力するまで設定が変更できなかった。

headless曰く、

米商務省安全保障局（BIS）は18日、エンティティリストの対象となるHuaweiおよび米国外のHuawei関連会社に対する一時的な一般ライセンス（TGL）を90日間延長した（プレスリリース、The Verge、Ars Technica、The Register）。

輸出規制リストであるエンティティリストに追加された人物・団体に対しては、輸出管理規則（EAR）の対象となる米国のテクノロジーを販売・移転できない。TGLにより、Huaweiは既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能になる。

BISは5月、Huaweiが米国の安全保障や外交上の利益に反する活動にかかわっていると結論付けてエンティティリストに追加した。ただし、5月20日には90日間のTGLを発行し、8月19日にはTGLをさらに90日間延長しており、11月17日が期限となっていた。今回の延長により、新たな期限は2020年2月16日となる。

TGL対象外のEAR対象テクノロジーに関しては、Huaweiに販売・移転しようとする米企業が個別のライセンスを受ける必要がある。ライセンス申請は既に260件に上るといい、商務省のウィルバー・ロス長官は11月初め、米中貿易協議が順調に進めば一部は認可できるとの考えを示していた。ただし、輸出を禁止するためのエンティティリストであり、基本的に個別のライセンスが認められる可能性は低い。

headless曰く、

Microsoftは15日、日本を含む複数の国でモバイル版Cortanaのサービスを2020年1月31日で終了すると発表した（日本向けの発表、The Verge、SlashGear、Mashable）。

この変更はCortanaがMicrosoft 365へ統合されることに伴うものだという。対象市場では1月31日以降、Cortanaアプリ （Android/iOS）やMicrosoft Launcher（Android）からリマインダーやアラームといったCortanaのユーザーコンテンツが利用できなくなり、利用するにはWindowsのCortanaが必要となる。1月31日以降は単体のCortanaアプリがサポートされなくなるほか、Microsoft LauncherもCortanaが削除されたバージョンをリリース予定とのこと。

サポート終了を告知するサポート文書は対象言語・国ごとに異なる文書番号が割り当てられているが、日本語（日本）のほか、英語（英国・カナダ・オーストラリア）とフランス語（フランス・カナダ）、中国語（中国）の文書が確認できた。

headless曰く、

Motorolaは13日、フレキシブルディスプレイを搭載するクラムシェルデザインのスマートフォン「razr」を発表した（製品情報、Motorola Grobalのツイート、The Vergeの記事、プロモーション動画）。

razrは2000年代に人気のあったMotorolaの携帯電話「RAZR」をベースに、フレキシブルディスプレイを用いてキーパッドがあった本体下部までディスプレイを延長したデザインだ。他社の折りたたみ型スマートフォンが端末を開くと小ぶりのタブレットとして使用できるというイメージなのに対し、razrは大ぶりのスマートフォンを折りたたんでコンパクトに持ち運ぶことができるといったイメージだ。

メインのpOLEDフレキシブルディスプレイ（Flex View）は6.2インチHD（2,142×876ピクセル、アスペクト比21:9）で、背面に2.7インチ（600×800ピクセル）のサブディスプレイ（Quick View）を配する。Quick Viewもタッチ操作に対応し、通知や時刻を見るだけでなく、端末を閉じたまま音楽再生やセルフィー撮影などの操作も可能だという。また、端末を開いた場合はQuick Viewで表示していた内容がFlex Viewで表示されるとのこと。The Vergeの記事によると、画面下部に昔のRAZRのようなキーパッドを表示し、キーパッドのみで操作する「Retro Razr」モードも用意されるそうだ。

ディスプレイ以外の主なスペックは、Snapdragon 710プロセッサーにAndroid 9 Pie OS、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GB、リアカメラ16MP、フロントカメラ5MP、NFC、USB Type-Cポートなど。SIMはeSIMのみ対応となる。本体サイズは72×172×6.9mm、重量205g、折りたたみ時は72×94×14㎜となる。

米国ではVerizonが独占販売し、12月26日に事前予約の受付を開始する。ただし、出荷は来年1月になるようだ。価格は1,499ドルだという。MotorolaのWebサイトでは北米向けや欧州向けサイトのほか、インドやオーストラリア向けサイトにrazrの情報が掲載されているが、現在のところ日本向けサイトには情報が出ていない。

ソフトバンクやauはYouTubeやNetflixといった特定の動画サイトおよび特定のSNSサービスへのアクセスを通信量カウントの対象外とするオプションを提供しているが、政府がこれについて制限を設ける方針だという（時事通信、日経新聞、ITmedia）。

政府が問題としているのは、こういったオプションの契約者が動画サイトなどの利用を増やすことで通信量が増え、回線が混雑するというもの。そのため、こういったオプションを契約しない利用者に対し一定の帯域を確保するよう求めるという。また、対象のサービスを選択する際に特定事業者を優遇しないよう、選定基準を設けることも求めるという。

ただ、この指針についてはまだ議論する点が多いとのことで、今後具体的にどのようなルールが定められるかはまだ確定していない。

headless曰く、

Appleは13日、16インチモデルの新MacBook Proを発表した（プレスリリース、製品情報）。

新MacBook Proはノートブック用Retinaディスプレイとしてはこれまでで最大となる16インチのRetinaディスプレイ（3,072×1,920ピクセル）にフルサイズのバックライトMagic Keyboardを搭載する。CPUはIntelの第9世代Coreプロセッサーで、6コアのCore i7（2.6GHz）から8コアのCore i9（2.4GHz）まで選択可能となっている。ストレージ（SSD）は標準構成で512GBまたは1TB、最大8TB。RAMは標準構成で16GB（オンボード）、最大64GBとなる。グラフィックスはAMD Radeon Pro 5300M（4GB）/5500M（4GBまたは8GB）が選択可能だ。

本体サイズは35.79cm×24.59cm×1.62cm、重量2.0kg。バッテリーは100Whで、最大11時間のワイヤレスインターネット閲覧やApple TVアプリケーションのムービー再生が可能とのこと。既に注文可能となっており、最小構成時の価格は税別24万8,800円となる。16インチモデル発売に伴い、15インチモデルはラインアップから外れている。