Googleは顔認証技術で使用する顔データの収集を社外で行っていたと7月に報じられた際、データの使用目的や削除について説明してから依頼していたと述べていたが、収集にあたったスタッフには何をしているか悟られずに手早く作業を終わらせるよう指示していたと報じられている(New York Daily Newsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

報道はGoogle TVCと呼ばれる複数の非正規スタッフの証言によるもので、派遣会社のRandstadを通じて雇用されていたという。Randstadのチームリーダーはこれらのスタッフに対し、「ミニゲームを数分プレイすれば5ドルのギフトカードを受け取れる」と説明してボランティアを勧誘することや、画面に「録画中」と表示されても実際には録画していないと説明すること、怪しまれたらすぐに立ち去ることなどを指示。何が行われているのか悟られにくいよう、ボランティアの気をそらす会話の訓練も受けされられたとのこと。

ターゲットとしては特に濃い肌色のデータが求められているとし、ギフトカードで勧誘しやすいホームレスや学生を狙うようにとも指示されていたようだ。New York Daily Newsでは実際にデータを収集された学生にもインタビューしているが、Googleに関係する調査だと聞いた覚えがないという人も多く、だまされたと感じている人が多いようだ。

報道に対しGoogleでは、同社のボランティアを対象にした調査の要件に反するものであり、深刻に受け止めて調査を行っていると述べたとのことだ。

ソフトバンクとKDDIが、SIMロック端末のSIM解除ルールを変更する（日経新聞、ITmedia）。

両社とも、従来は分割払いで端末を購入した場合でかつ残債がある場合、購入から100日が経過しないとSIMロックを解除できなかった。ソフトバンクでは、クレジットカード払いを条件に購入当日からSIMロックの解除を可能にする。また、今後預かり金を徴収することでクレジットカード払い以外でも購入から100日以内のSIMロック解除を可能にすることを検討しているという。

また、KDDIは解除料金3000円（税別）と預かり金（割賦代金の2か月分）を支払うことで購入から100日以内のSIMロック解除を認める。

背景には、総務省が「SIMロック解除促進」のための行政指針を発表したことがある（日経新聞）。この指針では、「2カ月分の分割代金の前払いやクレジットカード払いを条件に、購入時にすぐに無料で解除に応じることを携帯各社に義務づける」という。

Anonymous Coward曰く、

楽天モバイルは10月より試験的な「無料サポータープログラム」サービスを開始するが（過去記事）、このサービスを利用できる地域をまとめたエリアマップが公開された。

今回公開されたエリアマップでは、自社整備による「楽天回線エリア」と、他社とのローミング提携による「パートナーエリア」が記載されている。「楽天回線エリア」は東京23区、大阪市、名古屋市をくまなくカバーしているように見えるが、他事業者が整備していない大阪の新人工島も楽天回線エリアに含まれていることから、電波伝搬ではなく行政区分に基づいて塗り潰しただけではないかという声も出ている（blog of mobile）。

「パートナーエリア」はKDDI及び沖縄セルラーが提供するau 4G LTE（800MHz）のサービスエリアに準ずるようだ。そのほかの周波数帯やUQ WiMAXエリアでのローミング可否は現在のところ不明。

なお楽天モバイルは「サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります。」としている。

Anonymous Coward曰く、

東京テレメッセージが2019年9月30日で無線呼び出しサービス「マジックメール」を終了する。これによって、日本で50年に渡るポケベルの歴史に幕が下りる（Engadget日本版、日刊SPA!）。

これに合わせて、ニコニコ生放送で視聴者からのメッセージを受信する「～ポケベルをみんなで見守る生放送」や、アキバで不要になったポケベルを回収する「みんなのポケベル葬」など、ポケベルへ別れを告げるイベントが企画されている。

なお、東京テレメッセージではポケベル用の電波を使って防災情報などを送受信するシステムも手がけており（過去記事）、こちらのサービスは継続されている。（神戸新聞NEXT、日経xTECH）。

2013年に話題になった、ただひたすらクッキーを焼くだけのブラウザゲーム「Cookie Clicker」のAndroid版が突如登場したとのこと（窓の杜）。

現在は「早期アクセス」というステータスのようだ。

Anonymous Coward曰く、

NeuroEM Therapeuticsという医療機器メーカーが、同社の開発している経頭蓋電磁気療法（TEMT）器具「MemorEM」によってアルツハイマー病患者の認知機能を回復させることができたと主張している（ニューズウィーク日本版）。

MemorEMは頭部に装着するヘッドギア型の治療器具で、「携帯電話と同等の電磁波」を頭部に照射する働きを持つ装置のようだ。

アルツハイマー病患者8名を対象に2か月にわたって行われた実験では、1日2回（各1時間）このデバイスで電磁波を放射。実験結果からは安全性が確認されたとともに、うち7名でアルツハイマー病患者の1年間の認知機能低下とほぼ一致する寮の認知機能向上が見られたという。

携帯電話から放射される電磁波が人体に与える影響を巡っては、脳腫瘍を 引き起こす と か、そんなことはないとか、侃々諤々の議論があるが、もしかしたら近い将来、アルツハイマー病の治療として、医者から「1日2回1時間ずつ携帯電話で長電話するように」という処方をされるようになるかもしれない？

ソフトバンクやKDDIは自社回線ユーザー以外にも端末販売することでを「端末割引きの2万円上限」を回避するサービスを発表していたが、auが早々にこのサービスを見直すという（ITmedia、Engadget日本版）。

KDDIは10月1日より「アップグレードプログラムDX」として「機種代金最大半額」をうたったサービスを開始すると発表していたが、11月にもこのサービスを見直すという。

これらのサービスに対しては総務省が反発していたほか、手数料支払いが必要な点や条件を満たさない場合は負担が増えることから「最大半額」という表記は不当表示のおそれがあると消費者庁が注意喚起を行っていた。

なお、ソフトバンクは同様のサービスである「半額サポート＋」を継続させる意向だというが、その名称は変更するそうだ。

無料アプリに見せかけて有料の定期購読（サブスクリプション）を申し込ませる詐欺まがいのアプリは以前より問題となっている（TechCrunchの1月30日付け記事）。セキュリティ企業Sohosによると、Google Play上にはこういった詐欺まがいのサブスクリプション契約を結ばせるアプリが多数あり、そのインストール数は2000万件を超えているそうだ（GIGAZINE）。

こうったアプリはGoogle Playストアのポリシーに違反しているわけではないため野放しにされているという。

jailbreak（脱獄）をせずにiOSデバイスに任意のアプリをインストールできるという「AltStore」なるサービスのプレビュー版が公開されている（Engadget日本版、The Verge）。

iOSでは公式のAppStore以外からのアプリインストールが原則として認められておらず、そのためAppleの審査を受けて許可を得たアプリしか利用できない。サードパーティが提供するアプリストアも存在するものの、利用するにはOSの脆弱性などを利用した脱獄を行う必要があった。AltStoreはmacOSもしくはWindowsアプリケーションに「AltServer」というソフトウェアをインストールし、このAltServer経由でアプリをインストールする仕組み。

AltServerではiOSアプリ開発者が自身の端末でアプリをテストするための仕組みを使ってiOSデバイスにアプリをインストールしているという。

スマートフォンのメインカメラを評価するDxOMark CameraでHuawei Mate 30 Proが121点を獲得し、これまでに評価された全76機種(新テスト項目追加済みは13機種)中1位となっている(Huawei Mate 30 Pro camera review、 Huawei Mate 30 Pro front camera review)。

Huawei Mate 30 Proはクアッドカメラ(広角40MP/超広角40MP/望遠8MP/深度)構成で、光学3倍ズーム/ハイブリッド5倍ズーム/デジタル30倍ズームに対応する。写真のサブスコアではこれまで1位だったGalaxy Note 10+ 5Gを5点上回る131点を獲得しており、2位と5位が5点差であることを考えると大幅な向上となるが、個別のテスト項目で1位になったのは10項目中Exposure/Autofocus/Texture/Noise/Nightの5項目のみ。突出して高いスコアを獲得しているものはないが、Texture(79点)とNoise(81点)のバランスが良いと評されている。

一方、Autofocus(100点)は7機種が同点で並んでおり、Exposure(96点)もGalaxy Note 10+ 5Gと同点だ。残り5項目を項目別1位と比較すると、Wide(34点)/Bokeh(70点)がGalaxy Note 10+ 5Gを各8点/5点下回り、Zoom(91点)がHuawei P30 Proを4点下回っているが、Color(88点)/Artifacts(84点)は各1点差/2点差にとどまる。DxOMark CameraではNight/Zoom/Bokeh/Wideの比重が低いことから、最終的な写真のサブスコアでは高得点となったようだ。

昨今ではYouTubeやAbema TV、huluといった特定サービスについては、データ使用量のカウント対象外とする料金プランが複数の携帯電話事業者から提供されている。こういった「動画見放題」プランに対し、総務省が年齢制限の設定やデータ使用料の表示を求める方針を固めたという（読売新聞）。

以前も動画見放題付プランについては規制するという報道があったが（2月の朝日新聞記事、ケータイWatch）、今回問題とされているのは「未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響」や、「大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれ」だという。

Anonymous Coward曰く、

スマートフォンのGPS機能について、朝日新聞が「GPS常時オンで大丈夫？」と問題提起をおこなっている。

はてなブックマークのコメントを見ると、それなりに基本OFFの人はいるようだ。

なおGPSをオフにしても電波をつかんでいる基地局情報はキャリアが持っているはずなので、警察が本気を出したら携帯から位置履歴はバレる、という話があったようななかったような。

皆様はどんな感じでしょうか。

あるAnonymous Coward曰く、

総務省が「携帯電話端末の割引の上限は2万円程度」 との「お触れ」を出したことを受け、ソフトバンクやauは自社回線利用者以外にも端末を売ることで割引上限規制を回避する方針を出した（過去記事）。これについて総務相はお怒りのようだ（NHK）。

問題とされるのは、自社回線利用者以外にも端末を売るものの、端末にはSIMロックがかけられており90日程度が経過しないとSIMロックは解除できず、他のキャリアでは利用できなくなるという点。そのため、より短い期間でSIMロックを解除できるようルール変更を行いたいという意向のようだ。

90日のSIMロック期間は割賦販売時の踏み倒し防止という理由はつけられていたわけで、もしこれをナシにする場合、今度は割賦販売の審査が厳しくなりそうな気もする。

Googleは19日、インターネット接続環境なしで利用可能な「Googleアシスタント」のサービスをインドで開始した(Google India Blogの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事)。

このサービスはVodafone Ideaとの提携により実現したもので、Vodafone IndiaまたはIdeaの携帯電話回線からトールフリー番号に電話をかけるだけで利用できる。言語は英語とヒンディーに対応し、利用料金は無料。ただし、Googleアカウントとは結び付けられていないため、利用できるのは一般的な質問に答えてもらうことだけのようだ。

なお、インドでiOSを上回るシェアを獲得しているKaiOSではGoogleアシスタントアプリが提供されており、フィーチャーフォンでもインターネット接続を使用するGoogleアシスタントが利用可能となっている。

スマートフォンのカメラを評価するDxOMark Mobileで、メインカメラの写真撮影に新たなテスト項目「Night」と「Wide」が追加された。また、これまではメインカメラを評価する「DxOMark Mobile」とフロントカメラを評価する「DxOMark Selfie」に分かれていたが、「DxOMark Mobile」は総合的な名称となり、メインカメラのテストは「(DxOMark) Camera」と表記されるようになったようだ(新テストの発表記事、 Nightスコアの解説、 Wideスコアの解説)。

「Night」はこれまでフラッシュ撮影を評価していた「Flash」を拡張する形になっており、フラッシュオフ・オートフラッシュ・ナイトモードの撮影が追加されている。ただし、ナイトモードはすべての機種に搭載されているわけではないため、高評価な場合にボーナスポイントを追加する程度の位置付けになっているという。そのため、ナイトモードで撮影した写真が標準モードで撮影した写真よりも良い場合にはNightのスコアが上昇するが、ナイトモードが低評価または非搭載の場合でもNightのスコアが下がることはないとのこと。「Wide」は超広角レンズを搭載した機種でのみテストされる。こちらもナイトモード同様ボーナスポイント的な位置付けで、低評価でもトータルのスコアから減点されることはない。非搭載機種の場合は単に0点となる。

新テスト項目はこれまでに評価されていた機種から順次追加されていくとのことで、第一弾として12機種の評価が公開されている。テスト項目追加に伴ってレビュー記事のフォーマットも変更されており、一部の機種はレビュー全体が更新されているが、新テスト項目に関するレビューが追記されたものやスコアのみが更新されたものもある。なお、これまでに評価されていた全74機種のうち43機種が新テスト追加予定となっており、19機種はランキングから外されている。フロントカメラのみ評価されていた4機種とともに、これら19機種は現在のところ新テスト追加の予定はないようだ。