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携帯電話

2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は3億3,320万台、AppleとXiaomiが150万台差に 31

ストーリー by headless
接近 部門より

IDCの推計によると、2019年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比800万台減(2.3%減)の3億3,320万台となったそうだ(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが400万台増(5.5%増)の7,550万台、2位のHuaweiが450万台増(8.3%増)の5,870万台となり、シェアもそれぞれ1.7ポイント増の22.7%・17.6%となったのに対し、3位のAppleは750万台減(18.2%減)の3,380万台で、シェアは10.1%(2.0ポイント減)まで減少している。4位のXiaomiは10万台減(0.2%減)の3,230万台となったが、シェアは0.2ポイント増の9.7%となっており、Appleとは台数で150万台差、シェアで0.4ポイント差まで迫っている。5位のOPPOは10万台増の2,950万台でシェアは8.9%(0.3ポイント増)。AppleとOPPOの差は430万台で、3位~5位がほぼ並んだ状態になった。

第2四半期のSamsungはフラッグシップモデルが伸び悩み、Galaxy Note新モデル待ちの影響も受けたが、Galaxy Aシリーズなどのより低価格なモデルが好調だったという。Huaweiは米中貿易戦争の影響を強く受けつつも、中国国内での販売に力を入れたことや、P30シリーズが高評価だったことで成長を維持した。中国での出荷台数は過去最高となり、Huaweiの第2四半期の出荷台数の62%(3,640万台)を中国が占めるそうだ。大幅に出荷台数を減らしたAppleだが、iPhoneアップグレードプログラムが成功し、リファビッシュ版のiPhoneをより多く販売できたことを考慮すると、市場での影響力は失われていないと考えられるとのこと。Apple CEOのティム・クック氏は7月30日の2019年度第3四半期(2019年第2四半期)決算発表で、iPhoneのアクティブ台数がインストールベースで過去最高を記録したと述べている。

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お金

不正利用が話題になった7pay、9月末でサービス終了へ 162

ストーリー by hylom
認証そのものに脆弱性とは一体 部門より

不正利用問題が発覚したセブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」について、9月末でのサービス終了が発表された(セブン&アイ・ホールディングスの発表Engadget日本版ITmedia)。

記者会見では、不正利用の被害額が3861万5473円、被害人数は808人だったことや、原因はリスト型攻撃だったと結論に達したこと、先日報じられていたソースコードの流出が事実だったことなどが伝えられた。また、サービス廃止の要因としては「認証そのものに脆弱性があること」だとしている。

一方で、他のサービスで使用されていないIDやパスワードを設定していたにも関わらず不正利用されてしまったケースについては説明されていない。また、Twitterで指摘されていた「チャージしていない人が決済できてしまった」問題については7payに関連する問題ではないと説明されている。

なお、同グループの各サービス横断で使える「7iD」については「他のサービスと比べても十分なセキュリティレベルの水準に達していると内外で評価されている」と主張されている。

13971657 story
Google

Google、顔認証システムのため町で顔データの「現地調査」を実施、協力者には5ドルのギフトカードを提供 3

ストーリー by hylom
リアル世界をクローリング 部門より

Googleがスマートフォンにおける顔認証技術の開発のため、町で顔データの収集を行っていたそうだ(ITmediaニューズウィーク日本版Engadget日本版 )。

担当者が協力を求める際にはGoogleの従業員であることを名乗り、使用目的やデータの削除について説明してから依頼していたという。実際に体験した人の報告によると、約5分間テスト用の端末を持って顔や手を動かしたという。その後、5ドル分のAmazonもしくはStarbucksギフトカードを報酬として渡されたそうだ。収集されたデータは18か月後に削除されるとの説明もされている。

Googleによると、性別や肌の色などによって顔認識の精度が変わるため、よりさまざまなサンプルを収集するためにこういったデータ収集活動を行ったという。

13971633 story
携帯電話

NTTドコモを騙るフィッシングSMSが多発、d払いの不正利用被害多数も補償制度なく、被害届も出せず 39

ストーリー by hylom
とりあえずキャリア決済は無効にしましょう 部門より

先日、フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案が発生していることが話題となったが、昨今携帯電話のキャリア決済を悪用するフィッシング詐欺が多発しているという(西日本新聞)。

偽サイトに誘導するようなSMSを送りつけ、そこでキャリア決済に必要なIDやパスワードの入力をさせるという手口。キャリア決済には限度額が設定されているが、たとえばNTTドコモのd払いの場合、クレジットカード登録がない場合の限度額は月あたり最大10万円となっているとのことで、被害者はこれに近い金額が請求されているようだ。対策としてはキャリア決済を無効にするなどの方法があるという(piyolog)。

こういったキャリア決済を悪用したフィッシング詐欺の場合、ユーザーが被害を受けたとしても規約上はユーザーの責任となり損失の補償などはないという。また、被害者はキャリアや不正使用によって購買が行われたAmazonなどのEC事業者という扱いになるそうで、フィッシング詐欺を受けたユーザーは被害届を出せないという状況になっているようだ(piyologの続報)。

13971022 story
ソフトウェア

7iDのパスワードが強制リセットされこれに絡むトラブルが多数報告される 75

ストーリー by hylom
設計が間違っているとこうなる 部門より

セブン&アイ・ホールディングスが7月30日、傘下の各種サービスで共通利用できる「7iD」利用者の全パスワードを強制的にリセットしたことを発表した(発表PDFITmedia)。セキュリティ強化の一環とされているが、なぜパスワードリセットを行ったかの具体的な説明はない。また、あわせてパスワードの設定条件の変更も行ったという。

一方でこれに関連して複数のトラブルが発生しているようだ(Togetterまとめ)。その中でも大きいものとして、パスワードを再設定しようとして誤って新規にアカウントを作成してしまい、7payの残高やクーポンが消えてしまったように見えるという問題が話題となっている。なお、セブン&アイ・ホールディングスによると残高やバッジ、クーポンなどが消えたということはないという(ITmediaの別記事)。

また、パスワード再設定の際には生年月日と電話番号、IDの入力が必要で、これらを正しく入力するとメールでパスワード再設定メールが届くのだが、このメールが届かないというトラブルも発生している(Togetterまとめ)。セブンネットショッピング時代は生年月日のうち年と月のみが登録されており、この時代にアカウントを作成したユーザーについてはオムニ7への以降後勝手に生年月日のうち日がが「1日」に設定されていたという報告や、登録メールアドレスを変更していたにも関わらず初回登録時のメールアドレスにパスワード再設定メールが送信されていた、といった報告があるようだ。

13970784 story
テクノロジー

5G基地局は4G基地局の3倍の消費電力を必要とし、かつ設置数も約100倍必要 83

ストーリー by hylom
消費電力は将来的に削減できるかもだけど設置数は 部門より

Anonymous Coward曰く、

次世代携帯電話・携帯通信規格(5G)の基礎となった「3GPP Release 15」では、現行規格でらう4Gからのホールドオーバーを可能にする直交周波数分割多重(OFDM)を符号化オプションの一つとして選択した。一方で、年末までに発表される「3GPP Release 16」では、3GPP Release 15の代替案を検討するための調査結果が含まれる予定となっている。代替案が必要となる理由としては、5Gネットワ​​ークの基地局の消費電力があまりに高いという懸念に対処するためともいわれている。

5G基地局は一般に、4G基地局の約3倍の電力を消費すると予想されている。5Gネットワ​​ークでは、スモールセルと呼ばれる小さなエリアごとに基地局を設置する必要がある。このため、設置数は4Gネットワークの基地局に比較して約100倍に上ることから、基地局1つ1つの消費電力の削減が重要な要素となる。ナショナルインスツルメンツのJames Kimery氏は、5Gの運用費用にはバッテリーの損耗費用の影響も影響するだろうとしている(IEEE Spectrumcarview!Slashdot)。

13969148 story
ビジネス

仕事用の電子メールを自分のスマートフォンで受信することは危険? 55

ストーリー by hylom
MDMプロファイルとかの設定が危ないという話 部門より

taraiok曰く、

BYODなどの概念が流行ったことで、多くの人が勤務先の仕事専用のスマートフォンを用意することは減った。結局は一つのスマートフォンで大半の用事が済んでしまうことが分かったからだ。しかし、Mediumの記事によるとそれは危険な行為であると警告する。仕事用のメールアカウントが、バックグランドであなたを監視している可能性があるためだ(MediumSlashdot)。

スマートフォンに仕事用の電子メールアドレスを追加すると、MDMプロファイルのインストールが求められることがある。MDMには、電子メールサーバの設定や資格情報とその鍵などが含まれている。多くの人はそれを盲目的に受け入れてしまうだろう。しかし、MDMプロファイルとデバイス管理ツールを組み合わせれば、会社は従業員の端末を追跡することも可能になる。場合によってはあなたのデータをリモートで抹消することすら可能だ。

MDMプロファイルには企業VPNのインストール機能を持たせることができる。VPNを経由して企業ネットワーク経由で通信を行った場合、その通信内容を企業側が追尾することも可能だ。Hexnode社のようなサードパーティ製のMDMツールの中には、「機器の位置情報を監視することで、従業員の業績を評価できる」、「特定の場所で過ごした時間を把握し、業績への影響を判断できる」といった点をセールスポイントにしている製品もあるという。

13968756 story
グラフィック

クラウド上で顔写真を加工する人気アプリ、プライバシー面でも注目される 12

ストーリー by headless
注目 部門より

やや旧聞ではあるが hylom 曰く、

特に加齢フィルターが注目を集める顔写真加工アプリ「FaceApp」だが、開発元がロシア企業ということもあってプライバシーの面でも注目を集めている(WIRED.jpの記事BUSINESS INSIDER JAPANの記事iPhone Maniaの記事Mashableの記事)。

発端となったのはデバイス内のすべての写真を勝手に送信するのではないかとの疑惑だが、実際に通信内容を分析した結果で否定されている。FaceAppによれば、顔写真の加工はクラウド上で行われるが、アップロードされた写真は48時間以内に削除しており、サーバーは米国内にありロシアには送信していないとのこと。顔写真と個人情報がセットで収集されるのではないかとの懸念に対しては、アプリはログインせずに使用することができ、99%が非ログインユーザーだと述べている。

アップロードされたコンテンツをFaceApp社および関連会社が二次利用できるという利用規約の項目を問題視するメディアもあるが、Facebookの利用規約にも似たような内容があり、FaceAppが特別に問題視される理由はないようだ。

WIREDの記事では、このアプリに限らず、アプリを利用する際はそれらがアクセスする個人情報に注意を払うべきだとまとめている。
13968318 story
Intel

Apple、Intelのスマートフォンモデム事業取得へ 25

ストーリー by headless
取得 部門より

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークション2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引条件完了を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

13968086 story
スラッシュバック

Samsung、発売を延期していたGalaxy Foldを9月には発売できると発表 36

ストーリー by headless
改善 部門より

Samsungは25日、折りたたみ型ディスプレイを搭載するスマートフォン「Galaxy Fold」を9月から発売する準備が整ったと発表した(プレスリリースAndroid Policeの記事SlashGearの記事The Vergeの記事)。

Galaxy Foldは4月の発売が予定されていたが、レビュー用に貸し出した試用機でメインディスプレイが破損したとの報告が相次いで発売が延期されていた。その後、Samsungは製品設計を全面的に見直し、ディスプレイ破損を防ぐための改善などを施したという。

改善点としてはディスプレイ保護層をベゼルの下まで延長し、保護層がディスプレイの構造の一部で剥がすべきではないとわかるようにしたことのほか、保護キャップ追加によるヒンジ部分の強化、金属層の追加によるメインディスプレイの補強、ヒンジとボディーの間の隙間を小さくしたことが挙げられている。また、アプリやサービスの最適化など、折りたたみ型ディスプレイのユーザーエクスペリエンス向上のための改善も行われたとのこと。

発売日等の詳細は発売が近付いてからの発表となっているが、9月の段階で発売されるのは一部の市場に限られるとのことだ。

13967439 story
アメリカ合衆国

ソフトバンク傘下のSprintと米携帯大手T-Mobile、米当局が合併を承認 4

ストーリー by hylom
ついに 部門より

Anonymous Coward曰く、

米当局が、ソフトバンク傘下で米携帯通信事業4位のSprintと、同3位のT-Mobile USの合併を承認することが報じられている(日経新聞日経xTECH時事通信)。

合併が成立すれば、合併後の契約件数はVerizonやAT&Tと同レベルになるそうだ。また、ソフトバンクグループの出資比率は27%に下がるとのこと。

SprintとT-Mobile USの一部資産を衛星放送サービスを手がけるDishが買収することもあわせて報じられている。買収対象はプリペイド携帯事業と周波数帯。これにより、Dishは米国で5社目の大手携帯電話事業者になり、SprintとT-Mobile USが経営統合した後も米国の携帯電話事業は4社体制が継続されることになる(SankeiBizブルームバーグ)。

13966522 story
アメリカ合衆国

ファーウェイが過去8年間に渡り北朝鮮の無線通信網構築に関与していたとの報道 60

ストーリー by hylom
米国技術に依存せず3G網は構築できるのだろうか 部門より

中国・華為技術(HUAWEI、ファーウェイ)が北朝鮮の無線通信網構築に関与していたとの報道が出ている(ロイター日経新聞SlashdotITmedia)。

ファーウェイの製品には米国製部品が使われているが、米国は北朝鮮に対し輸出規制を行っており、もし北朝鮮にこうした製品が輸出されていた場合、米国の輸出規制に違反する可能性がある。

13965525 story
Android

iPhoneへの忠誠心は減っているのか 85

ストーリー by hylom
4インチRetinaディスプレイ端末を出してくれたら移行したい 部門より

Anonymous Coward曰く、

米中古スマートフォン販売業者BankMyCellによると、「既存のiPhoneユーザーが次もiPhoneを買う」割合が昨年よりも15%減少しているそうだ(Engadget日本版CNET)。

2018年10月から2019年6月までの間、同社の顧客がiPhoneを下取りに出した後の乗り換え先を調べたところ、iPhoneユーザーの18.1%がSamsungの端末に乗り換えていたという。

一方でこの調査結果に対し疑いの声も出ている(Macworld)。この調査で対象となったのは38000人と少なく、またサードパーティによる下取りサービスの利用者という限られた層であることから、信頼に足る調査ではないとの批判が出ている。

また、米調査会社CIRPによる1月の調査結果ではApple製品への忠誠心は91%と高い水準にあるそうだ。とはいえ、調査会社Kantarの調査では、2019年第2四半期(4〜6月)の米国における販売台数はiPhoneが36%を占め、前年同期比で2.4%減少したという。

13961944 story
ニュース

米ドミノ・ピザ、GPSによる配達状況表示を公式アプリで提供へ 30

ストーリー by hylom
Uberっぽい 部門より

headless曰く、

米国のドミノ・ピザが公式アプリで、年末までにGPSによる配達状況表示を全店舗で利用可能にするそうだ(CNBCMashableSlashGear)。

現在も公式アプリではピザトラッカーを使用して調理の進み具合や配達開始といった状況表示が可能だが、新機能では地図上で配達担当者の現在位置や到着までの所要時間を確認できるほか、名前や顔写真も表示される。サードパーティーのデリバリーサービスや、配車サービスで利用できるのと同様のもので、ドミノ・ピザも既に一部の国では提供しているという。

この新機能は単に顧客に利便性を提供するだけでなく、店舗が配達担当者の位置情報を把握できるようになることで、より効率的な配達が可能になることも期待されているとのことだ。

13961780 story
インターネット

日本の主要公衆Wi-Fiサービス、平均速度は上り26.9Mbps・下り21.8Mbps 12

ストーリー by hylom
速いか遅いか 部門より

ICT創建の調査によると、日本の主要公衆Wi-Fiサービスの平均速度は上りが26.9Mbps、下りが21.8Mbpsだったそうだ(INTERNET WatchICT総研の発表)。

調査対象は「docomo Wi-Fi」および「au Wi-Fi」、「ソフトバンクWi-Fiスポット」、「セブンスポット」(セブン&アイ)、「at_STARBUCKS_Wi2」(スターバックス)、「HANEDA-FREE-WIFI」(羽田空港)。発表ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話事業者3社が提供する公衆Wi-Fiサービスよりもそれ以外のほうがやや平均速度が速く、また繁忙時間帯はやや速度が落ちるとされている。

とはいえ、個別のグラフを見るとセブンスポットやソフトバンクWi-Fiスポットは繁忙時間帯の方が高速だったり、時間帯によってはセブンスポットやat_STARBUCKS_Wi2は携帯電話事業者3社のサービスよりも低速になっていたりと、一概に判断するのは難しい結果となっている。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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