90曰く、

中国・ZTE傘下のNubiaがゲーミングスマートフォン「Red Magic 3」を発表した（Engadget日本版、すまほん!!）。

古くからのスラド民にとっては非常に残念なことに、OSには最新のAndroid 9 Pieを採用する。BSD Unix派生ではないようだ。

ディスプレイは6.65インチ（2340×1080ドット、リフレッシュレート90Hz）のAMOLED、SoCはSnapdragon 855、RAMは6GB～12GB（モデルによって異なる）。スマートフォン内部に冷却ファンを搭載して廃熱性能を高め、SoCを最高性能で利用できるようになっているという。

また、側面に静電容量式のボタンを備えており、背面の指紋センサーもタッチボタンとして利用可能。そのほか専用端子に接続してしようできる有線LANアダプタも提供されるとのこと。価格は約4万8000円からだそうだ。

通話とSMSに特化したSIMロックフリーの携帯電話「un.mode phone 01」が5月16日に発売される（プレスリリース、ITmedia）。

この携帯電話は W-CDMA（800MHz、2100MHz）およびGSM（850MHz、900MHz、1900MHz）に対応する携帯電話。ドコモおよびソフトバンクの3G回線が利用できる。OSにはAndroidベースのものを採用しているが、通話とSMS以外の機能は利用できないという。価格は7,480円（税別）。

コンセプトは「普通に使える」「安い」「簡単」とのこと。3Gのみの対応と言うことで3Gの停波後は利用できなくなるが、それまでの5年間程度は利用できるとしている。

headless曰く、

Googleは7日、Pixel 3シリーズの廉価版となるスマートフォン「Pixel 3a」および「Pixel 3a XL」を発表した。既にGoogleストアでは日本向けの予約販売も開始されており、価格はPixel 3aが48,600円、Pixel 3a XLが60,000円となっている（The Keyword、製品情報）。

画面サイズはPixel 3aが5.6インチ（アスペクト比18.5:9）とPixel 3（5.5インチ）よりもやや大きく、Pixel 3a XLは6インチ（アスペクト比18:9）とPixel 3 XL（6.3インチ）よりもやや小さい。Pixel 3はFHD+、Pixel 3 XLはQHD+だが、Pixel 3a/3a XLはともにFHD+となっている。Pixel 3aの本体サイズは151.3×70.1×8.2mm（147g）で、Pixel 3よりも一回り大きく、重量は1g軽い。一方、Pixel 3a XLは160.1×76.1×8.2mm（167g）となっており、Pixel 3 XLよりも縦長で17g軽い。バッテリー容量はPixel 3aが3,000mAh、Pixel 3a XLが3,700mAhとなっており、それぞれPixel 3/3 XLよりも若干大きい。

ディスプレイと本体サイズ/重量、バッテリー容量以外は両モデル共通で、プロセッサーはQualcomm Snapdragon 670、RAM 4GB、ストレージ64GB、リアカメラは12.2メガピクセル（デュアルピクセル）。フロントカメラはPixel 3/3 XLがデュアルカメラなのに対し、Pixel 3a/3a XLではシングルカメラ（8メガピクセル）となっている。OSはAndroid 9 Pie。GSM/W-CDMAの対応バンドはPixel 3/3 XLと共通だが、LTEの対応バンドはPixel 3/3 XLよりも少なく、ダウンロードスピードは最大600Mbps（Pixel 3/3 XLは1Gbps）となっている。カラーバリエーションはClearly White/Just Black/Purple-ishの3色だ。

弁護士ドットコムニュースによると、会社から貸与されているノートPCに綺麗に剥がせないようなステッカーを貼るのは法的には「善管注意義務」に違反している可能性があり、また返却時に元の状態に戻せない場合器物損壊罪に該当する可能性もあるそうだ。

なお、これらの問題が発生しないのであれば貼るステッカーの内容についてはどのようなものでも法的には問題はないそうだが、「性的な内容を含むステッカー」はセクハラになる可能性があるという。

あるAnonymous Coward曰く、

「王道で壮大なストーリー」をうたっていたiOS/Android向けRPG「蒼穹のミストアーク」が、日本での配信会社変更に伴い「ハーレム伝説ZERO」と改題され、内容も「女性ユーザーの皆様からはお叱りを受ける可能性があります」というものに変更されることが発表された（4Gamer）。

元々このゲームは中国KONGZHONGが開発したタイトルで、中国では「天命伝説」というタイトルで配信されていたもの（4Gamer）。中国でのヒットを受けて日本版は「蒼穹のミストアーク」というタイトルで2018年10月にサービスが開始されている。今回日本での配信権を買い取ったエクスカリバーは「天命伝説」のスピンオフタイトルである「ハーレム伝説～俺の時代がやってきた～」というタイトルを日本でリリースしており、こちらのヒットを受けて「蒼穹のミストアーク」についてもタイトルを変更したという経緯のようだ。

なお、すでにインストールされているアプリもアップデートでタイトル名が変更されるそうだ（Twitterへの投稿）。

OnePlusがスマートフォンの防水等級検査は端末価格に跳ね返るとして、その代わりにバケツを買った、というプロモーション動画を公開している(OnePlusフォーラムでのアナウンス、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 GSMArenaの記事)。

動画は5月14日に正式発表が予告されているOnePlus 7/7 Proの宣伝で、上述のようなテロップが入った後、水の入ったバケツに端末を落とすといった内容だ。端末の落下中には画面下に製品がIP保護等級の認定を受けていないこと、OnePlusは防水性能を請け合わないこと、浸水による故障は製品保証でカバーされないことが表示される。

歴代のOnePlus端末にIP保護等級は付けられていないが、OnePlus共同創業者のCarl Pei(裴宇)氏によると、同社は防水性能の向上に努めてきたという。IP保護等級は端末の性能を簡単に示すことができるものの、同社が注力する実際のユーザー体験を示すことはできないという。

そのためこのような動画を製作したが、OnePlus 7 Proをバケツの水に落としたりしないでほしいとのこと。製品保証が浸水による故障をカバーしないのはIP保護等級を付けている他ブランドの製品と同様だとも述べている。ただし、将来にわたって同社製品でIP保護等級の添付を検討しないことを意味するわけではない、と最後に付け加えている。

IDCの推計によると、2019年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から2,190万台減(6.6%減)の3億1,080万台となったそうだ。IDCのデータでは5四半期連続の減少となる(プレスリリース)。

ベンダー別にみると、2位のHuaweiが1,980万台増(50.3%増)の5,910万台となり、2位の座を固めた。2018年は第1四半期と第4四半期にAppleが2位、第2四半期と第3四半期にHuaweiが2位となっており、年間では280万台差でAppleが2位となっていた。3位のAppleは1,580万台減(30.2%減)の3,640万台となり、Huaweiに2,270万台の差をつけられている。1位のSamsungは5四半期連続で減少しており、第1四半期は630万台減(8.1%減)の7,190万台。Huaweiとの差は1,280万台となった。

4位はXiaomiで280万台減(2.8%減)の2,500万台。5位にはVivoとOppoが並んでいる。台数では2,320万台のVivoが2,310万台のOppoをわずかに上回っているが、IDCでは同点扱いにしている。Vivoは450万台増加(24.0%増)して2017年第1四半期以来のトップ5に復帰した。Oppoは150万台減(6.0%減)となっており、トップ5の6社で増加したのはHuaweiとVivoのみ。

一方、ランキング外の「Others」も1,980万台減(21.5%減)の2,320万台と大幅に減少している。トップブランドによる寡占が進行するスマートフォン市場だが、7位以下の出荷台数総計は1位のSamsungとほぼ並ぶレベルまで減少しており、上位6社が76.8%を占める状況になっている。

2月のMWC 2019に18,000mAhのバッテリーを搭載するEnergizerブランドのスマートフォン「P18K」が出品されて話題となったが、Indiegogoで行われたキャンペーンでは11人の支援者しか集まらなかったそうだ(キャンペーンページ、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

乾電池のブランドとして知られるEnergizerだが、そのイメージを生かした大容量バッテリーを搭載する携帯電話をフランスのAvenir Telecomがライセンスを受けて発売している。P18Kは6.2インチ(FHD+)ディスプレイを搭載し、プロセッサーはオクタコアのMediaTek Helio P70、ベゼルレス・ノッチレスデザインでフロントカメラ(16MP+2MP)のポップアップ機構を備える。メインカメラはトリプルカメラ(12MP+5MP+2MP)で、OSはAndroid 9 Pie、内蔵ストレージ128GB、RAM 6GB、USB-C(3.5mmヘッドフォンジャックは非搭載)といったスペックだ。

ただし、18,000mAhのバッテリーを内蔵することで本体は分厚く、スマートフォン機能付きモバイルバッテリーのような状態だ。満充電状態では待受時間最大50日間、音声通話最大90時間、動画再生最大2日間といった長時間利用が可能となり、モバイルバッテリーとしても機能する。厚みに関してはMWCのリポートで18mmとされていたが、Avenir TelecomのWebサイトでは26mm、Indiegogoキャンペーンでは22mmとなっている。

Indiegogoのキャンペーンは目標額120万ドル、549ドルからP18Kを入手可能となっていたが、集まった資金は11人の支援者からの合計15,005ドルにとどまり、キャンペーンは失敗した。なお、IndiegogoのキャンペーンページではAvenir Telecomを紹介する部分を除いて「Energizer」というブランド名は使われておらず、製品にもロゴは入らないようだ。Avenir TelecomのWebサイトには「POWER MAX P18K」として掲載されており、製品背面にEnergizerのロゴが入っている。

4月に韓国で発売されたばかりのGalaxy S10 5Gが購入から6日後に燃えてしまう事故が発生したのだが、Samsungは外部からのダメージが原因だとして交換や返金を拒否したそうだ(The Economic Timesの記事、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 GizChinaの記事)。

所有者によると、Galaxy S10 5Gはテーブルの上で煙を吹き出し、手で触れると非常に熱かったので取り落としたという。内部がすべて焼けたGalaxy S10 5Gは修理可能な状態ではなかったが、Samsungは外部からの衝撃が原因で発火したと主張して補償を拒否。Samsungによれば外部からの調査とＸ線による調査の結果、明らかに外部から衝撃が加わった痕跡があり、製品自体に問題は見つからなかったという。本体に衝撃が加わったのは発火後だと主張する所有者は、Samsungの対応に不満を感じてメディアに情報を提供したようだ。

2016年にKickstarterで300万ドル近い資金を集めたAndroidスマートフォン用ノートPC型ドック「Superbook」が製品の75%を支援者に出荷したところで資金切れとなったそうだ(Android Policeの記事、 支援者のみが閲覧可能な更新情報)。

Superbookは11.6インチディスプレイを搭載するノートPC型ドックで、AndroidスマートフォンをUSB接続して利用する。クリエイターのSentio(当時はAndromium)は目標額の5万ドルを大幅に上回る2,952,508ドルを16,732人の支援者から集めたが、コンポーネント価格の大幅上昇や、悪質な製造業者から別の製造業者への変更、主要なディストリビューターによる30万ドル近いコンポーネントの盗難などがあり、2018年の初めには多額の負債を抱えていたという。そのため、Sentioは1年以上にわたって従業員に賃金を支払っておらず、チームは製造を続けるための資金を確保するために請負の仕事をしていたそうだ。資金が限られていることもあり、現時点でSentioにできることは残っている在庫をまだ製品を受け取っていない支援者に出荷することと、追加のソフトウェアサポートを行うことだけとのことだ。

モバイル版Chromeに偽のアドレスバーを表示するという新たなフィッシング手法「inception bar」をソフトウェア開発者のJames Fisher氏が公開している(Fisher氏のブログ記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

Chromeなどのモバイルブラウザーはページをスクロールダウンしたときにアドレスバーを非表示化し、コンテンツの表示エリアを拡大する仕組みを備えている。inception barはこの仕組みを利用したもので、本物のアドレスバーが非表示化されたタイミングで偽のアドレスバーを表示するdivエレメントとページコンテンツを表示するdivエレメントを追加する。ページコンテンツを表示するdivエレメントは画面サイズに応じたサイズが指定されており、CSSプロパティのoverflowにscrollを指定することでコンテンツのスクロールがブラウザー側で検出されないようにしている。これにより、ページをスクロールアップしても本物のアドレスバーが表示されない仕組みだ。

仕組みとしてはChrome以外のブラウザーでも利用可能だが、微妙な動作の差異により本物のアドレスバーが表示されたままになることや、偽のアドレスバーの表示が崩れたり、コンテンツブロッカーでブロックされたりすることもあるようだ。Chromeの場合でも2本のアドレスバーが表示されるといった報告が出ている。また、偽アドレスバー部分はoverflowプロパティが指定されていないため、スクロールしようとしてこの部分に触れると本物のアドレスバーが表示される。

Fisher氏のブログ記事はそれ自体がPoCとなっており、モバイルブラウザーで表示することで動作を確認できる。PoCの偽アドレスバーは画像のみだが、実際にアドレスバーのような機能を追加することも可能だ。コンテンツ領域に偽のUI要素を表示する手法は以前からあるものだが、Fisher氏はinception barに対するChromeの動作をセキュリティ上の欠陥と考えており、わずかなスペースを犠牲にしてでも本物のアドレスバーが隠されていることを示すような修正を提案している。

Samsungが縦長画面のテレビ「The Sero」を韓国で発表した(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事、 プレスリリース)。

The Seroはモバイルコンテンツに親しむミレニアル世代のライフスタイルを念頭に置いて開発されたものだといい、スマートフォンと簡単に接続してミラーリング表示できるそうだ。ピボット機構も備えており、横長画面に切り替えて普通のテレビ番組を観ることも可能だ。画面サイズは43インチだが、解像度については記載されていない。標準価格は189万ウォン(約18万円)。5月末に韓国で発売されるとのこと。

本体サイズも記載されていないが、画面サイズからみて高さ120cmぐらいだろうか。スタンドの形状もあり、立て看板のようなデザインだ。

運転中に携帯電話を使用していたとして300ドルの違反切符を切られた米コネティカット州の男性がマクドナルドのハッシュブラウン(日本では「ハッシュポテト」)を食べていただけだと主張して裁判を起こし、13か月近い時間と罰金額を上回る訴訟費用をかけて違反切符の取り消しに成功したそうだ(The Hourの記事、 NBC Newsの記事、 The Washington Postの記事、 SlashGearの記事)。

事件が起こったのは昨年4月11日朝6時頃。現場にいた警察官は、男性が黒い携帯電話を顔に近付け、口を動かしているのをはっきりと見たと証言していた。一方男性は、口が動いていたのはハッシュポテトを食べていたためであり、携帯電話に通話記録がないことや、自動車がBluetooth接続のハンズフリーシステムを備えているのに手で持って通話する必要がないことなどを主張して裁判を起こした。情報公開請求により当時警察官が15時間連続で勤務していたとの情報も得ており、疲れてハッシュポテトを携帯電話と見間違えた可能性も指摘していたという。州の下級判事は訴えを認めなかったが、男性はあきらめずに1,000ドルで弁護士を雇って再審を請求し、2月に審理が始まっていた。男性は弁護士費用について、違反切符による自動車保険料の増額分に相当すると述べていたそうだ。

ノーウォークの州上級裁判所で判決が出たのは先週4月26日。判事は男性がハッシュポテトを食べていたかどうかについては判断しなかったものの、実際に通話をしていたことを示す確かな証拠がないとして、違反切符の取り消しを命じた。男性側の弁護士は今回の結果を世紀の判決だと評価し、男性が金の問題ではなく信念の問題で訴訟を継続したと述べたとのことだ。

ソニーが4月26日に発表した2018年度業績によると、スマートフォン販売台数が前年度から半減していたそうだ(2018年度決算説明会資料: PDF、 2018年度補足資料: PDF、 Android Policeの記事)。

2017年度の販売台数は1,350万台だったのに対し、2018年度は650万台まで減少している。これにより、モバイル・コミュニケーション分野の売上高は2,257億円減少し、営業損失が695億円増加したという。過去の資料を見ると、2014年度に3,910万台だったスマートフォン販売台数は2015年度に2,490万台、2016年度に1,460万台と大きく減少していた。2017年度は前年度比110万台減に踏みとどまったものの、2018年度は四半期ごとの販売台数が第2四半期以降200万台を割り込んでおり、第4四半期は110万台と低迷している。

資料から年間の販売台数を抽出すると2017年が1,370万台、2018年は810万台となる。IDCの年間スマートフォン総出荷台数推計値からソニーの市場シェアを計算すると、2017年は0.93%、2018年は0.58%となった。近年のスマートフォン市場ではトップブランドによる寡占が進行している。Counterpoint Researchによれば2018年は上位10社が世界市場の77%を占め、残りを600社以上で分け合う状況になっているとのことだ。

iFixitは4月25日、Samsungの要請によりGalaxy Fold分解リポートを公開中止した(iFixit.orgのブログ記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 SlashGearの記事)。

Galaxy Foldは試用機でのメインディスプレイ破損が報告されて発売を延期したが、iFixitの分解リポートでは破損の原因とみられるいくつかのポイントを指摘していた。まず、ディスプレイを折り曲げるためベゼルに開けられている隙間から異物が侵入しやすく、ヒンジ部分に異物の侵入を防ぐ仕組みもない点が挙げられる。そのため、異物が侵入した場合に壊れやすいディスプレイに負荷がかかることになる。また、Samsungがディスプレイ保護層だと説明する粘着シートの端がベゼルで覆われていないため、通常は使い始める前にはがす保護シートに見えるという。この保護層がなくてもディスプレイは正常に機能する可能性もあるが、粘着力が強いため、はがそうとすればディスプレイが破損するとのこと。

このほか、ヒンジが20万回以上の折り曲げテストに耐えたというSamsungの説明に疑問の余地はないものの、人の手はテスト用のロボットほど優しく扱わない可能性も指摘している。修理しやすさスコアは10点満点中2点。すべてのネジを同じドライバーで回せることと、多くのコンポーネントがモジュラー化されていて個別に交換できることがプラス評価されていた。一方、折りたたみ機構がいずれ摩耗して交換が必要になること、メインディスプレイは保護する仕組みがなく、壊れやすいため修理が高額になること、バッテリー交換は可能だが必要以上に困難なこと、折りたたんだ状態で全面と背面にあたる部分はガラス製で破損リスクが高く、修理開始を困難にしていることがマイナス評価されている。

分解したGalaxy Foldは信頼できるパートナーから提供されたもので、Samsungはこのパートナーを通じてiFixitにリポートの公開中止を依頼してきたそうだ。iFixitにリポートの公開を中止する義務はないものの、デバイスの修理しやすさを改善する活動の盟友であるパートナーを尊重して公開中止を決めたという。iFixitでは今後、製品が発売されたら改めて購入して分解し、リポートを公開する計画とのことだ。なお、分解リポートのほか、iFixit.orgのブログでリポートのハイライトをまとめた記事と分解後の写真を使用した壁紙の記事も削除されている。ただし、Internet Archiveのスナップショットで分解リポートとリポートのハイライトは閲覧可能だ。破損の原因を考察したブログ記事はそのまま公開されている。