headless曰く、

Motorolaは13日、フレキシブルディスプレイを搭載するクラムシェルデザインのスマートフォン「razr」を発表した（製品情報、Motorola Grobalのツイート、The Vergeの記事、プロモーション動画）。

razrは2000年代に人気のあったMotorolaの携帯電話「RAZR」をベースに、フレキシブルディスプレイを用いてキーパッドがあった本体下部までディスプレイを延長したデザインだ。他社の折りたたみ型スマートフォンが端末を開くと小ぶりのタブレットとして使用できるというイメージなのに対し、razrは大ぶりのスマートフォンを折りたたんでコンパクトに持ち運ぶことができるといったイメージだ。

メインのpOLEDフレキシブルディスプレイ（Flex View）は6.2インチHD（2,142×876ピクセル、アスペクト比21:9）で、背面に2.7インチ（600×800ピクセル）のサブディスプレイ（Quick View）を配する。Quick Viewもタッチ操作に対応し、通知や時刻を見るだけでなく、端末を閉じたまま音楽再生やセルフィー撮影などの操作も可能だという。また、端末を開いた場合はQuick Viewで表示していた内容がFlex Viewで表示されるとのこと。The Vergeの記事によると、画面下部に昔のRAZRのようなキーパッドを表示し、キーパッドのみで操作する「Retro Razr」モードも用意されるそうだ。

ディスプレイ以外の主なスペックは、Snapdragon 710プロセッサーにAndroid 9 Pie OS、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GB、リアカメラ16MP、フロントカメラ5MP、NFC、USB Type-Cポートなど。SIMはeSIMのみ対応となる。本体サイズは72×172×6.9mm、重量205g、折りたたみ時は72×94×14㎜となる。

米国ではVerizonが独占販売し、12月26日に事前予約の受付を開始する。ただし、出荷は来年1月になるようだ。価格は1,499ドルだという。MotorolaのWebサイトでは北米向けや欧州向けサイトのほか、インドやオーストラリア向けサイトにrazrの情報が掲載されているが、現在のところ日本向けサイトには情報が出ていない。

ソフトバンクやauはYouTubeやNetflixといった特定の動画サイトおよび特定のSNSサービスへのアクセスを通信量カウントの対象外とするオプションを提供しているが、政府がこれについて制限を設ける方針だという（時事通信、日経新聞、ITmedia）。

政府が問題としているのは、こういったオプションの契約者が動画サイトなどの利用を増やすことで通信量が増え、回線が混雑するというもの。そのため、こういったオプションを契約しない利用者に対し一定の帯域を確保するよう求めるという。また、対象のサービスを選択する際に特定事業者を優遇しないよう、選定基準を設けることも求めるという。

ただ、この指針についてはまだ議論する点が多いとのことで、今後具体的にどのようなルールが定められるかはまだ確定していない。

headless曰く、

Appleは13日、16インチモデルの新MacBook Proを発表した（プレスリリース、製品情報）。

新MacBook Proはノートブック用Retinaディスプレイとしてはこれまでで最大となる16インチのRetinaディスプレイ（3,072×1,920ピクセル）にフルサイズのバックライトMagic Keyboardを搭載する。CPUはIntelの第9世代Coreプロセッサーで、6コアのCore i7（2.6GHz）から8コアのCore i9（2.4GHz）まで選択可能となっている。ストレージ（SSD）は標準構成で512GBまたは1TB、最大8TB。RAMは標準構成で16GB（オンボード）、最大64GBとなる。グラフィックスはAMD Radeon Pro 5300M（4GB）/5500M（4GBまたは8GB）が選択可能だ。

本体サイズは35.79cm×24.59cm×1.62cm、重量2.0kg。バッテリーは100Whで、最大11時間のワイヤレスインターネット閲覧やApple TVアプリケーションのムービー再生が可能とのこと。既に注文可能となっており、最小構成時の価格は税別24万8,800円となる。16インチモデル発売に伴い、15インチモデルはラインアップから外れている。

headless曰く、

DxOMarkは7日、スマートフォンのリアカメラをテストするDxOMark Mobile（Camera）によるiPhone 11 Pro Maxの評価結果を公表した（Apple iPhone 11 Pro Max camera review）。

iPhone 11 Pro MaxのリアカメラはiPhone XS Maxと同じ焦点距離・画素数の広角カメラ・望遠カメラに加え、超広角カメラを搭載するトリプルカメラ構成だ。

トータルのスコアは117点でiPhone XS Max（106点）を11点上回り、Samsung Galaxy Note10+/Note10+ 5Gと並ぶ歴代3位。写真の各テスト項目でもGalaxy Note10/Note10+ 5Gと傾向は似ているが、Bokeh（65点）で10点差、Night（53点）で6点差を付けられている。Zoom（74点）ではiPhone XS Max（59点）を大きく上回ったものの、より焦点距離の長い望遠カメラを搭載する機種には及ばない。写真のサブスコアはGalaxy Note10+/Note10+ 5Gよりも2点低く、Galaxy S10 5Gと並ぶ124点となった。

Nightは以前のFlashを拡大する形で追加されたテスト項目のため、フラッシュを併用した撮影も評価対象になる。iPhone 11 Pro Maxはフラッシュを使用しない場合の評価が非常に高い一方で、併用した場合の評価が低いようだ。また、顔が検出された場合に画像処理が変わるようだとも指摘されている。Bokehについては深度予測エラーがGalaxy Note10+ 5Gよりも多くみられるとのこと。なお、Exposure（96点）はHuawei Mate 30 ProおよびGalaxy Note10+ 5Gに並ぶ最高スコアとなっているが、5Gではない方のGalaxy Note10+のレビューにはExposureが97点と記載されており、どちらかが間違っているようだ。

動画のサブスコアは一足早く5日に評価が公表されたXiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionと並び、歴代最高評価となる102点を獲得した。各テスト項目ではAutofocus（93点）で5点、Noise（79点）で4点Xiaomiを下回ったものの、Exposure（90点）とArtifacts（85点）でそれぞれ3点上回っている。

ちなみに、Xiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionは焦点距離の異なる2つの望遠カメラを備え、広角・超広角・マクロ専用カメラと合わせて5つのカメラをリアに搭載するペンタカメラ構成。ZoomではHuawei P30 Pro（95点）を大幅に上回る109点を獲得し、初めて100点を超えた。トータルのスコアは121点で、Mate 30 Proと並ぶ歴代1位になっている。

headless曰く、

携帯電話を持ち歩く際の収納場所について、Android PoliceがWeb投票を実施している（Android Police）。

選択肢は以下の8つ。

• 前の左ポケット
• 前の右ポケット
• 後ろの左ポケット
• 後ろの右ポケット
• カバンやハンドバッグ
• ベルトクリップ/ホルスター
• シャツのポケット
• そのほかの場所をコメントに記入

タレコミ時点では8,702票が投じられ、前の右ポケット（43%）と前の左ポケット（40%）が圧倒的に多い。ベルトクリップ/ホルスターも意外に多く、175票を獲得している。個人的にはズボンの前の左ポケットに入れることが多いが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

Anonymous Coward曰く、

KDDIが小型携帯電話基地局を搭載したヘリコプターを使って通信エリア外にある携帯電話の位置を推定したり、周辺エリアでの携帯電話での通話やSMSなどを可能にする実証実験を行なった（プレスリリース、テレビ朝日、ITmedia）。

携帯電話が発する電波を用いて山岳で遭難した人の位置を特定したり、連絡を取れるようにするという試み。者始めは単なる空中飛行基地局の話だけかと思っていましたが、被災者の位置確認という応用があったのね。

使用された小型基地局は総重量約7kgで、人が運搬できるサイズだという。この基地局によって通信可能なエリア内に端末が存在するかどうかを確認できるほか、携帯電話からGPS情報を取得することで位置情報を得ることもできるという。GPSエリア化可能な半径は約1.6〜2kmとのこと。

kawakazu曰く、

11月5日、中国・阿里巴巴集団（アリババ）がQR・バーコード決済サービス「支付宝（Alipay）」での中国旅行者向け決済サービスを開始したと発表した（アリババ ジャパン、Engadget日本版）。

ライバルの中国・騰訊（テンセント）のQR・バーコード決済サービス「微信支付（WeChat Pay）」でも11月6日に中国旅行者向け決済サービスが開始されている（IT之家、Visa、Mastercard 、Engadget日本版）。

両者のサービスは中国内で普及しているが、チャージするためには中国国内の銀行口座が必要ということで敷居が高かった。今回の発表によると、今後は国際クレジットカードを持っていればチャージが可能になるという。ただし、チャージした電子マネーは原則中国国内での利用のみがサポートされており、中国外の実店舗での利用はできない模様である。

中国へ旅行、仕事に行く際はスマホに事前にチャージしていっても良いのではないでしょうか。利用期限があるので返却時の為替レートには気をつけないといけないですが。

IDCの推計値によると、2019年第3四半期のスマートフォン出荷台数は270万台増(0.8%増)の3億5,830万台となり、2017年第4四半期以来、7四半期続いた前年割れに歯止めをかけた(プレスリリース)。

第2四半期比では8.1%増加(7月に発表された第2四半期推計値との比較では7.5%増)しており、IDCでは再度増加に転じたとみているようだ。なお、販売台数ベースのGartnerのデータでは、2017年第4四半期に初めて前年割れしたのち、2018年中は再び増加していたが、2019年第1四半期・第2四半期は前年割れだった。

第3四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、米中貿易戦争で苦境に立たされた2位のHuaweiが引き続き中国市場に注力して2桁成長を実現する一方、国際市場でのHuaweiの苦境による恩恵を最も受けたのは1位のSamsungだという。

SamsungはGalaxy Note10シリーズを8月にリリースしたほか、ローエンド～ミッドレンジのAシリーズでHuaweiが抜けた市場の穴を埋めた。これにより、Samsungの出荷台数は前年比600万台増(8.3%増)の7,820万台となっている。Huaweiは中国で国民の愛国心に後押しされる一方、中国国内でこれまであまり力を入れていなかった地方都市の市場を開拓することで2桁成長を実現。前年比1,460万台増(28.2%増)の6,660万台を出荷し、シェアも18.6%まで増加した。ただし、第4四半期にはGoogleサービスを搭載しないMate 30シリーズなど、米国の輸出規制の影響が出始めるとみられる。米商務省のウィルバー・ロス長官は、米中貿易協議が順調に進めば米企業が申請したHuaweiへの輸出ライセンスも一部は認可できるとの考えを示しているが、どうなるだろうか。

3位のAppleは前年比30万台減(0.6%減)の4,660万台。iPhone 11やiPhone XRが好調で、事前に予測されていたほどの減少にはならかなったという。リファビッシュ版iPhoneの販売により、インストールベースは増加しているとのこと。第2四半期にはAppleに150万台差まで迫っていた4位のXiaomiは110万台減(3.3%減)の3,270万台にとどまった。5位のOPPOは120万台増(4.1%増)の3,120万台。XiaomiとOPPOは中国国内でHuaweiに押される一方で国外市場に注力しており、Xiaomiは出荷台数の3分の2以上、OPPOは半数近くが中国国外向けとなっているそうだ。

トップ5の合計出荷台数は2,400万台増(36.7%増)の2億5,530万台、シェア合計は71.2%となり、初めて70%を超えた。

米国で7日未明、9か月近く未配信だった大量のSMSが一気に配信され、苦情が相次いだそうだ(Syniverseの発表、 Android Policeの記事、 CNNの記事、 The Vergeの記事)。

元の送信日は主にバレンタインデーだが、SMSの内容はバレンタインメッセージとは限らない。中にはSMSでやり取りした会話の一部だけが配信され、夜中に意味不明なSMSが届いたと感じた人も多い。元の送信者は送信したこと自体を覚えておらず、そのSMSへの返信でさらに混乱することもあったようだ。また、別れた恋人からのバレンタインメッセージで気まずい思いをしたり、既に亡くなった人からのメッセージに驚いたりした人もいたという。

原因は通信会社にサービスを提供するSyniverseという会社のシステムトラブルで、問題は米4大キャリア(AT&T/Verizon/T-Mobile/Sprint)を含む複数の携帯電話キャリアで発生したようだ。

Syniverseによると、受信側の携帯電話が圏外にある場合や電源が切られている場合など、SMS(P2Pテキストメッセージ)がすぐに配信できなかった場合は一時的に(24時間～72時間)保持して繰り返し配信を試みる。その後(配信済み・未配信を問わず)SMSの内容はすべて削除され、料金請求用のメタデータのみ45日間保存されるとのこと。

しかし2月14日、送信待ちのSMSを保持したサーバーの1台で障害が発生したそうだ。そのサーバーはそのまま放置されていたようで、11月7日に再度起動されたサーバーは保持していたSMSの送信を一気に開始することになる。Syniverseでは当初、誤送信されたSMSを168,149通としていたが、さらに多いとみられるとのことだ。

Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏がThe New York Times主催のDealBookカンファレンスに出演し、米国での独占禁止法違反訴訟がなければ今頃はみんなAndroidではなくWindows Mobileの携帯電話を使用していただろうという考えを示した(CNBCの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

対談相手のアンドリュー・ロス・ソーキン氏から2020年米大統領選に向けた議論の中で民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が主張する巨大テクノロジー企業の分割論について意見を求められたゲイツ氏は、企業分割で競争が活発になるとは思わないとの見方を示す。過去にMicrosoftが直面した独占禁止法違反訴訟について、消費者のためにならないことだと述べ、訴訟がなければWindows Mobileの開発に力を注ぐことができ、よりよいものが作れたはずだと主張。Motorolaはあと一歩でWindows Mobileを採用するところだったが、訴訟のせいで完成が3か月遅れ、機会を逃してしまったという。そして今では誰もWindows Mobileのことなど知らないと語り、会場の笑いを誘った。訴訟に深くかかわったせいでゲイツ氏が一線を退く時期も早まることになったが、そのおかげで財団の仕事に注力できるようになり、個人的には悪いことばかりではなかったとのことだ。

hylom 曰く、

Googleは12月1日に2段階認証プロセスを変更し、キャリアメールへのログイン確認コード送信を廃止する(Google Japan Blogの記事、 Impress Watchの記事)。

これにより携帯電話キャリアが提供する「docomo.ne.jp」「ezweb.ne.jp」「softbank.ne.jp」などのドメインのメールアドレスを確認コードの送信先として設定しているユーザーはログインできなくなるため、12月1日までに変更するようアナウンスが行われている。

ソフトバンクの宮川潤一CTOが同社の決算会見で、災害時などにドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯3社でネットワークの相互開放を行う必要があると述べた（Engadget日本版）。

実際、9月の台風15号によって特定の事業者の回線のみが利用できないといった状態が発生しており、相互開放が実現すればこうした事態に対応できるという。

Anonymous Coward曰く、

世界のスマートフォン市場シェアで第4位を誇る中国・小米科技（Xiaomi,シャオミ）社が2020年にも日本市場に参入する。Xiaomiで海外事業を担当する王翔高級副総裁が11月4日、日本参入計画を明らかにしたと日本経済新聞が4日深夜報じた（日本経済新聞、すまほん!!、telektlist、携帯総合研究所）。

報じられた直後にXiaomiの臧智淵（ザン・ジーユエン）スマホ市場総監が中国SNS・微博で「その通り！翔総は午後のインタビューで、2020年の日本市場進出に言及した！」と投稿。報道が事実であると認めた（ケータイWatch）。

Xiaomi社は9月にTwitterに日本語の公式アカウントを開設（Xiaomi Japan（@XiaomiJapan）さん| Twitter）しており、近く日本市場に参入するのではないかと噂されていた。

王翔高級副総裁はインタビューで、販路に関して、当初はオンライン販売に限定するが「通信会社とも提携したい」としたものの具体的な企業名は明かさなかった。参入時期に関しては「性能テストを受ける必要がある（恐らく技術基準適合証明・技適を指しているものと思われる）ために言えないが、20年には参入できるだろう。早ければ早いほどいい」とした。

同社の強みである高性能ながら低価格を両立した製品を日本で販売することで、国内スマホ市場で約5割のシェアを誇る米Appleを追い抜くことを目指すとし、高い目標を掲げつつも「目標よりも日本の消費者が好きな商品を日本に持ち込みたい」と述べた。

同氏はセキュリティ問題に関しても言及し、「米Googleなどとも協力している。欧州で個人情報の保護のルールを守ってきた実績があり、日本でもルールをしっかり守る」とした。

同社は複数のスマートフォンを投入するほか、連動して使うブレスレット型のウェアラブル端末も用意する。なお、同社のウェアラブル端末はすでにTJC株式会社を正規代理店として国内販売されている。

Anonymous Coward曰く、

Samsungが開発者向けイベントで、いわゆるガラケーの折り畳み型携帯のような縦折りが可能なディスプレイを搭載したスマートフォンのコンセプトモデルを披露した。これは、米国で開催された「Samsung Developer Conference 2019」（SDC19）の場で発表されたもので、構造的にはGalaxy Foldと類似したものとみられる（ケータイWatch）。

動画を撮影する際に画面を縦向きに90度折って端末を自立させる（ノートパソコンのように）ことで、スタンドなどを用意しなくても手軽に撮影できるといった使い方が想定されている。製品化については未定とのこと。

Anonymous Coward曰く、

スペイン国立統計局は携帯電話の在圏情報に基づく人口統計調査の実施を発表した（公式発表、EL PAIS）。直近の調査は11月18～21日の平日4日間と毎週日曜日に予定されている。

この調査はスペインの主要な携帯電話事業者であるMovistar、Vodafone、Orangeの3社と協力して行われるもので、全国を3,200個のブロックに分割し、各ブロックの携帯電話端末数を1日数回取得することで、昼間人口や夜間人口、通勤・通学人口を把握するのが狙い。こうしたビッグデータの活用によって、従来のアンケート調査に要していた手間や費用を大幅に抑えつつ、正確な人口統計が得られることが期待されている。

一部では携帯電話端末の追跡によるプライバシー侵害を懸念する声もあるが、本調査において携帯電話事業者からは電話番号や加入者の個人情報は提供されないため、統計局では端末の位置を追跡することはできないとしている。