あるAnonymous Coward曰く、

シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE mini SHV38」で、Bluetooth送信出力が規定値を超える場合があるという。過去に提供された更新ソフトウェアを適用していた場合に問題が発生するとのことで、これを修正するソフトウェア更新が提供されているが、これを適用しない場合電波法違反となる可能性があるとのことで、ソフトウェア更新の適用を求めている（ケータイWatch、シャープの発表）。

同端末はau向けに供給されているものだが、同様の問題はソフトバンクの「AQUOS Xx3 mini」でも起きている（ソフトバンクの発表）。

問題となるソフトウェアは2017年7月13日にリリースされたもの（ビルド番号「01.00.05」）と10月19日にリリースされたもの（「01.00.07」）。すでに更新ファイルはリリースされており、その容量は約700MB。更新には約25分ほどかかるという。

headless曰く、

PegatronがAppleからARMベースのMacBook製造を受注したらしいとDIGITIMESが報じている（DIGITIMES、Mac Rumors、9to5Mac）。

業界関係者からの情報として報じられたもので、製品の具体的な内容については出ていないが、コードネームは「Star」でシリーズ番号は「N84」とされる。Pegatronは市場の憶測だとしてDIGITIMESへの回答を拒否したという。

Pegatronは2018年第1四半期に利益が50%近く減少したが、第3四半期には再び成長に転じ、第4四半期は第3四半期を上回るとの予測を示しているそうだ。

Star/N84開発プロジェクトについては9to5Macが先週報じており、ARMプロセッサーを搭載する初のMac、もしくはiOS初のノート型デバイスと予想していた。これに対しBloombergのMark Gurman氏は、iPhone Xに似た低価格なiPhoneのLCDモデルがN84だと聞いたとツイートしている。

headless曰く、

国際クリケット評議会（ICC）は25日、クリケットの試合会場で選手のスマートウォッチ装用を禁じると発表した（メディアリリース、Neowin）。

24日に始まったイングランドとパキスタンの「テスト」と呼ばれる試合の初日、フィールドでスマートウォッチを使用していたパキスタンの選手2名が注目を集め、ICCの不正防止チームがパキスタンチームに警告した。クリケットの試合会場では控室などを含むPlayer and Match Officials Area（PMOA）で選手の通信デバイス所持や使用を禁じている。しかし、通信機能を備えたスマートウォッチが含まれるかどうかについては、これまで明確にされていなかった。

2名が不正を行った様子はないものの、近年クリケットの試合では八百長がたびたび問題になっており、「紳士のスポーツ」は危機に瀕しているという。そのため、疑惑を呼ぶ行為を排除することも発表の目的とみられる。ICCでは選手に対し、試合会場に到着したら他のモバイルデバイスと合わせてスマートウォッチを預けるよう求めている。

ちなみに2名のうち1名は2日目の試合で手首を骨折し、以降の試合に出場できなくなってしまったそうだ。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁の陪審は24日、SamsungによるAppleの特許侵害をめぐる裁判で、Appleの損害を約5億3,864万ドルとする評決を下した（FOSS Patents、Neowin、Register、VentureBeat）。

この裁判では2012年に陪審がAppleの損害を10億ドル以上とする評決を下したが、賠償額は控訴裁判所の判断を経て約5億4千8百万ドルまで減額されている。SamsungはAppleに賠償金を支払う一方、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁はデザイン特許侵害による損害額の算定基準となる「article of manufacture（AoM）」を最終製品とした控訴審の解釈が米特許法289条に一致しないと判断し、下級審に差し戻した。これを受けて連邦地裁のLucy Koh判事が新たな審理を行うことを決定していた。

米特許法289条ではデザイン特許を侵害してAoMを製造した場合、侵害者は利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。そのため、AoMが最終製品を示すのか、製品で使われている個別のコンポーネントを示すのかで賠償額は大きく異なってくる。Samsungが侵害したとされるAppleのデザイン特許は、米特許番号D618,677（D677特許）とD593,087（D087特許）、D604,305（D305特許）の3件。D677特許は角の丸い長方形をしたiPhoneのフロントパネル側デザイン、D087特許はこれにベゼルを追加したもので、連邦最高裁では実質的に同じものとみなしている。一方、D305特許はディスプレイ上にグリッド表示するアイコンといったユーザーインターフェイスのデザインだ。

Law360のDorothy Atkins氏のツイートによると、陪審はD677特許についてはコンポーネントがAoMにあたると判断する一方、D305特許はデザインを見るために携帯電話が必要だとして最終製品がAoMにあたると判断したとのこと。D087特許への言及はないが、D677特許と同じ判断とみられる。3件のデザイン特許侵害による損害額は約5億3,332万ドル。これに2件の特許（米特許番号7,469,381、7,864,163）侵害による損害額約532万ドルを加え、総額は約5億3,864万ドルとなる。

今回の評決についてAppleは、スマートフォン革命に火をつけたのはiPhoneであり、Samsungはそれを露骨にコピーしたと述べ、金銭の問題だけでなく、同社で働く人々の努力とイノベーションを守ることが重要だといった声明を出したそうだ。一方、Samsungは連邦最高裁の判断を無視する評決だとし、創造性や公正な競争を損なわない結果を得るためにあらゆるオプションを検討するとの声明を発表している。

あるAnonymous Coward曰く、

Apple Payに比べて知名度が低いAndroid Payだが、ついにSuicaとWAONに対応した（ケータイWatch）。

従来のEdyとnanacoと合わせて4つの電子マネーがGoogle Pay対応となる。首都圏のJR沿線に強いSuicaと、地方都市で強いイオンのWAONが対応することで、Android PayもApple Payのように普及していくのだろうか。

ちなみにおサイフケータイ対応機種しか対応しないという地味にきつい制限があるが、長期的にはSIMロックフリー端末でもFelicaに対応すれば使えるようになるかもしれない。

なおApple Payと違い、Android Payは現時点でクレジットカード等に対応していないが、夏にはJCBやKyash、ジャックスが対応し、QUICPay対応店舗で利用できるようになるとのこと。

アンディ・ルービン氏のEssential Productsがスマートフォン新製品の開発をキャンセルし、売却先を検討中だとBloombergが報じている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

Bloombergに情報を提供した複数の事情通によれば、Essentialは可能性のある売却先についてクレディ・スイスからアドバイスを受けており、少なくとも1社が興味を示しているという。条件としてはパテントポートフォリオやハードウェア製品、エンジニアなどを含めた全社の売却だが、売却するかどうかについても結論は出ていないとのこと。

新製品のキャンセルについてルービン氏は、同社が常に複数の製品を同時に開発しており、一方が優れていると判断すればもう一方をキャンセルすることもあるとツイートしている。また、The Informationが入手したルービン氏の社内向けメールによると、同社は現在資金調達を進めているといい、他社の傘下に入ることも選択肢の一つだと示唆しているそうだ。どの選択肢が同社にとって最良なのかは(ルービン氏を含めて)誰にもわからないが、会社を廃業することはないとのことだ。

米スターバックスは19日、店内を快適で居心地のいい場所として利用できるようにするためのポリシー「Use of the Third Place Policy」を発表した(FOODBEASTの記事)。

ポリシーによると、来店者は店舗での飲食物購入の有無にかかわらず顧客として歓迎され、カフェやトイレ、パティオといったスターバックスの空間を利用できるとのこと。ただし、利用にあたっては空間を意図したとおりに利用すること、他の人に配慮すること、敬意をもって接すること、責任をもって行動することが求められる。他の人に迷惑をかけるような行為があれば入店を禁じる可能性もあるとのことだ。

カフェなどで待ち合わせする場合、相手が来るまで注文しないことも多い。しかし、フィラデルフィアのスターバックスでは4月12日、注文せずに居座っているとの店員の通報により店内で待ち合わせをしていたアフリカ系アメリカ人の男性2名が逮捕され、大きな問題になっていた。これを受けてスターバックスでは米国の直営店8,000店以上を5月29日に休業し、人種差別防止のトレーニングを行う計画を明らかにしている。今回のポリシーもこれに関連するもののようだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した(White House — Remarks)。

ZTEはイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたとして2017年に米商務省から制裁金などの処分を受けたが、虚偽の報告が判明して今年4月に7年間の輸出特権停止処分を受けることになった。これについてトランプ大統領は5月13日、ZTEの救済計画を明らかにして波紋を呼び、議会からは強い反発を受けている。

ZTEの制裁解除について既に中国側と合意したとも報じられているが、トランプ大統領は合意が存在しないことを明言。ZTEが大量に米国原産の機器や部品を購入していることを指摘し、(輸出特権停止ではなく)制裁金を支払わせれば米企業に損害を与えずにZTEへの制裁が可能との考えを明らかにした。

トランプ大統領が想定する制裁金の額は最大で13億ドル。制裁金に加えて経営陣や取締役会の刷新、非常に厳しいセキュリティルールの設定のほか、大部分の部品や機器を米企業から調達させるといった条件も想定しているとのことだ。

H.I.S.Mobileが「変なSIM」なるサービスを7月1日より開始する（ITmedia）。

価格は1,980円（9月30日まではキャンペーン価格で990円）。75の国と地域で利用可能なプリペイド型のSIMカードで、専用アプリで利用日数を指定して決済することで利用できる。料金は1日あたり500円で、1日の利用量は200MBまでという通信量制限がある。1日の利用量が200MBを超えた場合でも、128kbpsでの通信は行えるとのこと。どこが「変」なのかは不明。

あるAnonymous Coward曰く、

月曜日の午前4時にカナダ・オンタリオ州のあらゆる携帯電話からサイレンのような音が鳴り響いた。それはカナダで新たに導入された緊急警報システムによるものだった。この緊急警報システムでは、竜巻、洪水、 アンバーアラートと呼ばれる児童の誘拐・行方不明、テロリストの脅威などが発生した場合に警報が発せられる。今回の警報の内容は8歳の少年が行方不明になったというもので、その後子供の安全が確認されて警報は解除された。

しかし、今回の警報は反発を生んだ。苦情の一つは午前4時という時間帯だ。そしてフランス語と英語の二つの言語で2回同じ内容の警報が送られてきたこと。さらにその後に解除の通報が一回届いたため合計3回通報があった。また別の苦情としては、少年が行方不明になった場所から車で15時間ほどかかるような場所にも警報が送られてきたことだ。

緊急警報は携帯電話の電源をOFFにすることで無効化できるものの、それでは災害やテロなどの危険が起きたときに対処できなくなる。この機能を実装するとき、電話会社はオプトアウトオプションや、一部の種類のアラートを無効化できる機能の実装を可能にするよう求めたが当局がそれを認めなかったという（CBC、Slashdot）。

taraiok曰く、

Microsoftが400ドル程度の廉価版タブレット販売を計画しているという。関係者によると、画面サイズは10インチで、2018年後半にも発売するという（ITmedia、Bloomberg、Slashdot）。

外観もiPad風の丸みを帯びたものになり、充電や周辺機器との接続用にUSB Type-C端子を採用。バッテリ駆動時間は現行Surface Proよりも4時間ほど短い9.5時間ほどになるが、重量はハイエンドモデルと比べて約20％軽いという噂だ。

ソフトバンクがダンベル一体型のiPhoneX用ケースを発売する（GAME Watch、SoftBank SELECTIONの商品ページ）。

「SoftBank SELECTION」ブランド10周年を記念した製品で、価格は1万800円（税込）。筋力トレーニング中に動画を見ながら正しいフォームや利用の体型をチェックする、といった用途に最適だという。商品ページでは著名ボディビルダーらの推薦コメントが寄せられている。

なお商品ページによると、文鎮やハンマー代わりに使ったり、スマートフォンスタンドやマッサージ用としても利用できるという。

キングジムがテキスト入力専用端末「ポメラ」の新モデル「ポメラDM30」を発表した。本モデルではディスプレイに電子ペーパーを採用、単3電池2本で約20時間動作する。また、キーボードは左右に開く「観音開き」形となっている（PC Watch）。

ATOKによる日本語入力やアウトライン表示、行番号表示、罫線表示、縦書き対応、白黒反転表示といった機能も引き続き搭載しており、またCSV形式の表作成機能も備える。ただしATOKについては上位モデルの「DM200」に搭載しているものとは異なり、携帯電話などに組み込まれているものと同等のものになっている。

なお、ポメラシリーズは2008年の初代モデル「DM10」の発売から10年を経てシリーズ累計販売台数が35万台を突破したという。

headless曰く、

米ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにした（トランプ大統領のツイート、The Verge、The Next Web、Mashable）。

ZTEは4月、輸出管理規則（EAR）に違反したとして米商務省から7年間の輸出特権停止措置を受けた。ZTEは商務省との折衝を続けているが、当面は米国原産の部品やソフトウェアを使用できないことになる。その結果、米国での業務の大部分を停止したことを5月9日付で公表（PDF）している。

トランプ大統領のツイートによれば、中国の習近平主席と協力してZTEがビジネスを早急に再開できるよう進めているという。（ZTEの業務停止により）中国で非常に多くの職が失われるとも述べており、対策を行うよう商務省に指示したとのこと。

さらに別のツイートでは、中国との貿易交渉で双方に利益をもたらす条件を中国に認めさせるのは困難だったが、現在は貿易に関して協力関係にあり、今後はうまくいくとの考えを示している。

このような大統領の発言に対し、サイバーセキュリティにおける中国のリスクを主張する政治家や報道関係者などからは反発が出ている。

headless曰く、

4月に米連邦取引委員会（FTC）が違法な製品保証規定について各社に警告を行なったが（過去記事）、Microsoft（Xbox Oneの保証規定）を除く5社は指摘部分を修正したようだ（The Next Web、USgamer、The Washington Post）。

FTCにより問題が指摘されているのは、保証要件として純正部品・周辺機器使用の義務付けや、「Warranty Void If Removed」などと書かれた保証シールをはがすことを含む分解禁止、指定業者での修理・改造義務付けといった条項だ。

各社による保証規定の変更内容は以下の通り。米国以外ではほぼ変更されていないようだ。

• ASUSTeK Computer
• • 米国向けサイトで今月に入って各種製品の保証書PDFを更新
  • ZenPadなどタブレット製品の保証書（PDF）で保証シールに関する規定を削除
  • 認定されていない者による分解・修理・改造した場合に保証が適用されないという記述を変更し、ユーザーまたは認定されていないサードパーティによる損傷に限定
• HTC
  • スマートフォン製品に関する保証規定を古い製品向けのものを含めて更新
  • 保証シールに関する規定を削除
  • 認められていない改造・接続・分解や非認定の部品・業者による修理による動作不良などに保証は適用されないという記述を変更し、改造や保証外修理による損傷に限定
• Hyundai
  • 製品保証を維持するには純正パーツのみを使用する必要があるとの記述から、非純正パーツを使用したからといって必ずしも保証が無効になるとは限らないとの記述に変更（例: FAQページ）
• Nintendo of America
  • 任天堂が販売またはライセンスした周辺機器以外を使用すると保証が適用されないとの記述（旧バージョン:新バージョンにリダイレクトされる）を変更し、それにより故障した場合に限定（新バージョン）
  • 製品の分解や改造で保証が適用されなくなる条件として、それが故障の原因となった場合に限定 サポートメニューに「Updated Warranty」というリンクを用意
• Sony Interactive Entertainment
  • PS4の保証規定は、旧社名のSony Computer Entertainment America（SCEA）からSony Interactive Entertainment（SIE）に表記を変更し、指摘部分の前後を含めて大幅に更新
  • 互換性のない製品やライセンスされていない周辺機器と組み合わせて使用した場合は保証が適用されないとの記述を変更し、それらが原因で故障した場合に限定
  • 保証シールに関する規定を削除