スマートフォンを落として画面などを破損させるトラブルは少なくないが、調査会社Tolunaの消費者調査によると、スマートフォンユーザーがスマートフォンを落下させる回数は平均年7回で、その5割以上が1メートル以下の高さからの落下だという。米Corningが強化ガラス「Gorilla Glass（ゴリラガラス） 6」の発表で調査結果を引用している（PC Watch、Corningの発表）。

Corninguによると、Gorilla Glass 6では耐久性がより向上し、1mの高さからの落下試験では15回の衝突に耐えているという。

headless曰く、

先日発売されたTouch Bar搭載新MacBook Proでは、ロジックボード故障時にSSDのデータを救出できない可能性が指摘されている（Mac Rumors、SlashGear）。

Touch Bar搭載MacBook ProのSSDはロジックボードに直付けされている。ただし、2016年モデルと2017年モデルにはデータ転送用のポートがロジックボード上に用意されており、Genius BarやApple正規サービスプロバイダーでは専用の移行ツール「Customer Data Migration Tool」を使用して正常なMacBook Proにデータを転送できた。しかし、iFixitの分解リポートによると、2018年モデルではデータ移行用ポートが搭載されていないという。

Mac Rumorsが複数の正規サービスプロバイダーに問い合わせたところ、データ移行ツールは2018年モデルに対応していないとの回答があり、別途入手したApple内部のサービスガイドではTime Machineでの頻繁なバックアップを顧客に推奨するよう求めているそうだ。Mac Rumorsの情報提供者によれば、2018年モデルに搭載されたT2チップがハードウェアレベルのSSD暗号化を提供するため、データ移行用ポートが削除されたとみられるとのことだ。

なお、2018年モデルではキートップの下にシリコンゴムの膜が追加されており、iFixitは埃の侵入防止対策ではないかと指摘していた。Appleはキーボードを静音化しただけで埃対策は行っていないと説明していたが、Mac Rumorsが入手した内部文書により、実際に埃対策であることが判明している。

ちなみに、iFixitによる2018年モデルの修理しやすさスコアは13インチモデル・15インチモデルともに10点満点中1点。高評価ポイントはバッテリーを取り外さずにトラックパッドを取り外せる点のみで、プロセッサーやRAM、SSDがロジックボードにハンダ付けされている点や、キーボード・バッテリー・スピーカーなどが互いに接着されている点、Touch IDセンサーが電源スイッチを兼ねる点がマイナス評価されている。

米国でソーシャルエンジニアリング的な手口を使って他人名義のSIMカードを取得する事件が増えているという。昨今ではスマートフォンを使った2要素認証などを使うサービスも増えているが、この手口を使うことでこういった認証も突破できてしまうという（GIGAZINE、MOTHERBOARD）。

手口としては、ターゲットの個人情報を収集した上で、携帯電話事業者のサポートに「SIMカードを紛失した」として連絡し、攻撃者が所有する別のSIMカードに電話番号などを移転する手続きを依頼するというもの。日本ではSIMカードを紛失した場合には再発行が行われることが一般的だが、海外では別のSIMカードに電話番号などの登録情報を移行させることが可能で、これを悪用したもののようだ。

こういった攻撃は主にSNSアカウントの乗っ取ったうえで転売し利益を得ることを目的に行われているそうだ。

headless曰く、

インド電気通信規制庁（TRAI）が先日発表した新規制では、Appleが対応しなければiPhoneがインドの携帯電話ネットワークに接続できなくなる可能性がある（India Today、The Economic Times、Neowin、VentureBeat）。

昨年TRAIは音声通話やSMSによるスパムへの対策として、スパムのブロックや通報ができるモバイルアプリ「Do Not Disturb（DND）」を開発した。DNDはGoogle Playでは公開されたが、Appleはプライバシーポリシーに違反するとしてApp Storeでの公開を拒否。TRAIとの度重なる話し合いにもかかわらず、現在も公開されていない。

TRAIの新規制では、当局または当局の承認により作成されたモバイルアプリを苦情受付などの手段の一つとして顧客に提供する必要がある。キャリアに対しては、こういったアプリの実行が許可されないスマートフォンデバイスを6か月以内にネットワークから切断するよう求めている。

そのため、アプリをインストールするかどうかはユーザーの自由だが、AppleがApp StoreでのDNDアプリ公開を認めなければ規定に抵触することになる。インド政府は反スパムの取り組みにAppleが協力しなければ法的手段をとるとも述べており、この規定はAppleを念頭に置いたものとみられる。一方、アプリの実行ができないことを理由にネットワークからの切断を強制するのは越権行為との見方も出ているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

auの3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の新規契約と「au 4G LTE」からの契約変更の受付を今年11月7日で終了することが発表された。サービス自体は当面継続される（プレスリリース、ITmedia、ケータイWatch）。

「CDMA 1X WIN」のサービスは2003年に開始された。CDMA2000系の通信規格は世界的に見てマイナーになってしまったため、auはLTE網への移行を急いでいると見られる。既に、auが販売する携帯電話・スマートフォンのほとんどはau 3G網を使用しなくなっている。

サービスの終了時期はいつ頃になるだろうか。

一定時間の無音を奏でるという楽曲、通称「4分33秒」のスマートフォンアプリが登場した（johncage.org、App Store）。

このアプリは作曲者のジョン・ケージ氏の権利を持つJohn Cage Trustおよび楽譜出版社ペータース公認のアプリで、いつでもどこでも「4分33秒」のパフォーマンスを楽しめるほか、その際の周囲の環境音を録音して共有する機能も備える。

あるAnonymous Coward曰く、

携帯電話のパスワードを忘れてはならない。それで投獄されてしまう可能性があるからだ（FOX13、Slashdot）。

車での移動中にウィリアム・モンタネズは麻薬所持違反で逮捕された。彼の車からは少量のマリファナが発見された。そして彼は軽犯罪法違反としてフロリダ州タンパの法廷で裁判を受けた。モンタネズの弁護士は、彼の所持する2台の携帯電話はマリファナの所有に直接関係しているとして、彼の携帯電話を捜索するよう警察側に依頼した。その訴えは認められて携帯電話の捜索のための令状も取得された。

しかしこの2台のパスワードの解除は行えなかった。モンタネズにパスワードを訊ねたものの、彼は買い換えたばかりでパスワードを忘れたと説明。裁判官はモンタネズに2台の携帯電話を渡してパスワードを解除させようとしたもののこれも失敗。裁判官は、彼を軽蔑すべき市民の対象と認定、刑務所に投獄されることとなったという。

弁護士はモンタネズに起こったことは、誰にでも起こる可能性があると主張する。情報を非公開にしただけで投獄される可能性がある。裁判官は被告がパスワードを思い出せば刑務所から解放されると判決を下した。しかし、パスワードを思い出せない場合、彼は最大6か月ほど刑務所暮らしをすることになるようだ

フリービットが総務省より「0600」で始まる電話番号の割り当てを受けたと発表している。

「060」で始まる電話番号はFMC（固定電話と携帯電話を組み合わせたサービス）向けとされているものの、今まではほとんど使われていなかった。そのため以前より「060」や「020」で始まる番号の割り当てについて議論がされていた。

総務省の電気通信番号指定状況によると、フリービットに割り当てられた電話番号は「0600-100-xxxx」から「0600-124-xxxx」となっている。同社は今年秋よりこの電話番号を使ったサービスの提供を開始するとのこと。

060番号の使用状況については日経xTECHの2017年7月の記事が詳しいが、この記事では「060番号の利用を希望する事業者が新たに現れた」とされている。

先日発表された新MacBook Proではキーボードの静音化が特徴の一つになっているが、この静音化は埃の侵入対策を行った副作用ではないかとiFixitが指摘している(iFixit.orgの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

iFixitは分解作業中、キートップの下にバタフライスイッチの機構を覆うような形で薄いシリコンゴムの膜が配されているのを発見。Appleが特許出願中のキーボードへの埃侵入防止に関する技術に似たようなものがあり、静音化が主であるようには見えないとのこと。

MacBook/MacBook Proのバタフライキーボードは埃の侵入が原因とみられる問題が発生し、無償修理プログラムも行われている。しかしAppleによれば、新MacBook Proのキーボードで対策は行っておらず、変更点は静音化のみだという。

この問題については複数のクラスアクション訴訟が提起されているが、Appleはごく一部のキーボードのみが影響を受けると主張する。そのため、iFixitはAppleが簡単に問題を解決したとは言えず、副作用の静音化を主に見せかけてカバーしているとの見方を示している。

米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表・命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。

GartnerとIDCが12日、2018年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。両社は集計対象が異なるが、Gartnerは84万台増(1.4%増)の6,210万台、IDCは165万台増(2.7%増)の6,227万台となり、前年同四半期比での増加が2012年第1四半期以降で最も多い四半期となった(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計値は2012年第2四半期から減少が続いていたため、当期は6年ぶりの増加となる。集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。ベンダー別にみると、Lenovoが前年比129万台増(10.5%増)の1,360万台となり、HPを抜いて1位に上昇した。ただし、Lenovoは富士通との合弁会社設立により当期から富士通の台数が含まれている。HPは78万台増(6.1%増)の1,359万台。シェアはLenovo、HPともに21.9%となっている。3位のDellは91万台増(9.5%増)となり、1,046万台となった。以下、Appleが13万台増(3.0%増)の440万台、Acerが12万台増(3.1%増)の397万台となっている。なお、Gartnerは2014年第4四半期に1%増加と発表していたが、その後減少に修正されている。

IDCの推計値でも2012年第2四半期以降減少が続いていたが、2017年第1四半期以降は増減を繰り返しており、当期は6年間で最も増加幅が大きかったとのこと。集計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットPCやx86サーバーは含まない。ベンダー別ではHPが105万台増(7.6%増)の1,486万台で1位を維持した。2位のLenovoは139万台増(11.3%増)の1,376万台。こちらは昨年第2四半期のLenovo+富士通の台数が別途記載されており、合計での増加分は71万台(5.4%増)となる。ちなみに、昨年第2四半期の富士通は68万台という計算になる。以下の順位はGartnerと同じで、Dellが9.0%増の1,126万台、Appleが0.1%増の431万台、Acerが1.3%増の420万台となっている。

shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという（朝日新聞、ITmedia）。

AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き（端末購入補助の提供）を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

KDDIの携帯電話「INFOBAR」の新モデル「INFOBAR xv」が発表された（ITmedia、Engadget Japanese、ケータイWatcu）。

まだスマートフォンがほぼ存在していなかった2003年に発売された初代モデルのデザインを踏襲、テンキーなどを備える従来型携帯電話に近いフォルムになっている。ディスプレイサイズは約3.1インチ（800×480ドット）。OSにはAndroidを採用するがあくまで従来型携帯電話という位置付けのようで、Bluetoothを使ったスマートフォンとの連携機能などを備えるという。

headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した（Microsoft Devices Blogの記事、 Neowin、The Verge、BetaNews）。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y（デュアルコア、1.6GHz）やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ（1,800×1,200ピクセル）で重量1.15ポンド（約522グラム）。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から（教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から）と高めに設定されており、落胆する声も少なくない（ASCII.jp）。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。