レシートをカメラで撮影してその画像を送信するだけで10円が支払われるというスマートフォンアプリ「ONE」が登場した（TechCrunch）。

このアプリはレシートから消費者の決済情報を収集するというもの。収集したデータをマーケティングなどに利用できるデータとして販売することで利益を上げることを狙っているようだ。ユーザーは1日10枚までのレシート画像を送信でき、送信した枚数×10円がアプリ内のウォレットに登録される。出金は300円から可能だそうだ。

アプリは12日6時に公開されたが、早速レシート画像を送信するユーザーが殺到。そのため、同日22時に買取を一時停止したという（ITmedia）。

FREETELブランドで販売されたスマートフォン「Priori 4」が、「認められていないWi-Fi電波」を出力することが確認された。同端末のサポートを行なっているMAYA SYSTEMは利用者に向けてWi-Fi機能の利用を停止するよう呼びかけている（ケータイWatch、ITmedia）。

昨年11月に配信されたアップデートを導入するとこの問題が発生するとのことで、現在対応について検討中とのこと。

富士通が子供をターゲットにしたノートPC「LIFEBOOK LHシリーズ」2機種を発表した。

壊れにくい設計や子供向けマニュアル、専用ケースの付属などが特徴。価格はタッチ対応モデルが9万円強、非対応モデルが7万円強とのこと。

ただしスペックとしては貧弱で、CPUはCeleron 3865U（2コア、1.8GHz）、メモリは4GB、ストレージは128GB SSDで、ディスプレイは14インチ（1366×768ドット）。重量はタッチパネル非対応モデルが約1.75kg、対応モデルが約1.93kg。

ただ、子供向けだからといって貧弱で拡張性にも劣るスペックのPCでよいのかという議論や、またDELLやLenovoといった他社の同クラスのノートPCは3～5万円ほどで購入可能であるため、コストパフォーマンスが悪いという声も出ている（市況かぶ全力２階建、はてなブックマーク）。

サンワサプライが、「スマホクーラー(瞬間冷却・コンパクト・充電式・ペルチェ素子・静音）」なる製品を発売している（同社直販サイトの製品ページ、プレスリリース）。

スマートフォン向けの冷却装置はすでに複数が製品化されているが、本製品はペルチェ素子を使って吸熱するのが特徴。「30秒で6.6℃冷える」などと謳っている。

本体サイズはiPhone 7より一回りほど小さい53×115×25mm。背面には放熱のためのファンも搭載されている。充電式で、満充電（約3時間）で約1.5時間の利用が可能。価格は4,980円（税込）。

maia曰く、

北京での国際警察装備品展示会において、スマートフォンに侵入してデータを読み取る中国製の「スキャナー」が展示されていた。こうした機器は西側含めて珍しいものではないそうだが、このスキャナーはiOSに強いという（ニューズウィーク）。

一般にiPhoneは最も安全と言われ、イスラエルと米国の数社しか侵入できないと報じられているが、北京の展示会では複数の会社が、iOS 6からiOS 8.1まで、4ケタのパスワードを破ることができると主張していた（実演はしなかったそうだが）。iOS 10については研究中としている。

こうしたブラックテクノロジー（黒科技）に中国は熱心に取り組んでいるそうで、すでにTwitterやFacebookのアカウント情報の窃取が可能だという。こうしたハッキングの技術が中国の「民間」で競いあって開発され、それらが展示会において公開されている状況である。

米商務省のウィルバー・ロス長官は7日、追加の制裁を条件に輸出特権停止を解除することでZTEおよび関連会社が合意したことを発表した(プレスリリース)。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出が発覚し、2017年に制裁金支払いなどの処分を受けることで商務省と合意していたが、虚偽の報告が判明して4月16日に7年間の輸出特権停止処分を受ける。しかし、ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにし、制裁金13億ドル程度との見通しを示していた。

今回の合意により、ZTEは米政府に10億ドルの制裁金を支払い、さらに4億ドルを預託することで商務省産業安全保障局(BIS)による輸出特権停止者リストから外される。ZTEは2017年の合意で既に制裁金8億9,200万ドルを支払っているが、今回の制裁金はこれに追加で課せられるものだ。

また、ZTEには新しい合意に基づき、BISが選定した特別監査チームを維持し、10年にわたってBISへ報告する義務が課せられるほか、取締役と上級管理職全員の交代も義務付けられる。輸出特権停止は取消ではなく10年間の保留であり、特別監査チームがリアルタイムでZTEの米輸出規制法順守を監視する。10年以内にさらなる輸出法違反が行われた場合は輸出特権停止に加え、ZTEが預託した4億ドルも米政府が回収することになる。

これらの制裁はBISが企業に課した制裁としてはこれまでで最も重いものとなり、総額22億9,200万ドルの制裁金も過去最高額とのことだ。

maia 曰く、

IDC Japanのデータによると、国内での従来型携帯電話(キッズ携帯を除く)出荷台数が2018年第1四半期はゼロになったという(プレスリリース、 iPhone Maniaの記事)。

スマートフォン・従来型携帯電話を合わせた総出荷台数は前年同期比9.2％増の971万台。メーカー別シェアは1位のAppleが前年同期比11.3％増の48.8％となった。2位以下はSharp(15.6％)、Sony(9.8％)、Kyocera(7.3％)、Samsung(5.8％)の順で、SharpがSonyを抜いて2位に上昇した。主にMVNO向けに出荷されるSIMフリーモデルは前年同期から42.4万台減少し、34.2万台となっている。

ソフトバンクが同社の端末を扱う販売店に対し、端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受けた（総務省の発表、エスマックス）。

総務省によると、ソフトバンクは今年1月17日付で販売店に対し端末販売価格の割引等に関する具体的な金額を提案していたという。総務省によると、これは端末販売価格の事実上の拘束になり、さらに一部の端末では不適正な水準の「端末購入補助」の効果があるとのこと。

これを踏まえて、総務省はソフトバンクに対し割引価格の実質的な指示を行わないよう求めるとともに、こう言った指示が行われた原因やほかに割引指示がなかったかの調査を行うよう指導している。

ケイ・オプティコムがMVNOとして提供しているいわゆる「格安SIM」サービス「mineo」にて、混雑する時間帯に速度制限が適用される代わりに割引が受けられるという料金プランが試験的に提供される（ケータイWatch）。

速度制限が適用されるのは月曜日〜金曜日の7:30〜8:30および12:00〜13:00、18:00〜19:00で、割引額は50〜450円（プランによって異なる）。

指紋認証機能搭載のiPhoneでは、アプリの購入やアプリ内コンテンツの購入時のユーザー認証としてパスワードだけでなく指紋認証も利用できるようになっている。これを悪用し、突然指紋認証画面を表示させることで誤課金を誘うようなアプリが登場しているという（ITmedia、iPhone Mania）。

iPhoneの指紋センサはホーム画面を表示する操作を行うために多用するホームボタンと統合されている。そのため、指紋認証画面を閉じようとしてホームボタンを押し、その結果指紋認証が行われて課金が成立してしまうというトラブルが発生しているようだ。また、問題のアプリを起動してアプリ内で課金画面を表示させるリンクをWebページなどの広告として表示させることで、Web閲覧中に突然アプリの課金画面を表示させるというテクニックも使われている模様（youkoseki.com）。

Gartnerのデータによると、2018年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から500万台増(1.3%増)の3億8,350万台。携帯電話の総販売台数は4億5,500万台で、スマートフォンが約84%を占めるそうだ(プレスリリース)。

2017年第4四半期は2004年以来初めて前年同四半期比で減少していたが、2018年第1四半期は再び増加に転じた。ただし、前年同四半期比で約9%増加した2017年第1四半期と比べると、増加幅は小さくなっている。買い替えによる機能向上が限られるプレミアム/ハイエンドモデルの需要が伸び悩む一方、エントリー(100ドル以下)/ローミッドレンジ(150ドル以下)では品質の向上したモデルの登場が需要を押し上げているとのこと。

ベンダー別にみると、4位のXiaomiは1,579万台増(124.3%増)の2,850万台と大幅に増加し、7.4%のシェアを獲得している。アジア太平洋地域の新興国市場では330%成長したそうだ。3位のHuaweiも624万台増(18.3%増)の4,043万台となり、シェアも2017年第4四半期に続いて10%を超える10.5%となっている。1位のSamsungと2位のAppleは2017年第4四半期に前年同四半期から販売台数を数百万台減らしていたが、Apple(5,406万台)は206万台増加(4.0%増)し、Samsung(7,856万台)も21万台減(0.3%減)にとどまった。

あるAnonymous Coward曰く、

シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE mini SHV38」で、Bluetooth送信出力が規定値を超える場合があるという。過去に提供された更新ソフトウェアを適用していた場合に問題が発生するとのことで、これを修正するソフトウェア更新が提供されているが、これを適用しない場合電波法違反となる可能性があるとのことで、ソフトウェア更新の適用を求めている（ケータイWatch、シャープの発表）。

同端末はau向けに供給されているものだが、同様の問題はソフトバンクの「AQUOS Xx3 mini」でも起きている（ソフトバンクの発表）。

問題となるソフトウェアは2017年7月13日にリリースされたもの（ビルド番号「01.00.05」）と10月19日にリリースされたもの（「01.00.07」）。すでに更新ファイルはリリースされており、その容量は約700MB。更新には約25分ほどかかるという。

headless曰く、

PegatronがAppleからARMベースのMacBook製造を受注したらしいとDIGITIMESが報じている（DIGITIMES、Mac Rumors、9to5Mac）。

業界関係者からの情報として報じられたもので、製品の具体的な内容については出ていないが、コードネームは「Star」でシリーズ番号は「N84」とされる。Pegatronは市場の憶測だとしてDIGITIMESへの回答を拒否したという。

Pegatronは2018年第1四半期に利益が50%近く減少したが、第3四半期には再び成長に転じ、第4四半期は第3四半期を上回るとの予測を示しているそうだ。

Star/N84開発プロジェクトについては9to5Macが先週報じており、ARMプロセッサーを搭載する初のMac、もしくはiOS初のノート型デバイスと予想していた。これに対しBloombergのMark Gurman氏は、iPhone Xに似た低価格なiPhoneのLCDモデルがN84だと聞いたとツイートしている。

headless曰く、

国際クリケット評議会（ICC）は25日、クリケットの試合会場で選手のスマートウォッチ装用を禁じると発表した（メディアリリース、Neowin）。

24日に始まったイングランドとパキスタンの「テスト」と呼ばれる試合の初日、フィールドでスマートウォッチを使用していたパキスタンの選手2名が注目を集め、ICCの不正防止チームがパキスタンチームに警告した。クリケットの試合会場では控室などを含むPlayer and Match Officials Area（PMOA）で選手の通信デバイス所持や使用を禁じている。しかし、通信機能を備えたスマートウォッチが含まれるかどうかについては、これまで明確にされていなかった。

2名が不正を行った様子はないものの、近年クリケットの試合では八百長がたびたび問題になっており、「紳士のスポーツ」は危機に瀕しているという。そのため、疑惑を呼ぶ行為を排除することも発表の目的とみられる。ICCでは選手に対し、試合会場に到着したら他のモバイルデバイスと合わせてスマートウォッチを預けるよう求めている。

ちなみに2名のうち1名は2日目の試合で手首を骨折し、以降の試合に出場できなくなってしまったそうだ。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。