米商務省と同省産業安全保障局(BIS)は13日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置を解除したことを発表した(商務省のプレスリリース、 BISの発表・命令書: PDF)。

米商務省はZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、4月16日にZTEの輸出特権を7年間停止した。しかし、トランプ大統領が輸出特権停止よりも制裁金を払わせたうえで米国製品を購入させる方がいいと主張。ZTEは10億ドルの制裁金支払いと4億ドルの預託、BIS選定の特別監査チームの維持、取締役および上級管理職全員の交代などに合意していた。13日に4億ドルの預託が完了したことで合意内容への対応が一通り終わり、輸出特権停止措置が解除されることになった。

BISは2日にZTEの輸出特権停止措置を8月1日まで暫定的に一部緩和していたが、期限を待たずに全面解除となった。これによりZTEは米国原産の製品を以前の通り入手可能になり、中国のオフィスで故障していたAmerican Standardブランドの小便器もようやく修理できるようになる。

ただし、現時点で輸出特権停止措置は保留になっているだけで完全に免除されたわけではない。BIS選定の特別監査チームは今後10年間にわたって維持され、ZTEの監視を続ける。米法規に違反する行為があれば、再び輸出特権停止措置が命じられることになり、4億ドルの預託金は商務省が没収することになる。また、上院では超党派によるZTEの輸出特権停止措置解除阻止の動きが続いているようだ。

GartnerとIDCが12日、2018年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。両社は集計対象が異なるが、Gartnerは84万台増(1.4%増)の6,210万台、IDCは165万台増(2.7%増)の6,227万台となり、前年同四半期比での増加が2012年第1四半期以降で最も多い四半期となった(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計値は2012年第2四半期から減少が続いていたため、当期は6年ぶりの増加となる。集計対象はデスクトップPCとノートPC、Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルで、ChromebookやiPadは含まない。ベンダー別にみると、Lenovoが前年比129万台増(10.5%増)の1,360万台となり、HPを抜いて1位に上昇した。ただし、Lenovoは富士通との合弁会社設立により当期から富士通の台数が含まれている。HPは78万台増(6.1%増)の1,359万台。シェアはLenovo、HPともに21.9%となっている。3位のDellは91万台増(9.5%増)となり、1,046万台となった。以下、Appleが13万台増(3.0%増)の440万台、Acerが12万台増(3.1%増)の397万台となっている。なお、Gartnerは2014年第4四半期に1%増加と発表していたが、その後減少に修正されている。

IDCの推計値でも2012年第2四半期以降減少が続いていたが、2017年第1四半期以降は増減を繰り返しており、当期は6年間で最も増加幅が大きかったとのこと。集計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットPCやx86サーバーは含まない。ベンダー別ではHPが105万台増(7.6%増)の1,486万台で1位を維持した。2位のLenovoは139万台増(11.3%増)の1,376万台。こちらは昨年第2四半期のLenovo+富士通の台数が別途記載されており、合計での増加分は71万台(5.4%増)となる。ちなみに、昨年第2四半期の富士通は68万台という計算になる。以下の順位はGartnerと同じで、Dellが9.0%増の1,126万台、Appleが0.1%増の431万台、Acerが1.3%増の420万台となっている。

shesee 曰く、

Appleは12日、新型MacBook Proを発表した(プレスリリース、 製品情報ページ)。

第8世代Coreプロセッサー搭載で、13インチモデルはクアッドコア、15インチモデルは6コアとなる。15インチ/Core i9 2.9GHz/32GB/Radeon Pro 560X/4TB SSDの構成では731,800円(税別)に達する。15インチ/Core i7 2.2GHz/16GB/Radeon Pro 555X/256GB SSDの常識的な構成なら258,800円(税別)。スペックを考えるとこのあたりがスイートゾーンか。全体的に13インチモデルは割高に思える。

更新されたのはTouch Bar搭載モデルのみで、Touch Bar非搭載13インチMacBook Proは従来モデルのままとなる。従来モデルで問題が発生しているバタフライキーボードは従来よりも静音化しているそうだが、問題が改善されているかどうかは不明だ。一方、2015年モデルの15インチMacBook Proはラインナップから外れ、現在クリアランスで販売されている。

米Appleおよびアップルジャパンが、公正取引委員会からの指摘を受けて国内の携帯電話事業者（キャリア）へのiPhoneの納入契約を見直すという（朝日新聞、ITmedia）。

AppleはキャリアへのiPhone納入の際、端末販売時の値引き（端末購入補助の提供）を契約で取り決めていたという。公正取引委員会はこの契約について独占禁止法違反の疑いがあると指摘、Apple側はそれを受けてこの条項を見直すとのこと。そのほかにも注文数や料金プラン、下取りしたiPhoneについての扱いなどといった契約条項もあったそうだが、これらについてはある程度柔軟性のあるものだったとのことで不適切な取引とは認められたなかったという。

KDDIの携帯電話「INFOBAR」の新モデル「INFOBAR xv」が発表された（ITmedia、Engadget Japanese、ケータイWatcu）。

まだスマートフォンがほぼ存在していなかった2003年に発売された初代モデルのデザインを踏襲、テンキーなどを備える従来型携帯電話に近いフォルムになっている。ディスプレイサイズは約3.1インチ（800×480ドット）。OSにはAndroidを採用するがあくまで従来型携帯電話という位置付けのようで、Bluetoothを使ったスマートフォンとの連携機能などを備えるという。

headless曰く、

Microsoftは9日、Surfaceシリーズ最小となる10インチ画面のSurface Goを発表した（Microsoft Devices Blogの記事、 Neowin、The Verge、BetaNews）。

Surface Goは第7世代のIntel Pentium Goldプロセッサー4415Y（デュアルコア、1.6GHz）やWindows Hello対応カメラを搭載する。ディスプレイは10インチPixelSenseディスプレイ（1,800×1,200ピクセル）で重量1.15ポンド（約522グラム）。ファンレスでバッテリー持続時間は最大9時間となっている。USBは3.1 Type-Cとなり、初めてUSB Type-Aを搭載しないSurfaceデバイスとなる。

RAMは4GBまたは8GB、ストレージは64GB eMMCまたは128GB SSD。ホームユーザー向けのOSはSモードのWindows 10 Homeで、希望小売価格はRAM 4GB/ストレージ64GBモデルが399ドル、RAM 8GB/ストレージ128GBモデルが549ドル。ビジネスユーザー向けはOSがWindows 10 Proとなり、価格はそれぞれ50ドル高くなるとのこと。Type CoverやSurface Penは別売りだ。

発売は8月2日を予定しており、北米や欧州・オセアニアの一部の国では7月10日から予約受付開始。日本を含むアジアの一部では今後数週間のうちに予約受付を開始する予定とのことだ。

なお、日本での販売価格は一般向けが6万4800円から（教育向けは4万7800円から、企業向けは5万2800円から）と高めに設定されており、落胆する声も少なくない（ASCII.jp）。価格上昇の理由の1つには、日本版にはOffice Home & Business 2016がプリインストールされていることがあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中古スマートフォンを扱う企業らの業界団体と総務省が、中古スマートフォンの流通に関する検討会を立ち上げる。検討会では中古スマートフォンの品質ガイドラインを作成するとともに、買い取ったスマートフォン内に含まれるデータの取り扱い方法なども検討するという（日経新聞）。ガイドラインは10月中旬にも公開する予定だそうだ。

いっぽう、NTTは中古端末の流通に対し積極的に取り組む姿勢を見せているという（産経新聞、iPhone Mania）。具体的にはネットでの新品・中古端末の購入や回線契約を可能にすること、SIMロック期間の短縮などが挙げられている。

headless曰く、

Samsungは9日、インド・デリー近郊ノイダに世界最大という携帯電話工場をオープンした（プレスリリース、ノイダ工場のタイムライン）。

Samsungは1996年に初めてノイダに製造施設を置き、2007年にはノイダでの携帯電話製造を開始。インドで製造した携帯電話をインドで販売し、インド政府の「Make in India」プログラムの成功例とされていた。2017年にはノイダでの生産能力拡大に491億5千万ルピーの投資を決定し、9日にインドのモディ首相による落成式が行われた。生産能力は2020年までに順次拡大され、現在の年6,800万台から1億2,000万台まで増加するという。今後の「Make in India」製品はインド国内で消費される「Make for India」から、インド国外市場にも輸出する「Make for the World」になっていくとのことだ。

Microsoftの次期モバイルデバイスと噂される「Andromeda」の需要がどれぐらいあるか、Microsoftに見せることが目的だという署名キャンペーンがChange.orgで開始された(キャンペーンページ、 The Next Webの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

俗にAndromedaやSurface Phoneなどと呼ばれる新型デバイスは、二つ折りでデュアルスクリーンの小型Windows 10デバイスだと考えられている。公式に発表されたことはないが、Microsoftが二つ折り型モバイルデバイスに関する特許を出願・取得していることが次々と明らかになっており、SDKにもOS定義が追加されている。

先週は「ポケットに入るSurfaceデバイス」について書かれたMicrosoftの内部メールを入手したとThe Vergeが報じ、Microsoftのパノス・パネイ氏は自身の似顔絵とLG Displayチームの写真を並べた見開きフォトフレームの写真を添えたツイートで「何かに似ていないか」と尋ねるなど、発表間近ではないかとの期待が高まった。しかし今週は、少なくとも今年発売されることはなく、プロジェクト自体が中止になる可能性もあると報じられている。

そもそもMicrosoftからは何も公式な発表がないので何とも言えないのだが、スラドの皆さんはAndromedaデバイスに期待するだろうか。

headless曰く、

米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した（BISの発表PDF、The Verge、Bloomberg、South China Morining Post）。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E（キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア）が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

SamsungのGalaxy S9やGalaxy Note 8ユーザーから、端末内の写真がメッセージアプリで勝手に送信されるという問題が報告されているようだ（iPhone Mania、GIGAZINE、redditのr/GalaxyS9での報告スレッド、redditのr/GalaxyNote8での報告スレッド）。

送信先は連絡先に登録している相手で、送信パターンも最近の写真だけが送信されたケース、端末内に保存されたすべての写真を連絡先に登録された全員に送信されたケースなど複数が報告されている。さらにメッセージアプリの送信履歴に残らないとのことで、確認も難しいという。

昨今では解約に手間がかかるサービスや契約が度々話題になる。例えば昨年には「解約できない格安SIMさービス」が話題になったが、こういった中ASCIIが契約していた12の格安SIMの解約を行い、実際の解約手続きについて検証している。

これによると、解約が面倒だったのは「楽天モバイル、ワイモバイル、BIGLOBEモバイルの3回線」だそうだ。

ちなみに楽天モバイルはWebサイトもしくは電話からの解約になるが、解約時にアンケートへの回答を求められるほか、SIMの返送が必要、毎月16日以降の解約申し込みの場合解約が行われるのは翌月扱いになるといった注意事項があるようだ（XERA）。また、ワイモバイルの場合公式サイトには店舗に来店するよう書かれているが、電話などでの解約も可能なようだ。ただしWebサイトでの解約申し込みはできないという。さらに店舗での解約は本人確認書類などが必要とのこと。BIGLOBEモバイルもWebサイトからの解約申し込みはできず、電話での手続きが必要となるという（モバレコ）。

KaiOS Technologiesは6月27日、Googleから2,200万ドルのシリーズA投資を受けたことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

同社が開発するKaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するものだという。KaiOSは新Nokia 8110で採用されて注目を集めたが、インドではキャリア第3位のJioがキャリア専用端末「JioPhone」のOSに採用し、モバイルOSシェアではiOS(9.6%)を上回る2位(15%)となっているそうだ。

Googleの投資の目的は「次の10億人」に到達するためだといい、KaiOSのインドでの成功が大きな原動力となったようだ。投資のほかにも両社はGoogleアシスタントやGoogleマップ、YouTube、Google検索といったアプリをKaiOSユーザーに提供するための協力を行っていくとのこと。

なお、同社ブログ記事ではKaiOSとFirefox OSが「はとこ」のような関係だと説明しているが、開発者向けポータルではMozillaがFirefox OSプロジェクト終了後にオープンソース化したB2G(Boot to Gecko)のフォークだという説明になっている。

パナソニックはノートPC「レッツノート」シリーズのバッテリ過熱・発火問題を受け、バッテリーの劣化状況を分析して制御する「バッテリー診断・制御プログラム」を公開したのだが、このプログラムが原因で一部機種が起動しなくなるといったトラブルが発生しているという（PC Watch）。

プログラムのインストール時、ROMの書き換え作業の際に特定の割り込み処理が発生するとエラーとなってROMの書き込みが中断されてしまうのが原因で、修復にはメインボードの交換が必要となるという。エラーの発生確率は0.4％だそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた（日経新聞、時事通信、毎日新聞）。

また、4年間の契約継続を条件に、契約から2年後に同じ料金プランで端末を機種変更することで割引などを提供する「4年縛り」について独占禁止法上の問題があるとの指摘も出ているという。

公正取引委員会はMVNOが必要以上に回線コストを負担しているのではないかと指摘しているという。いっぽうで、会議を傍聴したジャーナリストからは会議の参加者からは的確な指摘が出ていないという指摘や、信憑性が疑われる調査結果を元に議論しているという指摘も出ている（Business Insider）。