アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
Anonymous Coward曰く、
iPhone 11 Proシリーズで、突然通信ができなくなる不具合が報告されているようだ（Engadget日本版）。
電波強度表示はそのままで通信ができなくなるようで、電源をいったんオフにして再度オンにするしか対応策はないという。
国内外でこの問題は報告されているようで、国内ではドコモユーザーからの報告が多いようだが、auやソフトバンク回線でも報告があるようだ。
headless曰く、
Microsoftが先日発表した折り畳み型Android端末「Surface Duo」のOSをWindows 10Xにするよう求めるキャンペーンがChange.orgで実施されている（キャンペーンページ、Neowin、On MSFT、Softpedia）。
Surface Duoは来年のホリデーシーズン向けの新製品としてSurface Neoとともに発表されたデュアルスクリーンのSurfaceデバイス。Surface Neoがデュアルスクリーン向けに最適化されたWindows 10XをOSに採用する一方、Surface DuoのOSはAndroidベースとなっている。
Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏はWIREDに対し、同社にとってもはやOSは最重要のレイヤーではなく、最も重要なのはアプリモデルとエクスペリエンスだと述べたという。また、Microsoft CPOのパノス・パネイ氏はThe Vergeのポッドキャスト番組「The Vergecast」に出演し、モバイルデバイスに関して言えばAndroidが当然の選択であり、それよりも大きなフォームファクターではWindowsがすべてだと述べていた。
Change.orgで行われているキャンペーンは開発者視点のもので、開始2日で1,500名以上の賛同者を集めている。趣旨としては、Universal Windows Platform（UWP）アプリが真に「ユニバーサル」なWindowsアプリとなるためにはWindowsを実行するモバイルデバイスが必要だというもので、Androidのみを実行するSurfaceデバイスの発表はその道を閉ざすものだと主張する。そのため、Surface DuoでもWindows 10Xを採用し、エミュレーションでAndroidアプリを実行可能にすることをナデラ氏とパネイ氏に要請している。
なお、Windows Developer公式Twitterアカウントでは、Surface DuoでUWPアプリが動作しないことに不満な開発者のツイートに「Windows 10 Mobileのサポートが終了したのでAndroidデバイスにもUWPアプリをインストール可能になった」と返信し、その後返信を削除している。ちなみに、削除された返信でリンクしていたのはVisual Studioでクロスプラットフォームアプリを開発する方法に関するものだった。
taraiok曰く、
2013年、Samsungのスマートフォン「Galaxy S4」で、特定のベンチマークアプリでのみCPUのリミッターを解除するという「最適化」が施されていることが発覚した。この問題は2014年11月に米国で集団訴訟が起こされる事態となっていたが、このたび原告らとSamsungの間で和解が成立したという（DIGITAL TRENDS、Slashdot）。
最終的にこの争いは最高裁判所にまで持ち込まれたが、その判断が下される前にSamsungが原告らに対し和解費用280万ドル、差止命令による救済1,060万ドル1340万ドルを支払うことで和解したとのこと。米国でGalaxy S4を所有しているユーザーはこの和解金を受け取れる可能性はあるが、米国での販売台数から逆算するとその金額は1人当たり10ドル程度になるようだ。
なお、和解の条件としてSamsungはベンチマークテストに対するチート行為を行わないことに同意したが、その期限は2024年までで、またその後は不正行為をしても公表する義務はないとしている。とはいえ、実際にまた不正が行われた場合、別の訴訟が起こされる可能性はあるようだ。
headless曰く、
PayPalが4日、暗号通貨「Libra」の推進を目指すLibra協会への参加取りやめを表明したと報じられている（CNBC、Reuters、The Verge、Mashable）。
Facebookが中心となって設立したLibra協会は、世界中で利用可能な暗号通貨「Libra」と金融インフラの提供を目指す。PayPalはLibra協会の設立趣意書の完成後に創立者となる初期メンバー28団体の1つだった。Libraネットワークの運用開始後はFacebookもほかの創立者と同等の立場になるとされているものの、実質的にLibra協会をコントロールしているのはFacebookだと言われており、米政府などが懸念を示している。そのため、予定通り2020年前半に運用を開始することは難しいとみられている。
PayPalは現時点でこれ以上Libra協会に関わることをやめ、同社のビジネスにおける優先事項に注力するなどと述べており、具体的な理由については説明していない。ただし、発表の前日にFinantial Timesが報じた内容によると、PayPalはLibraが各国政府から受けている批判、とりわけ資金洗浄への懸念についてFacebookの対応が不十分と感じて距離を置き始めていたとされる。
PayPalのWebサイトやソーシャルメディアアカウントではLibra協会への参加取りやめに関する発表は出ていないが、Libra協会への参加を発表した6月のニュース記事は削除されている。一方、Libra協会はホワイトペーパーを更新し、初期メンバーからPayPalの名前を削除したほか、Libraに参加する企業はそれぞれがリスクと利益の評価を行うなどとツイートしている。
なお、初期メンバーではPayPalのほか、MastercardやStripe、VisaもLibra協会に正式参加するかどうかを決め兼ねていると報じられているが、実際に参加取りやめを表明したのはPayPalが初めてだ。
iOSやmacOSではOSレベルでの「ダークモード」のサポートが追加されているほか、Windows 10でも画面の配色を黒ベースにする機能が用意されている。デザイン的な好みのほか、「バッテリー寿命が伸びる」「目が疲れにくい」といった理由でダークモードを利用する人もいるようだが、少なくとも健康上の理由でダークモードを選ぶ根拠はあまりないようだ（WIRED）。
確かに暗い場所ではダークモードの方が見やすい場合があるが、逆に明るい場所ではダークモードでは余計目が疲れる可能性があるという。また、過去の研究では「白い背景に黒い文字」の方が作業のパフォーマンスが上がるという結果があるそうだ。
なお、バッテリー寿命に関しては、有機ELディスプレイではダークモードにすることで消費電力の削減が期待できるが、液晶ディスプレイではこの効果はないという。
Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。
報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。
ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。
報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。
ソフトバンクとKDDIが、SIMロック端末のSIM解除ルールを変更する（日経新聞、ITmedia）。
両社とも、従来は分割払いで端末を購入した場合でかつ残債がある場合、購入から100日が経過しないとSIMロックを解除できなかった。ソフトバンクでは、クレジットカード払いを条件に購入当日からSIMロックの解除を可能にする。また、今後預かり金を徴収することでクレジットカード払い以外でも購入から100日以内のSIMロック解除を可能にすることを検討しているという。
また、KDDIは解除料金3000円（税別）と預かり金（割賦代金の2か月分）を支払うことで購入から100日以内のSIMロック解除を認める。
背景には、総務省が「SIMロック解除促進」のための行政指針を発表したことがある（日経新聞）。この指針では、「2カ月分の分割代金の前払いやクレジットカード払いを条件に、購入時にすぐに無料で解除に応じることを携帯各社に義務づける」という。
Anonymous Coward曰く、
楽天モバイルは10月より試験的な「無料サポータープログラム」サービスを開始するが（過去記事）、このサービスを利用できる地域をまとめたエリアマップが公開された。
今回公開されたエリアマップでは、自社整備による「楽天回線エリア」と、他社とのローミング提携による「パートナーエリア」が記載されている。「楽天回線エリア」は東京23区、大阪市、名古屋市をくまなくカバーしているように見えるが、他事業者が整備していない大阪の新人工島も楽天回線エリアに含まれていることから、電波伝搬ではなく行政区分に基づいて塗り潰しただけではないかという声も出ている（blog of mobile）。
「パートナーエリア」はKDDI及び沖縄セルラーが提供するau 4G LTE（800MHz）のサービスエリアに準ずるようだ。そのほかの周波数帯やUQ WiMAXエリアでのローミング可否は現在のところ不明。
なお楽天モバイルは「サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります。」としている。
Anonymous Coward曰く、
東京テレメッセージが2019年9月30日で無線呼び出しサービス「マジックメール」を終了する。これによって、日本で50年に渡るポケベルの歴史に幕が下りる（Engadget日本版、日刊SPA!）。
これに合わせて、ニコニコ生放送で視聴者からのメッセージを受信する「～ポケベルをみんなで見守る生放送」や、アキバで不要になったポケベルを回収する「みんなのポケベル葬」など、ポケベルへ別れを告げるイベントが企画されている。
なお、東京テレメッセージではポケベル用の電波を使って防災情報などを送受信するシステムも手がけており（過去記事）、こちらのサービスは継続されている。（神戸新聞NEXT、日経xTECH）。
2013年に話題になった、ただひたすらクッキーを焼くだけのブラウザゲーム「Cookie Clicker」のAndroid版が突如登場したとのこと（窓の杜）。
現在は「早期アクセス」というステータスのようだ。
Anonymous Coward曰く、
NeuroEM Therapeuticsという医療機器メーカーが、同社の開発している経頭蓋電磁気療法（TEMT）器具「MemorEM」によってアルツハイマー病患者の認知機能を回復させることができたと主張している（ニューズウィーク日本版）。
MemorEMは頭部に装着するヘッドギア型の治療器具で、「携帯電話と同等の電磁波」を頭部に照射する働きを持つ装置のようだ。
アルツハイマー病患者8名を対象に2か月にわたって行われた実験では、1日2回（各1時間）このデバイスで電磁波を放射。実験結果からは安全性が確認されたとともに、うち7名でアルツハイマー病患者の1年間の認知機能低下とほぼ一致する寮の認知機能向上が見られたという。
携帯電話から放射される電磁波が人体に与える影響を巡っては、脳腫瘍を 引き起こす と か、そんなことはないとか、侃々諤々の議論があるが、もしかしたら近い将来、アルツハイマー病の治療として、医者から「1日2回1時間ずつ携帯電話で長電話するように」という処方をされるようになるかもしれない？
ソフトバンクやKDDIは自社回線ユーザー以外にも端末販売することでを「端末割引きの2万円上限」を回避するサービスを発表していたが、auが早々にこのサービスを見直すという（ITmedia、Engadget日本版）。
KDDIは10月1日より「アップグレードプログラムDX」として「機種代金最大半額」をうたったサービスを開始すると発表していたが、11月にもこのサービスを見直すという。
これらのサービスに対しては総務省が反発していたほか、手数料支払いが必要な点や条件を満たさない場合は負担が増えることから「最大半額」という表記は不当表示のおそれがあると消費者庁が注意喚起を行っていた。
なお、ソフトバンクは同様のサービスである「半額サポート＋」を継続させる意向だというが、その名称は変更するそうだ。
無料アプリに見せかけて有料の定期購読（サブスクリプション）を申し込ませる詐欺まがいのアプリは以前より問題となっている（TechCrunchの1月30日付け記事）。セキュリティ企業Sohosによると、Google Play上にはこういった詐欺まがいのサブスクリプション契約を結ばせるアプリが多数あり、そのインストール数は2000万件を超えているそうだ（GIGAZINE）。
こうったアプリはGoogle Playストアのポリシーに違反しているわけではないため野放しにされているという。
jailbreak（脱獄）をせずにiOSデバイスに任意のアプリをインストールできるという「AltStore」なるサービスのプレビュー版が公開されている（Engadget日本版、The Verge）。
iOSでは公式のAppStore以外からのアプリインストールが原則として認められておらず、そのためAppleの審査を受けて許可を得たアプリしか利用できない。サードパーティが提供するアプリストアも存在するものの、利用するにはOSの脆弱性などを利用した脱獄を行う必要があった。AltStoreはmacOSもしくはWindowsアプリケーションに「AltServer」というソフトウェアをインストールし、このAltServer経由でアプリをインストールする仕組み。
AltServerではiOSアプリ開発者が自身の端末でアプリをテストするための仕組みを使ってiOSデバイスにアプリをインストールしているという。
クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人