Huaweiでは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたそうだ(South China Morning Postの記事[1]、 [2]、 Neowinの記事)。

米商務省では4月16日、ZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、輸出特権を7年間停止した。ZTEは反論しているが、米国原産の製品をZTEに輸出できないことになるため、ZTEがAndroidのライセンスを失う可能性も指摘されている。

Huaweiが独自OSの開発に着手したのは2012年、米国がZTEの調査を行った後だという。当時、Huawei創業者でCEOの任正非氏は、AndroidもWindows Phone 8も使わせてもらえなくなった場合に備えておく必要があるとの考えを示している。計画に詳しいSouth China Morning Postの情報提供者によれば、既にスマートフォンOSは完成しており、タブレットやPC用のOSもあるそうだ。

これについてHuaweiのHonorスマートフォン事業を率いる趙明氏は、Huaweiが独自OSを開発できるのは間違いないが、Googleと良好な関係を築いているため必要はないとの考えを示している。Huaweiも問い合わせに対し、近い将来に独自OSをリリースする計画はないと回答。Android製品に注力し、モバイルOSに対してはオープンな姿勢をとっていくと述べたという。

Essentialは4月27日、日本・カナダ・フランス・英国に Essential Phone PH-1 など製品の出荷が可能になったことを発表した(Essentialのツイート、 Android Policeの記事)。

同社のWebストアは英語版のみだが、発送先の入力画面では「Japan」を選択できるようになった。日本語版の販売規約や製品利用規約、限定的保証のページも公開されている。

価格はドル建てで、現在のところPH-1の価格は499ドルとなっており、FedExの送料を加算したものが支払金額となる。送料はFedEx International Economy(6営業日)が31ドル96セント、FedEx International Priority(3営業日)が34ドル87セント。現在のレートでPH-1のみを購入した場合は総額 58,000円前後となる。

headless曰く、

Googleの実験的プロジェクト「Area 120」が初心者向けコード学習用モバイルアプリ「Grasshopper」を公開している（公式サイト、9to5Google、The Verge、SlashGear）。

Grasshopperで学習する言語はJavaScriptで、SVGとD3.jsを使用したアニメーション表示が中心となる。レッスンは「パズル」と呼ばれており、提示される完成形と同じ結果が得られるようにパズル感覚でコード（の一部分）を仕上げていく。関数やオブジェクトなどは事前に用意されているものが多いようだ。

レッスンはJavaScriptの基本的な構文などを学ぶ「Fundamentals」から始まり、「Animations」「Animations II」と進んでいく。途中にクイズや解説がはさまれ、理解度を確認しながら学習を進めていくことができる。まったくのプログラミング未経験者向けにはコードが何かを理解するクイズのみの「What Is Code?」も用意されている。

Android版はAndroid 5.0以降、iOS版はiOS 8.0以降で利用可能だ。

Microsoftの公式オンラインショップであるMicrosoft Storeでは、海外においてはWindows Phone端末の販売も行っていた。しかし、その最後の1つが販売終了し、Windows Phone端末がすべて完売となったようだ（ギズモード・ジャパン）。

最近Microsoft Storeでは在庫処分なのかハイエンドモデルの大幅値引きも行われていたという。

GoogleがPixelbookにマルチブートオプションを追加する計画を進めているのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事、 Redditのスレッド)。

発端となったのは、Chromium OSの「vboot_reference」プロジェクトに数週間前に出現した「eve-campfire」ブランチ(eveはPixelbookのコードネーム)で、コミットメッセージの「AltOS」「Alt OS」という記述をRedditユーザーが発見したことだ。コミット内容としては、AltOSのブートフロー用フラグの追加と、AltOS選択画面用文字列の追加というものだ。コメントには「go/vboot-windows」という記述もみられる。

Alt OSは「alternative OS」、つまりChrome OSと他のOSをデュアルブートにするオプションではないかと予想されているが、現時点で詳細は不明だ。Redditではコメントの記述からPixelbookでWindowsを実行できるようになることを期待するコメントがある一方、Fuchsia OSは別としてGoogleがWindowsやLinuxのブートを公式にサポートするとは思えないという意見も出ている。そもそもデュアルブート関連という予想がまったく外れている可能性もあるが、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

Apple CEOのティム・クック氏がThe Sydney Morning Heraldのインタビューに答え、macOSとiOSの統合はユーザーが望むことではないとの考えを示したそうだ(The Sydney Morning Heraldの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事、 SlashGearの記事)。

仕事では主にMacを使い、家や移動中はiPadを使うというクック氏は、MacとiOSの線引きについて質問され、それぞれが得意なことをするように進めているから素晴らしいのであって、どちらか一方にまとめるといった考えは信じないと回答。両者を統合しようとすれば、トレードオフや妥協を生み出すことになる。企業としては効率が良くなるかもしれないが、重要なのは人々が世界を変えたり、情熱や創造性を表現したりする助けになる製品を提供することであり、企業としての効率は重要ではないという。macOSとiOSを統合するという話にこだわる人もいるが、それをユーザーが望んでいるとは考えられないとのことだ。

kawakazu曰く、

ワイモバイルブランドで提供されているPHSのうち、一般向けのサービスが2020年7月で終了するという（ITmedia、ソフトバンクの発表）。

タレコミ者的にはメインがPHSなのでいつかは変えないといけないなあと思っていたがついにこの時期がきたかという形になった。国際SMS対応のPHS端末に機種変しなかったので早めに切り替えたほうが良いのかなと思っている。

これにより、1995年よりスタートした個人向けPHSサービスは国内では実質的に終了することになる。ソフトバンクは昨年4月にワイモバイルブランドのPHS新規契約を2018年3月31日で終了することを発表していた（過去記事）。

なお、機械間通信（M2M）向けの「テレメタリングプラン」については継続されるが、2019年3月末で新規受付及び変更受付が停止されるとのこと。

Samsungは13日、インターネット接続非対応のスマートフォンGalaxy J2 Proを韓国で発売することを発表した(Softpediaの記事、 SlashGearの記事、 プレスリリース)。

Galaxy J2 Proは5インチqHDディスプレイに1.4GHzのクアッドコアプロセッサー、リア8メガピクセル/フロント5メガピクセルのカメラなどを搭載したGalaxy Jシリーズのエントリーモデル。東南アジアではインターネット接続対応版が既に発売されているが、韓国ではモバイルデータ通信とWi-Fiを無効化し、勉強に集中したい受験生やデータ料金が気になる高齢者層をターゲットに発売するとのこと。韓国版はRAM 1.5GB、内蔵ストレージ 16GB。Bluetoothは搭載されているが、GPSは省略されているようだ。

韓国版のJ2 Proは学習に役立つ辞書アプリがプリインストールされており、18～21歳の受験生向けプロモーションも6月30日まで実施するという。期間内にJ2 Proを購入した受験生が2019年と2020年の大学受験終了後、2018年以降発売のGalaxy S/Note/Aシリーズスマートフォンを購入した場合、J2 Proを返却すればJ2 Proの購入代金が全額返金されるそうだ。

価格は199,100ウォン(約2万円)。RAM/内蔵ストレージのスペックが同じシンガポール版は198シンガポールドル(約16,000円)でデュアルSIM対応だが、韓国版はシングルSIMとなっており、対応周波数も少ない。

ドバイのThuraya Telecommunications Companyは11日、モバイル衛星サービス(MSS)業界初という衛星/地上のデュアルモードに対応するAndroidスマートフォンThuraya X5-Touchを発表した(プレスリリース、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Thuraya X5-TouchはSIMカードスロットを2つ搭載し、衛星モードと地上モード(2G/3G/4G)で同時待ち受けが可能なフルデュアルモードを実現。Thurayaの衛星ネットワークは欧州・アフリカ・アジア・オーストラリアの160か国以上をカバーしており、無指向性衛星アンテナにより歩きながらの衛星通話も実現する。地上モードは多くの2G/3G/4G周波数に対応しているとのこと。Thurayaでは衛星/地上フルデュアルモード対応のフィーチャーフォンや、スマートフォンに衛星通信機能を追加するスリーブ製品などを発売しているが、これまで衛星通信対応のスマートフォンは製品化していなかった。

Thuraya X5-Touchは政府などの仕事で地上基地局によるカバー範囲を頻繁に出入りするユーザーがターゲットで、GPSだけでなくロシアのGLONASS、中国のBeiDou(北斗)といった衛星測位システムも利用可能だ。防水・防塵性能はIP67でMIL 810 G/Fにも準拠しており、MSS業界で最も丈夫な携帯電話だという。プレスリリースにスペック表は掲載されていないが、ゴリラガラスを採用する5.2インチのFHDタッチスクリーンディスプレイやカメラ(リア/フロント)、大容量バッテリー、専用SOSボタン、Wi-Fi/Bluetooth/NFCなどの記載がみられる。

Thuraya X5-TouchはThurayaのサービスパートナーから2018年第4四半期に提供開始予定とのことだ。

headless曰く、

米連邦取引委員会（FTC）は10日、米国で自動車や携帯電話、ビデオゲームシステムを販売する大手6社に対し、製品保証要件に問題があるとして警告文書を送ったことを発表した（プレスリリース、Register、 The Verge）。

問題視されているのは、各社の保証規定に指定のパーツやサービスプロバイダーの使用を要件とする条項が含まれる点だ。保証者がパーツやサービスを無償提供するか、FTCが免除した場合を除き、このような条項はマグナソン-モス保証法で禁じられており、FTC法にも違反するとのこと。

FTC消費者保護局の局長代理Thomas B. Pahl氏は、保証範囲と特定の製品やサービスの使用を結びつける条項は料金をより多く支払うことになる消費者を害するだけでなく、競合する製品やサービスを提供する小さなビジネスを害することにもなると述べている。

FTCではこのような保証要件や商慣行の見直しを各社に求め、30日後に各社Webサイトを確認して改善されていなければ法的手段をとる可能性を示唆している。なお、6社の名前は記載されていないが、例として挙げられている条項に一致する文言はヒュンダイおよびSCE、任天堂の保証規定に含まれることが確認できた。

また、「開封したら保証が無効になる」といった旨のシールについてもマグナソン-モス保証法に抵触するという判断もされている（INTERNET Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモがマンホール内に基地局を設置する実証実験を開始している（PC Watch、NTTドコモの発表）。

タイトルと写真だけを見て、一瞬「何を馬鹿な！」と思ったのですが、専用の浅いマンホールと樹脂製の蓋を使うそうです。

アンテナは地中10cmの深さに設置されており、サービスエリアは半径90mほど。マンホール内に基地局を設置することで、地上への構造物の設置が難しい環境でも基地局を設置できるという。電力線や通信回線との接続は地中配管経由で行うようだ。

現在北海道札幌市で検証が開始されており、年内には沖縄県や東京都でも検証を行う予定。

headless曰く、

T-Mobile Austria（オーストリア）の公式Twitterアカウント（@tmobileat）がユーザーパスワードを平文で保存しているとツイートしたことで、各国の系列会社が次々に「うちは違う」との返信を投稿する事態となった（Neowin）。

発端となったのはDeutsche Telekom（ドイツ）のユーザーパスワードに関する制約を問題視するツイートに対し、T-Mobile Austriaでは従業員がパスワードを確認できることから平文で保存しているらしいとの返信が寄せられたことだ。

この返信を引用する形でツイート主が事実関係をT-Mobile Austriaに確認すると、サービスチームの一人 （Kathe）が「カスタマーサービス担当者はパスワードの最初の4文字を見る（ことができる）。ログインに必要なのでパスワード全体を保存している」といった趣旨の回答をする。さらに、ツイート主や他のユーザーからパスワードの平文保存を問題視する返信に対し、Katheは「何が問題なのか理解できない」「パスワードは安全に保存されているので心配ない」「（同社の）従業員からの警告なのか？」などと返信している。

Katheからの返信はこれで終わっているが、T-Mobile US（米国、@TMobileHelp/@TMobile）やT-Mobile Nederland（オランダ、@tmobile_webcare）、Deutsche Telekom（@Telekom_hilft）の公式アカウントがこの問題を懸念する各国のユーザーに対し、「パスワードは暗号化して（ハッシュ化して）保存しており、従業員が平文のパスワードにアクセスすることはできない」といった内容の返信を繰り返し投稿。@TMobileでは「T-Mobile USはT-Mobile Austriaとは独立して運営されている」とまで投稿している。

T-Mobile Austriaではこの件について、「データベースは暗号化して安全に保存されており、データ侵害はない」とサービスチームの別のメンバー （Helmut）が別途ツイートしている。また、セキュリティ基準について真剣に議論し、必要があればさらに保護を強めていくとも述べている。

gf1e曰く、

携帯電話用の新規周波数帯の割当てが4月6日に発表された。第一希望の申請が競合することなく、FDD-LTE 1.7GHz帯がKDDI・沖縄セルラーと楽天モバイル、TDD-LTE 3.4GHz帯がドコモとソフトバンクに決定した（ケータイWatch、ITmedia、総務省の発表）。

この割当によって、携帯キャリア事業への新規参入を目指していた楽天モバイルが第4の携帯電話キャリアとなることが確定、2019年予定のサービス開始を目指すことになった。

同社は電力各社と基地局用地について協力することを既に発表している。「2025年までに最大6000億円の設備投資」でどのようなサービスやエリアが構築されるだろうか。

なお、1.7GHz帯のもう1枠（東名阪以外）については申請がなかったとのこと。

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの3社が新たなメッセージングサービス「+メッセージ」を発表した。SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴で、最大2730文字（全角）のテキストや写真、動画、スタンプなどの送信が可能で、グループメッセージ機能も備える（ASCII.jp、NTTドコモの発表）。

2月に日経xTECHがNTTドコモとau、ソフトバンクがMMSに一斉対応させると報じていたものだが、MMSではなくRCS（Rich Communication Services）という規格を採用している。RCSはすでに海外の携帯キャリアで導入が進んでおり、これに国内キャリアも続いた形となる。RCSはMMSと同様に動画や写真、音声の送信が可能だが、RCSではグループチャットやファイル転送、コンテンツ共有、位置情報のやりとりなどに対応するなど、より高機能なものになっている。

既存の端末では「+メッセージ」アプリケーションをダウンロードすることで利用が可能。スタンプ機能なども提供される。

日本ではグループチャットなどの機能を持つメッセージングアプリとしてLINEが普及しているが、ITmediaの記事によると3社は特にLINEを意識している訳ではないとしており、RCSの導入事例が世界的に増えているため共同でサービスの提供開始を行うことになったという。また、今後MVNOのサービスを利用しているユーザー向けにも+メッセージのサービスを展開する予定で、海外キャリアとも接続する方針だという。

かつて一部のユーザーから圧倒的な支持を受けていたPDA、Palmが復活するという噂があるようだ（ギズモード・ジャパン、Android Police）。

Palmブランドは2015年に中国TCL Communicationが買収しており、2018年にPalmブランドを復活させる計画があることも以前報じられている。今回の報道はある「信頼できるソース」からのもので、TCLは2018年上半期にVerizonからPalmブランドのスマートフォンを出すことを計画しているそうだ。ただ、Palmの名を冠していてもPalm OSを搭載するわけではないとも見られている。