hylom 曰く、

レノボ・ジャパンは19日、GPU統合型のRyzen PRO CPUを搭載するノートPC「ThinkPad A285」を発売した(プレスリリース、 製品情報、 販売代理店モデル製品仕様書、 PC Watchの記事)。

CPUはRyzen 3 PRO 2300U(2GHz)/5 PRO 2500U(2GHz)/7 PRO 2700U(2.2GHz)から選択可能。それ以外の仕様もカスタマイズ可能で、12.5インチディスプレイはHD/(1366×768ドット)/FHD(1920×1080ドット)/マルチタッチ対応FHDから選択できる。メモリーは最大16GB、ストレージはSSD(NVMe)で最大512GB。重量はHDモデルが約1.26kg、FHDモデルが約1.13kg、マルチタッチFHDモデルが約1.27kgとなる。販売代理店モデルの最小構成(Ryzen 3 PRO 2300U/メモリー8GB/ストレージ256GB/HDディスプレイ/Windows 10 Pro)価格は税別17万8,000円。

販売代理店モデル4モデルのうち、FHDディスプレイが選択できるのはRyzen 5 PRO 2500U搭載モデルのみで、Ryzen 7 PRO 2700U搭載モデルはHDディスプレイのみとなっている。また、4モデルともメモリー8GB/ストレージ256GBとなっており、マルチタッチFHDモデルは用意されない。そのため、上述のメモリー/ストレージの最大構成やマルチタッチFHDを選択できるのは直販モデルのみとなる。なお、メモリーはオンボードなので、増設/交換には対応しない。

ちなみに、Ryzen PROを搭載する14インチディスプレイのThinkPad A485も発売されている。

総務省が2017年度版の電気通信サービスに係る内外価格差調査結果を発表した。「携帯料金、東京が「世界最高」…パリの4.2倍（読売新聞）」などとその一部を切り取って伝えているメディアもあるが、実際のところは日本のスマートフォン利用料金は海外と比べて一概に高いとは言えないという調査結果となっている。

調査対象としたのは東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルの6か国・6都市。MNO事業者は各都市上位3事業者、MVNO事業者およびフィーチャーフォンについては各都市で最もシェアの高い事業者を選択して2018年3月時点の料金を調べている。なお、通貨換算は原則として現実の為替レートではなく購買力平価ベースで行っている。

実際に調査結果を見てみると、発表資料内でも次のように記載されているとおり、必ずしも東京の携帯電話料金が高いというわけではない。

○スマートフォンユーザ（MNO）について、東京の支払額は、2GB、5GBでは中位の水準、20GB では高い水準となっている。
○ スマートフォンユーザ（MVNO）について、東京の支払額は、中位の水準となっている。
○ フィーチャーフォンユーザについて、東京の支払額は、ロンドン、パリに次いで低廉な水準となっている。

headless曰く、

迷惑電話のブロックサービスなどを提供するFirst Orionによると、2019年には米国の携帯電話に着信する通話の半数近くが詐欺電話になると予測されるそうだ（プレスリリース、BetaNews）。

予測は同社の携帯電話向け通話保護サービス加入者の過去18か月間にわたる通話500億件から、発信元電話番号による特定の通話パターンなどを分析した結果によるものだ。同社のデータによると、2017年には携帯電話への着信の3.7%だった詐欺電話だが、2018年には29.2%に大幅増加している。今後、より効果的な通話保護ソリューションを業界が導入しなければ、2019年の早い時期には44.6%に到達することが予想されるとのこと。

電話詐欺師は相手が着信に応答するようさまざまな手法を用いるが、特によく使われるのは発信元番号を偽装して地元の電話番号に見せかける手法だという。この手法では電話を受けた人だけでなく、偽装された電話番号の持ち主も被害を受けることになる。また、発信元電話番号が偽装されているため、ブラックリストを用いるサードパーティーの迷惑電話ブロックアプリでは効果が薄い。

同社のCallPrintingソリューションはネットワーク側でリアルタイムに着信を分析し、新たな詐欺師や偽装手法をブロックできるといい、今年第4四半期から米国のTier 1キャリアのネットワークに導入されるとのことだ。

NTTドコモおよびau、ソフトバンクが、先日発表されたiPhone XSおよびiPhone XS Maxの販売価格を発表した（ITmedia）。3社ともに価格は異なり、一括払いの場合ソフトバンクが最も高く、Apple Storeで販売されるSIMロックフリー版が最も安いという状況になっている。

各社の価格はITmediaの記事を参照して欲しいが、一括払いで最も高いソフトバンクの場合、iPhone XSが13万6,800円/15万5,040円/18万円（それぞれ64GB/128GB/256GBの価格）。また、iPhone XS Maxは14万9,760円/16万8,000円/19万2,960円（それぞれ64GB/128GB/256GBの価格）。いずれもApple StoreのSIMロックフリー版と比べて約1万5,000円ほど高い。

いっぽう、各社ともに割引サービスを提供しており、こうしたサービスを使った「実質価格」はiPhone XSの64GBモデルで5万円台前半から、iPhone XS Maxの64GBモデルで6万円台後半からになるとのこと。さらにauやソフトバンクでは48回払いで購入して25ヶ月目以降で機種変更をし端末を変換することで残債が免除されるプログラムも提供されており、これを利用すると「実質価格」はさらに安くなるという。

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)は東部夏時間20日14時18分、携帯電話を通じて緊急警報メッセージを送るWireless Emergency Alerts(WEA)のテストを初めて全米規模で実施する(FEMAの告知、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

WEAには異常気象発生時など地域限定で送られる警報と児童誘拐などの際に送られるAMBER Alertのほか、国家規模の非常事態発生時に大統領の決定により送られるPresidential Alertがある。地域限定の警報やAMBER Alertはこれまでも実際に送信されているが、Presidential Alertが送信されたことは一度もないという。

WEAメッセージは専用の着信音とバイブレーションとともに、通常のテキストメッセージとは異なるダイアログボックスに表示される。Presidential Alertの表示や着信音は他のWEAメッセージと同じだが、受信をオプトアウトすることはできない。今回はPresidential Alertのテストになるため、オプトアウト不可となっている。

Googleが米国などのオンラインストアで次期Pixelスマートフォン(Pixel 3/3 XL)のティーザーページを公開している(Neowinの記事、 Mashableの記事)。

このページには大きく数字の「3」が書かれており、「Get the scoop」としてサインアップボタンが用意されている。国によってはその他に説明が記載されているものもあるが、基本的な構成は同様だ。ティーザーページは米国のオンラインストアのほか、オーストラリア、インド、シンガポール、英国のオンラインストアで確認できた。

また、withgoogle.comでは日本向けとみられる特設サイトでティーザーページが公開されている。ページの内容は「Coming Soon」の文字とスマートフォンのシルエットが並べられたもの。metaタグには「Googleから、とっておきのお知らせを間もなくお届けします。お楽しみに！」という説明もみられる。シルエット内の「G」ボタンをクリックすると色が切り替わることから、The Vergeの記事では白・黒・ミントの3色がカラーバリエーションとして用意されるのではないかと予測している。

Googleは10月9日(東部夏時間)にニューヨークでハードウェアイベントを開催する。イベントの模様は日本時間10月10日0時からMade by GoogleのYouTubeチャンネルで生中継されるとのこと。

Trend MicroのiOS向けアプリケーションが、App Storeから突如消えたという（窓の杜）。トレンドマイクロの日本向けサイトではこの問題について「詳細は現在確認中」とされている。

Trend Microについては同社が提供するMac向けアプリで、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報収集や送信が行われていたことが発覚しているが、今回の件がこれと関連しているのかどうかは現時点では不明だ。

なお、トレンドマイクロの日本向け製品の一部でも、今回問題となったような個人データの収集と送信が行われていたことが報じられている（共同通信）。Trend Microは問題の情報収集について実際に行っていたことを認めるも、「EULA（使用許諾契約書）」にデータ収集を行うと明示してあると主張している（Trend Micro公式ブログ）。これに対し、EULAの記載は不十分であり不適切であるとの指摘も出ている。

nemui4曰く、

Amazonがタブレット「Fire HD 8」の新モデルを発表した。発売は10月4日で、価格は16GBモデルが8,980円、32GBモデルが1万980円（AV Watch、ギズモード・ジャパン）。

またセールかクーポンでそこから値引きされそうな予感で、おそらく5k程度で入手可能になるんだろうなと期待。

ぱっと見変わった点は、microSDカードが400GBまで対応。カメラが良くなったみたいだけど、タブレットのカメラってそこまで需要あるのかな。現行機種に比べると電池の持ちがmax12h→10hに減っている。

現行機種（第7世代？）使ってますが、メモリ足りないみたいでとにかくもっさり。一旦コンテンツを読み込めば後は快適なんですが、リスト出したり選んだり切り替えたりしようとすると固まったかと思えるくらいにもたつく。酷いときはshutdown/bootでマシになるけど、めんどくさいし。その辺早くなってるのなら買い替えたいな。ヒトバシラー達のレビューかセールを待ってみよう。

ディスプレイは8インチ（800×1,280ドット）、プロセッサは1.3GHz（クアッドコア）。バッテリ駆動時間は10時間で重量は369g。

スペックとしては特筆すべき所はないが、ストレージ16GBで8,980円という価格設定はコストパフォーマンスが高い。なお、新モデルの発表に伴い現在Amazon.co.jpでは現行モデルのFire HD 8（32GBモデル）が2,000円割引きの8,980円で販売されている。

headless曰く、

HuaweiおよびサブブランドHonorのスマートフォンでベンチマーク不正が発覚し、3DMarkのランキングから抹消された問題を受け、Huaweiは全アプリでベンチマークテスト実行時と同様のパフォーマンスが得られる「パフォーマンスモード」を提供する計画を明らかにした（Huaweiの発表、3DMarkの開発・提供元であるULの発表）。

この不正はベンチマークアプリ実行時にのみパフォーマンスを上昇させるというもので、2013年にはSamsungやHTCの端末で疑惑が持ち上がり、多くの端末メーカーが採用していることも明らかになっている。

HuaweiではAIを使用して処理内容によるパフォーマンス調整を行っていると主張したが、3DMarkを提供するULではGoogle Playでの公開バージョンとプライベートバージョンのテスト結果を比較。アプリ名のホワイトリストを使用して「パフォーマンスモード」に切り替えていると判断した。その結果、Huawei P20/P20 Pro/Nova 3/Honor Playの4機種についてランキングを抹消し、Best Smartphoneリストの一番下に移動した。ただし、9月分のリストに掲載されているのはP20/P20 Proのみで、Nova 3/Honor Playは掲載されていない。

この問題についてHuaweiはULと話し合い、最高パフォーマンスが必要な場面でユーザーが自由に「パフォーマンスモード」を選択できるオプションをEMUI 9.0に搭載する計画を明らかにした。ランキングは「パフォーマンスモード」提供開始後に復元される。ULはベンチマーク実行を検出した際のデフォルトで「パフォーマンスモード」に切り替わるのは認められないと述べており、自動的なモード切替も行われなくなるとみられる。ただし、現在のところEMUIの最新版は8.1となっており、EMUI 9.0の提供時期は明らかにされていない。

先日、「家電などを回収して五輪のメダルを作る計画、銀が集まらず」という話題があったが、この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では依頼に応じて宅配業者が回収に来る「宅配回収」も行っており、回収品目にパソコンが含まれている場合は1箱目は無償で回収してくれるという。

ただし回収対象は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で小型家電リサイクル対象品目になっているものである点には注意が必要だ。ルーターやスイッチ、ハードディスクなどは対象に含まれているが、マザーボードやグラフィックボードなどの拡張ボード、電源ユニットなど単体パーツが対象かどうかは不明。自治体によってはマザーボードやグラフィックボードなども回収OKという話もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

総務省が『格安スマホ「速度差別」禁止』と報じている。どうもいわゆる格安スマホ（MVNO等）の中で、キャリアのサブブランドとそれ以外のMVNOで速度差があるのは問題だ、という話のようだ（Togetterまとめ）。

日経新聞によると、「大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇している」との疑念があるため、関係省令を改正してそういった「差別」を禁止するという。一方、MVNOの回線が遅いのは設備投資の差ではないかという指摘もある。

headless曰く、

Gartnerの推計によると、2018年第2四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期比773万台増（2.1%増）の3億7,433万台だったそうだ（プレスリリース）。

第2四半期については7月末にIDCが前年同四半期比620万台減（1.8%減）の3億4,200万台という推計値を出しているが、IDCのデータは出荷台数ベースなので、エンドユーザーへの販売台数をベースに推計するGartnerのデータとは基準が異なる。ベンダー別順位や順位の変動について違いはみられないものの、Gartnerのデータでは2位のHuaweiが435万台少なく、3位のAppleが342万台多くなっており、トータルでは3,233万台多い。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは前年同四半期比1,052万台減（12.7%）減の7,234万台で、3四半期連続の減少となった。シェアも3.3ポイント減の19.3%となっている。初めて2位に上昇したHuaweiは1,388万台増（38.6%増）と大幅に販売台数を伸ばし、シェアも3.5ポイント増の13.3%となった。

Huaweiは2013年第3四半期以降、販売台数・シェアともに一度も減少していない唯一のトップ5ベンダーだ。7.6%増にとどまった2017年第4四半期を除いて2桁成長を続けており、本四半期の成長は過去2年間で最大となっている。Huaweiの台数にはHonorブランドの製品が含まれており、成長に重要な役割を果たしたとのこと。なお、IDCによれば、2018年第2四半期のHuaweiは西欧市場で24.80%のシェアを獲得しているそうだ。

3位に後退したAppleは40万台増（0.9%増）の4,472万台だが、シェアは0.2ポイント減の11.9%となった。Appleの販売台数は新モデル投入後の第4四半期と第1四半期に多く、第2四半期と第3四半期には少なくなる傾向がみられるが、Gartnerでは新モデル発表よりもずっと早くiPhone Xの需要が落ち着いてしまったと分析している。そのため、第3四半期に順位が入れ替わるかどうかは不明だが、第4四半期には2位または1位に上昇する可能性もある。

4位のXiaomiは1,165万台増（55.0%増）の3,283万台で、シェアは3.0ポイント増の8.8%と大幅に増加した。2014年にトップ5入りしたXiaomiだが、2016年にはBBK（Vivo）に抜かれてランク外に落ちた。しかし、2017年にはトップ5に復活し、第4四半期にOppoを上回って4位に上昇している。5位のOppoは242万台増（9.3%増）の2,851万台で、シェアは0.5ポイント増の7.6%。Oppoは2016年に4四半期連続で前年比100%以上の成長をみせたが、2017年以降は失速している。

あるAnonymous Coward曰く、

ソフトバンクがスマートフォン向けに新たな料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」などを発表した（ケータイWatch）。

「ウルトラギガモンスター＋」は、一部の動画サービスやSNSへの接続が無制限で利用できる（データ通信量カウントの対象外となる）のが特徴。カウント対象外となるサービスはYouTubeおよびAbemaTV、TVer、GYAO!、Hulu、LINE、Instagram、Facebookとなっている。データ容量は50GB/月で、月額料金は通話基本プラン（2年契約時）1,500円＋「データ定額 50GB プラス」5,980円で計7,480円。

MNO事業者が通信の秘密とネットワーク中立性を無視したサービスを行うのはいかがなものかと思う。

なお、特定サービスへの通信をカウントしないことについては総務省への報告や各サービスの提供会社からの了承が済んでいるとのこと。

そのほか、データ使用量に応じて料金が変わる「ミニモンスター」も発表された。こちらは月間データ使用量が1GBまでの場合月額のデータ定額料金が1,500円、2GBまでの場合は4,480円、5GBまでの場合は5,980円、それ以上の場合は6,980円となる（上限は50GB）。なお、別途通話基本プランの契約が必要でこちらは2年契約時で1,500円。

これらのプランでは端末購入代金の一部を割り引く「月月割」の対象外となっており、端末割引がない代わりに通信料を割り引くという位置付けだという。また、通話基本プランについては2年契約なしの場合3,900円となる。

料金を単純に見ると現行の料金プランとあまり金額差はないように見えるが、「1年おトク割」や「おうち割 光セット」（共に月額1,000円の割引）、「みんな家族割＋」（月額500〜2,000円の割引）などと組み合わせることで安く提供できるとアピールしているようだ。

taraiok曰く、

多くのAndroidデバイスではUSB経由で「ATコマンド」というコマンドを使って外部から操作が可能になっているそうだが、各社がそれぞれ独自のATコマンドを提供しており、それによって脆弱性が生まれているそうだ（Bleeping Computer、Slashdot）。

研究チームによると、主要Androidメーカーの多くの製品がATコマンドセットをカスタマイズして搭載しているという。調査対象となったのはASUS、Google、HTC、Huawei、Lenovo、LG、LineageOS、Motorola、Samsung、Sony、ZTEの製品で、その結果これらのデバイスが3,500種類以上のATコマンドをサポートしていることが分かったそうだ。

攻撃者はUSB経由でターゲットとなるデバイスに接続してこういった「秘密のATコマンド」を実行することで、デバイスのファームウェアを書き換えたり、Androidのセキュリティメカニズムを迂回したり、機密情報を抜き取ったり、スクリーンロックを解除するといったことが可能になる。

多くのATコマンドは、電話機のUSBデバッグ機能が有効になっている場合にのみ使用できるとされているが、今回の調査ではロック状態でも攻撃者がATコマンドに直接アクセスできる製品が数多く発見されたとしている。なお、これらの問題はすでにメーカーに通知済みだという。

あるAnonymous Coward曰く、

米T-Mobileで顧客情報の流出事件が発生した（ITmedia）。

不正アクセスが原因で、流出した個人情報は約200万件。流出した情報には氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなどが含まれていたという。ハッシュ化アルゴリズムには容易にクラックが可能なMD5が使われていたという話もある。

この事件を受けて、WIRIDに掲載された記事では電話番号が流出したことは、パスワードの流出よりも大きな問題だと批判している。今の電話番号は他人と話すだけでなく、スマートフォンでの二要素認証などに使われているためだ。アイデンティティ管理の専門家は、電話番号の過度の依存について何年も前から警告してきた。電話番号が個人のロックとキーという両方の役割を果たしている現状は、攻撃者が電話番号を盗むいわゆるSIMスワップ攻撃を引き起こす原因ともなっているとしている（WIRID、Slashdot）。