AppleのデザイナーがいずれはiPhoneのポートやボタンの多くをなくしたいと考えている、という情報提供者の話がBloombergの記事で紹介されたことから、スマートフォンのデータ/充電ポートの必要性が話題になっている(9to5Macの記事、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Bloombergの記事自体はAppleが昨年9月に発表したワイヤレス充電パッド「AirPower」の開発遅れに関する内容だが、AppleがiPhone Xの開発中に有線充電機能の削除を検討していたことにも触れている。この時は充電速度の問題や充電器コストの問題で有線充電機能が残されたとのこと。

というわけで、すぐにiPhoneからデータ/充電ポートがなくなるという話ではない。しかし、AppleがiPhone 7のヘッドフォンジャックを廃止したように、勇気をもってデータ/充電ポートを廃止すれば、他のベンダーが追従する可能性もある。PCとのUSB接続機能は開発者には必要だが、ワイヤレス充電やBluetoothヘッドセットがあればUSB接続機能は必要ないという人もいるだろう。スラドの皆さんは充電以外の用途でスマートフォンのUSB接続を利用しているだろうか。

3月に名神高速道路で発生した追突事故で、追突した大型トラックの運転手(事故で死亡)が片手でスマートフォンを持ち、LINEで送られてきた画像を見ながら運転していたことが判明。岐阜県警は自動車運転処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の過失運転致死傷罪で運転手を書類送検するとともに、電話で画像を見るよう促した同僚の男性を同罪幇助容疑で書類送検したそうだ(岐阜新聞Webの記事、 毎日新聞の記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

運転手に電話をかけた同僚の男性は、運転中であることを認識しながら通話を続け、LINEで画像を送信して閲覧するよう促したという。通話相手が同罪幇助容疑で摘発されるのは珍しいとのことだ。

3月に米アリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、地元警察が21日に報告書を公表したそうだ。それによると、Uberのテストドライバー(オペレーター)の所持していたスマートフォンの1台で、事故直前までテレビ番組がストリーミング再生されていたことが判明したという(azcentral.comの記事、 ABC15の記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

警察はドライバー所有のスマートフォン2台について捜査令状をとり、ストリーミングサービスを提供する3社に照会。その結果、2台のうち1台がNBCのテレビ番組「The Voice」をHuluでストリーミング再生していたことが判明する。事故の発生時刻は22時ごろだが、Huluの記録によればストリーミング再生が終了したのは21時59分だったという。ただし、この記録は再生の一時停止状態などを識別できないため、必ずしも車内で視聴されていたことを示すものではない。

KAMUI 曰く、

東芝クライアントソリューションは22日、東芝製ノートPCに同梱またはオプション販売されたACアダプターの一部に発煙・発火の可能性があるとして、交換・回収プログラムの実施を発表した(ACアダプター交換・回収プログラムに関するお知らせ)。

対象の製品は2009年12月から2011年7月に製造されたACアダプター4種類で、材料の劣化により発煙・発火する可能性があるという。対象となる製品の部品番号や同梱された可能性のある機種については「自主交換対象ACアダプターおよび機種一覧」を参照されたい。実際に交換対象となるかどうかは、判定ページでシリアル番号を入力して確認する必要がある。

なお、本プログラムの対象となるのはAC入力2極タイプのACアダプターのみで、AC入力3極タイプは対象とならない。また、Android /iOSデバイスのカメラで読み取ったACアダプターのバーコードから判定ページのURLを生成するアプリも公開されている。

あるAnonymous Coward曰く、

スマートフォンアプリを使った配車サービスを手がけるUberが、スマートフォンの利用状況から酔客かどうかを判断する技術の特許を出願したそうだ（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。

この技術は「ユーザーの状態」を判断するとされているが、Uberの目的は配車を頼んだユーザーが酔っているかどうかを判断し、事前にドライバーにその情報を伝えるということにあるという。出願内容にはユーザーの状態をドライバーに通知するシステムも含まれているとのことで、状況に応じて割り振るドライバーを変える、もしくはサービスを提供しない、といった判断も行うようだ。

状態の判断は位置情報や入力精度・速度、操作状況、移動スピードなどを使って行うという。

あるAnonymous Coward 曰く、

調査会社Zenithの予測によると、2019年にはインターネット利用時間がテレビの利用時間を上回るそうだ（iPhone Mania、Recode）。

同社の調査によると、1日当たりのネット利用時間は年々増加しており、2018年時点では約160時間。いっぽうテレビに対する接触時間は約170時間ほどでやや減少傾向にある。ネット利用時間の上昇とテレビ接触時間の減少が同じペースで進むと、2019年にはネット利用情感がテレビ接触時間を僅かながら上回ると見られている。

これに伴い広告費についても2019年にはネットがTVを上回るとみられている。ネット利用時間の情報は低価格なスマートフォンの登場によるスマートフォンユーザーの増加が影響しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯向け通信規格の標準化プロジェクトである3GPPが、第5世代（5G）無線通信方式の標準仕様を策定した（ITmedia、ケータイWatch）。

3GPPには世界各国の大手キャリアや端末メーカーなどが参加している。5Gではより高速な通信速度、低遅延、接続数の向上などが課題とされており、毎秒当たりの通信速度は「ギガビットレベル」になるという。

米国では2018年内に5G方式を採用したサービスの提供が開始されると報じられている。とはいえ、5G対応端末の登場はもう少しあとになるようだ。

レシートをカメラで撮影してその画像を送信するだけで10円が支払われるというスマートフォンアプリ「ONE」が登場した（TechCrunch）。

このアプリはレシートから消費者の決済情報を収集するというもの。収集したデータをマーケティングなどに利用できるデータとして販売することで利益を上げることを狙っているようだ。ユーザーは1日10枚までのレシート画像を送信でき、送信した枚数×10円がアプリ内のウォレットに登録される。出金は300円から可能だそうだ。

アプリは12日6時に公開されたが、早速レシート画像を送信するユーザーが殺到。そのため、同日22時に買取を一時停止したという（ITmedia）。

FREETELブランドで販売されたスマートフォン「Priori 4」が、「認められていないWi-Fi電波」を出力することが確認された。同端末のサポートを行なっているMAYA SYSTEMは利用者に向けてWi-Fi機能の利用を停止するよう呼びかけている（ケータイWatch、ITmedia）。

昨年11月に配信されたアップデートを導入するとこの問題が発生するとのことで、現在対応について検討中とのこと。

富士通が子供をターゲットにしたノートPC「LIFEBOOK LHシリーズ」2機種を発表した。

壊れにくい設計や子供向けマニュアル、専用ケースの付属などが特徴。価格はタッチ対応モデルが9万円強、非対応モデルが7万円強とのこと。

ただしスペックとしては貧弱で、CPUはCeleron 3865U（2コア、1.8GHz）、メモリは4GB、ストレージは128GB SSDで、ディスプレイは14インチ（1366×768ドット）。重量はタッチパネル非対応モデルが約1.75kg、対応モデルが約1.93kg。

ただ、子供向けだからといって貧弱で拡張性にも劣るスペックのPCでよいのかという議論や、またDELLやLenovoといった他社の同クラスのノートPCは3～5万円ほどで購入可能であるため、コストパフォーマンスが悪いという声も出ている（市況かぶ全力２階建、はてなブックマーク）。

サンワサプライが、「スマホクーラー(瞬間冷却・コンパクト・充電式・ペルチェ素子・静音）」なる製品を発売している（同社直販サイトの製品ページ、プレスリリース）。

スマートフォン向けの冷却装置はすでに複数が製品化されているが、本製品はペルチェ素子を使って吸熱するのが特徴。「30秒で6.6℃冷える」などと謳っている。

本体サイズはiPhone 7より一回りほど小さい53×115×25mm。背面には放熱のためのファンも搭載されている。充電式で、満充電（約3時間）で約1.5時間の利用が可能。価格は4,980円（税込）。

maia曰く、

北京での国際警察装備品展示会において、スマートフォンに侵入してデータを読み取る中国製の「スキャナー」が展示されていた。こうした機器は西側含めて珍しいものではないそうだが、このスキャナーはiOSに強いという（ニューズウィーク）。

一般にiPhoneは最も安全と言われ、イスラエルと米国の数社しか侵入できないと報じられているが、北京の展示会では複数の会社が、iOS 6からiOS 8.1まで、4ケタのパスワードを破ることができると主張していた（実演はしなかったそうだが）。iOS 10については研究中としている。

こうしたブラックテクノロジー（黒科技）に中国は熱心に取り組んでいるそうで、すでにTwitterやFacebookのアカウント情報の窃取が可能だという。こうしたハッキングの技術が中国の「民間」で競いあって開発され、それらが展示会において公開されている状況である。

米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省産業安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

ソフトバンクが同社の端末を扱う販売店に対し、端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受けた（総務省の発表、エスマックス）。

総務省によると、ソフトバンクは今年1月17日付で販売店に対し端末販売価格の割引等に関する具体的な金額を提案していたという。総務省によると、これは端末販売価格の事実上の拘束になり、さらに一部の端末では不適正な水準の「端末購入補助」の効果があるとのこと。

これを踏まえて、総務省はソフトバンクに対し割引価格の実質的な指示を行わないよう求めるとともに、こう言った指示が行われた原因やほかに割引指示がなかったかの調査を行うよう指導している。