Microsoftの次期モバイルデバイスと噂される「Andromeda」の需要がどれぐらいあるか、Microsoftに見せることが目的だという署名キャンペーンがChange.orgで開始された(キャンペーンページ、 The Next Webの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

俗にAndromedaやSurface Phoneなどと呼ばれる新型デバイスは、二つ折りでデュアルスクリーンの小型Windows 10デバイスだと考えられている。公式に発表されたことはないが、Microsoftが二つ折り型モバイルデバイスに関する特許を出願・取得していることが次々と明らかになっており、SDKにもOS定義が追加されている。

先週は「ポケットに入るSurfaceデバイス」について書かれたMicrosoftの内部メールを入手したとThe Vergeが報じ、Microsoftのパノス・パネイ氏は自身の似顔絵とLG Displayチームの写真を並べた見開きフォトフレームの写真を添えたツイートで「何かに似ていないか」と尋ねるなど、発表間近ではないかとの期待が高まった。しかし今週は、少なくとも今年発売されることはなく、プロジェクト自体が中止になる可能性もあると報じられている。

そもそもMicrosoftからは何も公式な発表がないので何とも言えないのだが、スラドの皆さんはAndromedaデバイスに期待するだろうか。

headless曰く、

米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した（BISの発表PDF、The Verge、Bloomberg、South China Morining Post）。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E（キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア）が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

SamsungのGalaxy S9やGalaxy Note 8ユーザーから、端末内の写真がメッセージアプリで勝手に送信されるという問題が報告されているようだ（iPhone Mania、GIGAZINE、redditのr/GalaxyS9での報告スレッド、redditのr/GalaxyNote8での報告スレッド）。

送信先は連絡先に登録している相手で、送信パターンも最近の写真だけが送信されたケース、端末内に保存されたすべての写真を連絡先に登録された全員に送信されたケースなど複数が報告されている。さらにメッセージアプリの送信履歴に残らないとのことで、確認も難しいという。

昨今では解約に手間がかかるサービスや契約が度々話題になる。例えば昨年には「解約できない格安SIMさービス」が話題になったが、こういった中ASCIIが契約していた12の格安SIMの解約を行い、実際の解約手続きについて検証している。

これによると、解約が面倒だったのは「楽天モバイル、ワイモバイル、BIGLOBEモバイルの3回線」だそうだ。

ちなみに楽天モバイルはWebサイトもしくは電話からの解約になるが、解約時にアンケートへの回答を求められるほか、SIMの返送が必要、毎月16日以降の解約申し込みの場合解約が行われるのは翌月扱いになるといった注意事項があるようだ（XERA）。また、ワイモバイルの場合公式サイトには店舗に来店するよう書かれているが、電話などでの解約も可能なようだ。ただしWebサイトでの解約申し込みはできないという。さらに店舗での解約は本人確認書類などが必要とのこと。BIGLOBEモバイルもWebサイトからの解約申し込みはできず、電話での手続きが必要となるという（モバレコ）。

KaiOS Technologiesは6月27日、Googleから2,200万ドルのシリーズA投資を受けたことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

同社が開発するKaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するものだという。KaiOSは新Nokia 8110で採用されて注目を集めたが、インドではキャリア第3位のJioがキャリア専用端末「JioPhone」のOSに採用し、モバイルOSシェアではiOS(9.6%)を上回る2位(15%)となっているそうだ。

Googleの投資の目的は「次の10億人」に到達するためだといい、KaiOSのインドでの成功が大きな原動力となったようだ。投資のほかにも両社はGoogleアシスタントやGoogleマップ、YouTube、Google検索といったアプリをKaiOSユーザーに提供するための協力を行っていくとのこと。

なお、同社ブログ記事ではKaiOSとFirefox OSが「はとこ」のような関係だと説明しているが、開発者向けポータルではMozillaがFirefox OSプロジェクト終了後にオープンソース化したB2G(Boot to Gecko)のフォークだという説明になっている。

パナソニックはノートPC「レッツノート」シリーズのバッテリ過熱・発火問題を受け、バッテリーの劣化状況を分析して制御する「バッテリー診断・制御プログラム」を公開したのだが、このプログラムが原因で一部機種が起動しなくなるといったトラブルが発生しているという（PC Watch）。

プログラムのインストール時、ROMの書き換え作業の際に特定の割り込み処理が発生するとエラーとなってROMの書き込みが中断されてしまうのが原因で、修復にはメインボードの交換が必要となるという。エラーの発生確率は0.4％だそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

大手携帯通信会社が回線を貸し出したMVNOから受け取る「接続料」について、公正取引委員会が「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」との報告書案をまとめた（日経新聞、時事通信、毎日新聞）。

また、4年間の契約継続を条件に、契約から2年後に同じ料金プランで端末を機種変更することで割引などを提供する「4年縛り」について独占禁止法上の問題があるとの指摘も出ているという。

公正取引委員会はMVNOが必要以上に回線コストを負担しているのではないかと指摘しているという。いっぽうで、会議を傍聴したジャーナリストからは会議の参加者からは的確な指摘が出ていないという指摘や、信憑性が疑われる調査結果を元に議論しているという指摘も出ている（Business Insider）。

AppleのデザイナーがいずれはiPhoneのポートやボタンの多くをなくしたいと考えている、という情報提供者の話がBloombergの記事で紹介されたことから、スマートフォンのデータ/充電ポートの必要性が話題になっている(9to5Macの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Bloombergの記事自体はAppleが昨年9月に発表したワイヤレス充電パッド「AirPower」の開発遅れに関する内容だが、AppleがiPhone Xの開発中に有線充電機能の削除を検討していたことにも触れている。この時は充電速度の問題や充電器コストの問題で有線充電機能が残されたとのこと。

というわけで、すぐにiPhoneからデータ/充電ポートがなくなるという話ではない。しかし、AppleがiPhone 7のヘッドフォンジャックを廃止したように、勇気をもってデータ/充電ポートを廃止すれば、他のベンダーが追従する可能性もある。PCとのUSB接続機能は開発者には必要だが、ワイヤレス充電やBluetoothヘッドセットがあればUSB接続機能は必要ないという人もいるだろう。スラドの皆さんは充電以外の用途でスマートフォンのUSB接続を利用しているだろうか。

3月に名神高速道路で発生した追突事故で、追突した大型トラックの運転手(事故で死亡)が片手でスマートフォンを持ち、LINEで送られてきた画像を見ながら運転していたことが判明。岐阜県警は自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の過失運転致死傷罪で運転手を書類送検するとともに、電話で画像を見るよう促した同僚の男性を同罪幇助容疑で書類送検したそうだ(岐阜新聞Webの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

運転手に電話をかけた同僚の男性は、運転中であることを認識しながら通話を続け、LINEで画像を送信して閲覧するよう促したという。通話相手が同罪幇助容疑で摘発されるのは珍しいとのことだ。

3月に米アリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、地元警察が21日に報告書を公表したそうだ。それによると、Uberのテストドライバー(オペレーター)の所持していたスマートフォンの1台で、事故直前までテレビ番組がストリーミング再生されていたことが判明したという(azcentral.comの記事、 ABC15の記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

警察はドライバー所有のスマートフォン2台について捜査令状をとり、ストリーミングサービスを提供する3社に照会。その結果、2台のうち1台がNBCのテレビ番組「The Voice」をHuluでストリーミング再生していたことが判明する。事故の発生時刻は22時ごろだが、Huluの記録によればストリーミング再生が終了したのは21時59分だったという。ただし、この記録は再生の一時停止状態などを識別できないため、必ずしも車内で視聴されていたことを示すものではない。

KAMUI 曰く、

東芝クライアントソリューションは22日、東芝製ノートPCに同梱またはオプション販売されたACアダプターの一部に発煙・発火の可能性があるとして、交換・回収プログラムの実施を発表した(ACアダプター交換・回収プログラムに関するお知らせ)。

対象の製品は2009年12月から2011年7月に製造されたACアダプター4種類で、材料の劣化により発煙・発火する可能性があるという。対象となる製品の部品番号や同梱された可能性のある機種については「自主交換対象ACアダプターおよび機種一覧」を参照されたい。実際に交換対象となるかどうかは、判定ページでシリアル番号を入力して確認する必要がある。

なお、本プログラムの対象となるのはAC入力2極タイプのACアダプターのみで、AC入力3極タイプは対象とならない。また、Android /iOSデバイスのカメラで読み取ったACアダプターのバーコードから判定ページのURLを生成するアプリも公開されている。

あるAnonymous Coward曰く、

スマートフォンアプリを使った配車サービスを手がけるUberが、スマートフォンの利用状況から酔客かどうかを判断する技術の特許を出願したそうだ（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

この技術は「ユーザーの状態」を判断するとされているが、Uberの目的は配車を頼んだユーザーが酔っているかどうかを判断し、事前にドライバーにその情報を伝えるということにあるという。出願内容にはユーザーの状態をドライバーに通知するシステムも含まれているとのことで、状況に応じて割り振るドライバーを変える、もしくはサービスを提供しない、といった判断も行うようだ。

状態の判断は位置情報や入力精度・速度、操作状況、移動スピードなどを使って行うという。

あるAnonymous Coward 曰く、

調査会社Zenithの予測によると、2019年にはインターネット利用時間がテレビの利用時間を上回るそうだ（iPhone Mania、Recode）。

同社の調査によると、1日当たりのネット利用時間は年々増加しており、2018年時点では約160時間。いっぽうテレビに対する接触時間は約170時間ほどでやや減少傾向にある。ネット利用時間の上昇とテレビ接触時間の減少が同じペースで進むと、2019年にはネット利用情感がテレビ接触時間を僅かながら上回ると見られている。

これに伴い広告費についても2019年にはネットがTVを上回るとみられている。ネット利用時間の情報は低価格なスマートフォンの登場によるスマートフォンユーザーの増加が影響しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯向け通信規格の標準化プロジェクトである3GPPが、第5世代（5G）無線通信方式の標準仕様を策定した（ITmedia、ケータイWatch）。

3GPPには世界各国の大手キャリアや端末メーカーなどが参加している。5Gではより高速な通信速度、低遅延、接続数の向上などが課題とされており、毎秒当たりの通信速度は「ギガビットレベル」になるという。

米国では2018年内に5G方式を採用したサービスの提供が開始されると報じられている。とはいえ、5G対応端末の登場はもう少しあとになるようだ。

レシートをカメラで撮影してその画像を送信するだけで10円が支払われるというスマートフォンアプリ「ONE」が登場した（TechCrunch）。

このアプリはレシートから消費者の決済情報を収集するというもの。収集したデータをマーケティングなどに利用できるデータとして販売することで利益を上げることを狙っているようだ。ユーザーは1日10枚までのレシート画像を送信でき、送信した枚数×10円がアプリ内のウォレットに登録される。出金は300円から可能だそうだ。

アプリは12日6時に公開されたが、早速レシート画像を送信するユーザーが殺到。そのため、同日22時に買取を一時停止したという（ITmedia）。