Samsungが先日発表したスマートフォンGalaxy Note10/Note10+のフレームは従来のフラッグシップモデルと同様にアルミニウム製だが、複数の宣伝素材で誤ってステンレス製と説明していたそうだ(SamMobileの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

SamsungがYouTubeで公開していたNote10/Note10+紹介動画では、冒頭から15秒あたりに「Stainless steel and glass meld seamlessly to minimize bezel」というナレーションが入っていた。また、SamsungのWebサイトでもNote10/Note10+の製品情報ページに「High-polish stainless steel and glass meld seamlessly」という説明がみられたという。誤ったナレーション入りの動画は既に削除され、該当部分のナレーションを消した修正版が新たに公開されている。製品情報の方は「stainless steel」が「metal」に置き換えられたようだ。

Note10の画面サイズは6.3インチ(FHD+)で本体サイズは71.8×151.0×7.9mm、重量168g。Note10+の画面サイズは6.8インチ(QHD+)で本体サイズは77.2×162.3×7.9mm、重量196g。いずれもパンチホールのあるDynamic AMOLEDディスプレイ(Infinity-O)となっている。Note10のリアカメラは超広角(16メガピクセル)/広角(12メガピクセル)/望遠(12メガピクセル)のトリプルカメラ構成で、Note10+はこれに深度カメラ(VGA)を加えたクアッドカメラとなる。フロントカメラは両モデルとも10メガピクセル。プロセッサーはオクタコアで最大クロック2.73GHzまたは2.8GHz、RAMは8GB(Note10 LTEモデルのみ)または12GB、内蔵ストレージは256GBまたは512GB(Note10+のみ)、それぞれLTEモデルと5Gモデルが用意される。OSはAndroid 9 Pie。

両モデルとも3.5mmヘッドフォンジャックを搭載しないため、Samsungが以前公開していたヘッドフォンジャックのないiPhoneをからかう動画を削除したことも注目されている。正確にいつ削除されたのかは不明だが、2017年11月公開の「Samsung Galaxy: Growing Up」はInternet Archiveのスナップショットを見る限り、3月下旬には削除されていたようだ。

本体が静止状態でもカメラの映像が揺れる、という問題がGoogle Pixel 3で数か月前から発生しているそうだ（Android Police、SlashGear、9to5Google）。

GoogleのサポートフォーラムやRedditへの投稿によれば、オートフォーカス試行を繰り返すようなものや、映像全体が震えるもの、特に映像の一部が波打つようになるものなどがみられる。報告は3月ごろから出始めており、光学式手振れ補正（OIS）やオートフォーカスの不具合が原因として予想されているものの、現在のところハードウェア交換以外の解決法は見つかっていないという。報告が出ているのは主にPixel 3だが、Pixel 3 XLでも発生しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

先日、KDDIがHuawei製端末の国内提供を再開したことが報じられた（過去記事。続いてソフトバンクや楽天モバイルもHuawei端末の取り扱い再開を発表したが（ITmedia、CNET Japan）、これに対しNTTの澤田純社長が「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判したことが報じられている（共同通信）。

米国による輸出規制でアップデートなどが提供されない可能性があることを元にした発言と思われるが、NTTドコモは過去にメーカーがアップデートをリリースしているにも関わらず顧客に対してアップデートを提供しない、もしくは提供されてもリリースが遅れる、といった過去の「実績」があることから、どの面下げて言うのかというツッコミも出ている（すまほん!!）。

また、NTTドコモはHuaweiの「P30 Pro」を国内独占販売する計画だったが、現在もこの端末の販売予定は明らかになっていない（ドコモの発表、Engadget日本版）。そのため、そういう方針であるならP30 Proの独占販売を取りやめて他社から発売できるようにすべきとの声も出ている。

KDDIが、米国による中国・Huaweiへの規制を受けて販売を延期していたスマートフォン「P30 lite Premium」の販売を8月8日より開始すると発表した（ITmedia、KDDIの発表）。

Huawei製端末については米国による輸出規制によって今後のサポートや安全性に関する不安の声が出ていたが、今後もセキュリティパッチが提供されるとともに、Google Play経由でアプリケーションの提供も続けられることが確認できたことから販売を決定したとのこと。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクが、携帯電話端末を48回払いの割賦で購入後25ヶ月以降に端末を返却することで残債を免除する「半額サポート」プログラムを終了するそうだ（Engadget日本版）。

10月に施行される電気通信事業法の改正が理由。政府は携帯事業者による端末の割引販売を問題視しており、法改正によってこれらが規制されることになっている。

nemui4曰く、

ITmediaで、PayPayの導入によってキャッシュレス決済の利用者が増えた事例が紹介されている（PayPayだけで決済比率が45％に　居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと）。

紹介されているのは、東京都四ツ谷の居酒屋「飯酒処 よつやのうさぎ」。導入時期がちょうどキャンペーンと重なったりして、中国人インバウンドよりも若い人の利用とマッチしたらしい。その結果、1カ月の売り上げにおける決済比率でPayPayが45％に達した月もあったそうだ。店主によると、PayPayの導入によって客単価が上昇するとも感じているという。

さらにPOSを導入しなくても売り上げデータの分析ができることや、PayPayの口コミ効果で新規客も増加してるそうな。消費税増税で、電子決済でのポイント還元が広まると一気に広がりそう。

Anonymous Coward曰く、

オーストラリア・シドニー在住のMackenzie Bookさん（愛称は「Mac Book」さん）によると、MicrosoftのSurface Laptop 2はMacBook Airよりも優れているという（Microsoftの製品ページ、広告動画）。

本人が言うのだから間違いない。

IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位～5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。

不正利用問題が発覚したセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」について、9月末でのサービス終了が発表された（セブン＆アイ・ホールディングスの発表、Engadget日本版、ITmedia）。

記者会見では、不正利用の被害額が3861万5473円、被害人数は808人だったことや、原因はリスト型攻撃だったと結論に達したこと、先日報じられていたソースコードの流出が事実だったことなどが伝えられた。また、サービス廃止の要因としては「認証そのものに脆弱性があること」だとしている。

一方で、他のサービスで使用されていないIDやパスワードを設定していたにも関わらず不正利用されてしまったケースについては説明されていない。また、Twitterで指摘されていた「チャージしていない人が決済できてしまった」問題については7payに関連する問題ではないと説明されている。

なお、同グループの各サービス横断で使える「7iD」については「他のサービスと比べても十分なセキュリティレベルの水準に達していると内外で評価されている」と主張されている。

Googleがスマートフォンにおける顔認証技術の開発のため、町で顔データの収集を行っていたそうだ（ITmedia、ニューズウィーク日本版、Engadget日本版 ）。

担当者が協力を求める際にはGoogleの従業員であることを名乗り、使用目的やデータの削除について説明してから依頼していたという。実際に体験した人の報告によると、約5分間テスト用の端末を持って顔や手を動かしたという。その後、5ドル分のAmazonもしくはStarbucksギフトカードを報酬として渡されたそうだ。収集されたデータは18か月後に削除されるとの説明もされている。

Googleによると、性別や肌の色などによって顔認識の精度が変わるため、よりさまざまなサンプルを収集するためにこういったデータ収集活動を行ったという。

先日、フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案が発生していることが話題となったが、昨今携帯電話のキャリア決済を悪用するフィッシング詐欺が多発しているという（西日本新聞）。

偽サイトに誘導するようなSMSを送りつけ、そこでキャリア決済に必要なIDやパスワードの入力をさせるという手口。キャリア決済には限度額が設定されているが、たとえばNTTドコモのd払いの場合、クレジットカード登録がない場合の限度額は月あたり最大10万円となっているとのことで、被害者はこれに近い金額が請求されているようだ。対策としてはキャリア決済を無効にするなどの方法があるという（piyolog）。

こういったキャリア決済を悪用したフィッシング詐欺の場合、ユーザーが被害を受けたとしても規約上はユーザーの責任となり損失の補償などはないという。また、被害者はキャリアや不正使用によって購買が行われたAmazonなどのEC事業者という扱いになるそうで、フィッシング詐欺を受けたユーザーは被害届を出せないという状況になっているようだ（piyologの続報）。

セブン＆アイ・ホールディングスが7月30日、傘下の各種サービスで共通利用できる「7iD」利用者の全パスワードを強制的にリセットしたことを発表した（発表PDF、ITmedia）。セキュリティ強化の一環とされているが、なぜパスワードリセットを行ったかの具体的な説明はない。また、あわせてパスワードの設定条件の変更も行ったという。

一方でこれに関連して複数のトラブルが発生しているようだ（Togetterまとめ）。その中でも大きいものとして、パスワードを再設定しようとして誤って新規にアカウントを作成してしまい、7payの残高やクーポンが消えてしまったように見えるという問題が話題となっている。なお、セブン＆アイ・ホールディングスによると残高やバッジ、クーポンなどが消えたということはないという（ITmediaの別記事）。

また、パスワード再設定の際には生年月日と電話番号、IDの入力が必要で、これらを正しく入力するとメールでパスワード再設定メールが届くのだが、このメールが届かないというトラブルも発生している（Togetterまとめ）。セブンネットショッピング時代は生年月日のうち年と月のみが登録されており、この時代にアカウントを作成したユーザーについてはオムニ7への以降後勝手に生年月日のうち日がが「1日」に設定されていたという報告や、登録メールアドレスを変更していたにも関わらず初回登録時のメールアドレスにパスワード再設定メールが送信されていた、といった報告があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

次世代携帯電話・携帯通信規格（5G）の基礎となった「3GPP Release 15」では、現行規格でらう4Gからのホールドオーバーを可能にする直交周波数分割多重（OFDM）を符号化オプションの一つとして選択した。一方で、年末までに発表される「3GPP Release 16」では、3GPP Release 15の代替案を検討するための調査結果が含まれる予定となっている。代替案が必要となる理由としては、5Gネットワ​​ークの基地局の消費電力があまりに高いという懸念に対処するためともいわれている。

5G基地局は一般に、4G基地局の約3倍の電力を消費すると予想されている。5Gネットワ​​ークでは、スモールセルと呼ばれる小さなエリアごとに基地局を設置する必要がある。このため、設置数は4Gネットワークの基地局に比較して約100倍に上ることから、基地局1つ1つの消費電力の削減が重要な要素となる。ナショナルインスツルメンツのJames Kimery氏は、5Gの運用費用にはバッテリーの損耗費用の影響も影響するだろうとしている（IEEE Spectrum、carview!、Slashdot）。

taraiok曰く、

BYODなどの概念が流行ったことで、多くの人が勤務先の仕事専用のスマートフォンを用意することは減った。結局は一つのスマートフォンで大半の用事が済んでしまうことが分かったからだ。しかし、Mediumの記事によるとそれは危険な行為であると警告する。仕事用のメールアカウントが、バックグランドであなたを監視している可能性があるためだ（Medium、Slashdot）。

スマートフォンに仕事用の電子メールアドレスを追加すると、MDMプロファイルのインストールが求められることがある。MDMには、電子メールサーバの設定や資格情報とその鍵などが含まれている。多くの人はそれを盲目的に受け入れてしまうだろう。しかし、MDMプロファイルとデバイス管理ツールを組み合わせれば、会社は従業員の端末を追跡することも可能になる。場合によってはあなたのデータをリモートで抹消することすら可能だ。

MDMプロファイルには企業VPNのインストール機能を持たせることができる。VPNを経由して企業ネットワーク経由で通信を行った場合、その通信内容を企業側が追尾することも可能だ。Hexnode社のようなサードパーティ製のMDMツールの中には、「機器の位置情報を監視することで、従業員の業績を評価できる」、「特定の場所で過ごした時間を把握し、業績への影響を判断できる」といった点をセールスポイントにしている製品もあるという。

やや旧聞ではあるが hylom 曰く、

特に加齢フィルターが注目を集める顔写真加工アプリ「FaceApp」だが、開発元がロシア企業ということもあってプライバシーの面でも注目を集めている(WIRED.jpの記事、 BUSINESS INSIDER JAPANの記事、 iPhone Maniaの記事、 Mashableの記事)。

発端となったのはデバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないかとの疑惑だが、実際に通信内容を分析した結果で否定されている。FaceAppによれば、顔写真の加工はクラウド上で行われるが、アップロードされた写真は48時間以内に削除しており、サーバーは米国内にありロシアには送信していないとのこと。顔写真と個人情報がセットで収集されるのではないかとの懸念に対しては、アプリはログインせずに使用することができ、99%が非ログインユーザーだと述べている。

アップロードされたコンテンツをFaceApp社および関連会社が二次利用できるという利用規約の項目を問題視するメディアもあるが、Facebookの利用規約にも似たような内容があり、FaceAppが特別に問題視される理由はないようだ。

WIREDの記事では、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。