総務省が事業者に割り当てられているにもかかわらず長期間使われていない電話番号について、解放して別の事業者に割り当て直す方針を示している（産経新聞）。

固定電話や携帯電話、フリーダイヤルなどが対象で、一定の期限内に使われていない番号について再割り当て対象とする。特に携帯電話番号は需要が高いため期限を3年程度と短く設定するようだ。

電話番号については、固定電話番号はNTT東西が約6割、フリーダイヤルはNTコミュニケーションズが9割、11桁の携帯電話番号はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が9割を保有しているとのこと。これらの番号を利用したい事業者は手数料や賃借料を支払う必要があるという。

headless曰く、

昨年から終了が噂されていたWindows 10 Mobile向けのInsider Programだが、明確なアナウンスがないまま終了していたようだ（Windows Central、On MSFT、Neowin、WindowsBlogItalia）。

MicrosoftのJoe Belfiore氏は昨年10月、今後Windows 10 Mobileに新機能が追加されることはないと明言している。これに関連した質問に対し、Insider ProgramチームのBrandon LeBlanc氏は「モバイルビルドの提供を続ける計画がある」、Jason Howard氏は「モバイル向けのInsider Programは継続する」と回答していた。しかし、モバイル版のInsider Previewビルドは昨年10月のビルド15254.1以降出ておらず、新しいビルドが一般ユーザー向けにリリースされる一方でInsider Program参加者には提供されていなかった。

今回モバイル向けInsider Previewビルド提供終了という話のきっかけとなったのは、PC版Windows 10 Insider Preview ビルド17083の提供開始を知らせるDona Sarkar氏のツイートだ。このツイートにモバイル版はどうなっているのかを尋ねるコメントが付き、LeBlanc氏がモバイル版は来ないと回答する。ここまでは今回新しいモバイル版ビルドの提供はないという話にもみえる。しかし、前出のLeBlanc氏とHoward氏のツイートを引用したWindowsBlogItaliaのAlexandre Milli氏の返信に対し、Howard氏が「計画は変わる」と回答したため、モバイル版Insider Previewビルドの提供は今後一切行われないと受け取られる結果となった。

Microsoftでは新たなモバイルデバイス「Andromeda」にWindows 10 Mobileとは別エディションのOSを採用するとみられており、Windows SDK Insider Previewではモバイルエディションの定義が削除されている。そのため、モバイル版Insider Previewビルドの提供終了は驚くべきことでもないが、Insider Program参加者へ状況を明確に伝えないことに対する批判のツイートもみられる。

欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。

headless曰く、

モバイルベンチマークアプリで知られるAnTuTu（安兔兔）が2017年の偽物スマートフォンリポートを公開している（AnTuTu、Softpedia）。

データは偽デバイスを鑑定するAndroidアプリ「AnTuTu Officer」で収集されたもの。2017年には17,424,726台を鑑定し、2.64%が偽物だったという。モデル名が不明なもの、鑑定時にモデル名が送信されなかったものは除外されているとのこと。

メーカー別では偽物のうち36.23％を占めるSamsungが最も多く、iPhone（Apple）が7.72%で続く。以下Xiaomi（4.75%）、Oppo（4.46%）、Huawei（3.40%）の順になっている。機種別では1位～4位がSamsungの欧州版Galaxy S7 Edge（4.94%）、中国版Galaxy S7 Edge（2.94%）、欧州版Galaxy S7（2.81%）、W2016（2.80%）となっており、トップ10中7機種をSamsungが占める。Galaxy S7 Edgeは米国版も9位（1.22%）に入っている。5位のiPhone 7 Plus（2.67%）は外見を似せたAndroid端末のようだ。

なお、AnTuTu OfficerはGoogle Playで100万回以上インストールされており、合計8,064件のレビューのうち4,629件が星5つを付けているが、星1つも1,710件ある。メーカーの通販サイトから直接購入した端末が偽物と鑑定されたというコメントも多くみられ、鑑定精度には疑問の余地がある。手元にあったHuaweiの端末は「High Copy」と鑑定されたが、自分で購入したものではないので何とも言い難い。

先日、「日本でも北朝鮮ミサイル発射の誤報、こちらも誤操作が原因」という話があったが、今度はNTTドコモが誤って「緊急警報」を配信するというトラブルが発生した（NTTドコモの発表、情報科学屋さんを目指す人のメモ、ケータイWatch）。その結果、一部のSIMフリー端末などが繰り返し警報を受信する事態になっていたという。

消防庁のTweetによると、1月19日午後、一部の携帯電話等の端末に「即時音声再生即時音声再生のテストです」という緊急警報が送信されたとのこと。これは本来は「北陸のほぼ人が居ない地域」を対象に送信されるはずだったものだが、誤って全国に配信してしまったという。こういった保守目的の配信は国内大手キャリアが扱う端末では表示されない仕様になっているそうだが、一部のSIMフリー端末はこういった仕様になっていないため、警報として表示されたようだ。

イタリア競争・市場保護委員会は18日、スマートフォンのソフトウェアアップデートに関連する不正な商慣行について、Samsungの現地法人とAppleの現地法人に対する個別の調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 Corriere della Seraの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

調査開始は消費者からの報告と委員会の事前調査結果を受けたものだ。両社にはそれぞれ、製品のコンポーネントの欠点を悪用して時間の経過とともにパフォーマンスを低下させ、新モデルへの買い替えを促そうとしたこと、ソフトウェアアップデートによるパフォーマンスへの影響をユーザーに知らせず、パフォーマンスを保つために必要な情報を提供しなかった疑いがもたれている。

このような経営方針はイタリアの消費者法20条・21条・22条・24条(不公平な商慣行、ミスリーディング、強引な商慣行などが定められている)に違反するとのことで、委員会はイタリア財務警察のアンチトラスト専門ユニットおよびテクノロジーによる詐欺専門ユニットとともに、両社の捜索を行ったそうだ。

本件についてSamsung ItaliaはCorriere della Seraに対し、顧客の満足が常に同社の最優先事項であり、パフォーマンスを低下させるソフトウェアアップデートを提供することはないとコメントしたとのことだ。

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MacBook（-Air/-Proを含む）は世代ごとにバッテリー駆動時間の違いはあるが、スタンバイ時間は最長30日間のまま変わっていない。しかし、一部のユーザーからはスタンバイ中や電源オフ中のバッテリー消費が大きいとの不満も出ているようだ（VentureBeat、Softpedia）。

MacのスタンバイモードはセッションをHDDに保存して大部分の電源を切る、いわゆるハイバネーションで、Windowsの休止状態に相当する。しかし、Appleのサポートコミュニティでは何年も前からスタンバイモードで数時間～数日後にバッテリー残量が0になるといった不満が出ている。また、最近の質問/コメントでは完全に電源を切った状態でも24時間で4～6%減るというものもあり、AppleCareに質問したら24時間で5%のバッテリー残量減は予期した通りだとの回答を得たというコメントや、Apple Storeのスタッフが新しい世代のモデルでは普通だと言われたとのコメントもみられる。

スタンバイモードでバッテリーが30日間持続するなら、単純計算で24時間のバッテリー残量減は3.3%程度になるが、24時間で5%減れば20日しか持たないことになる。なお、いずれも特にバッテリー劣化が激しいというわけではなく、バッテリー運用時間については問題ないようだ。

これについてVentureBeatの記事では、12インチMacBookのバッテリー残量がスタンバイモードで1日で7%減ることに気づいた読者の体験談をまとめている。この読者はAppleCareの延長保証でバッテリーを交換しようとApple Storeに持ち込んだが、担当者はスタンバイモード時のテストを含まないバッテリー診断で問題ないと主張し、交換してくれなかったそうだ。読者はティム・クック氏に直接連絡を試みたが、返信してきたのはAppleの広報担当者だったという。この担当者はバッテリーには何の問題もないと述べ、地元のApple Storeで有料でのバッテリー交換もできないようにしたと読者は主張する。さらに、読者がスタンバイ時間に対する不満が多く出ていることを示唆すると、訴えたければ訴えればいいとも言われたとのこと。

MacBookに限らず、スラドの皆さんはノートPCのハイバネーション/電源オフ時のバッテリー残量減が気になったことはあるだろうか。

JR北海道が石北線・釧網線の一部エリアで、スマートフォンを定期券として利用できるサービスを開始する（発表PDF）。

昨今ではいわゆる「おサイフケータイ」対応機器でのモバイルSuicaサービスなど、ICカード乗車券の代わりに携帯電話やスマートフォンを利用できるサービスが登場している。しかし、今回の石北線・釧網線はJR北海道のICカード乗車券「Kitaca」の利用対象外だ。そのため、スマートフォンの画面に既存の定期券と同様の区間や有効期限、氏名などを表示させ、乗り降りの際にそれを係員に提示するというシステムになっている。

このサービスは高速バスなどの乗車券購入アプリ「バスもり！」を利用しており、決済はクレジットカードやコンビニ支払いなどが利用できるという。また、通勤定期だけでなく通学定期も購入できるそうだ。

Huaweiは9日、映画のワンダーウーマン役などで知られる女優のガル・ガドット氏が同社初のChief Experience Officer(CEO)に就任したことを発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 South China Morning Postの記事、 動画)。

同社のフラッグシップモデルMate 10 Proの米国での発売にあわせたもので、ガドット氏は同社のブランド体験を形作るのを助け、進行中のアイディアがどのように消費者へ最高の体験をもたらすのか伝える役割を果たすとのこと。つまり、宣伝担当ということのようだ。同社コンシューマー向け端末事業CEO(Chief Executive Officer)の余承東(リチャード・ユー)氏によるCES 2018での基調講演にはビデオ出演しているが、余氏は「アンバサダー」と紹介している。

基調講演で余氏はMate 10 ProおよびPORSCHE DESIGN Mate 10の米国での発売日を2月18日と発表した。Mate 10 ProはAT&Tからの発売計画も報じられていたが、今回キャリアとの提携は成立せず、Best BuyやAmazon、Microsoft StoreなどでSIMフリー版のみが販売されるとのこと。HuaweiとAT&Tの提携については国会議員からの圧力があったと報じられている。余氏は90%以上の携帯電話がキャリア経由で販売される米国において、キャリアと提携できなかったことは同社にとってもキャリアにとっても損失だが、Huawei端末を選択する機会を失った消費者の損失が最も大きいと述べている(The Vergeの記事、 動画の該当部分)。

米国・ラスベガスで12日まで開催されたCES 2018で、Razerが同社のスマートフォンRazer Phoneを13.3インチノートPCに変えるというドック「Project Linda」のプロトタイプを公開している(プレスリリース、 Mashableの記事、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事)。

スマートフォンをデスクトップPCやノートPC、タブレットPCとして使用するためのドック製品は以前から存在するが、Project LindaはノートPCのタッチパッド部分にRazer Phoneをはめ込んで使用するのが特徴的だ。ドック時のRazer Phoneの5.7インチディスプレイはタッチパッドやアプリなどを呼び出し可能なサブ画面として使用可能で、Snapdragon 835と8GBのRAMにより、AndroidノートPCとして快適なパフォーマンスを提供するとのこと。

Project Lindaは厚さ15mmのアルミニウムユニボディで、13.3インチQHDタッチスクリーンディスプレイを搭載(プロトタイプは非タッチ)。Razer Phoneを3回フル充電可能な53.6Whバッテリー、や200GBのストレージを内蔵しており、重さはRazer Phone込みで1.25kgだという。このほか、3.5mmオーディオジャックやUSB-Aポート、充電対応のUSB-Cポート、Webカメラ、デュアルアレイマイクを搭載し、ハンドヘルドエンターテインメントとノートPCの利便性をつなぐものになるとのことだ。ただし、Project Lindaは現在のところコンセプトデザインの段階であり、価格などについては公表されていない。実際に製品化されるだろうか。

イギリスのPlanet Coomputersという企業が、キーボード搭載のPDA「Gemini PDA」を開発しているという話が昨年話題となったが、動作する実機がCES 2018で発表されたとのこと。日本での展開も考えているという（ケータイWatch）。

Webサイトに掲載されているスペックはディスプレイが5.7インチ、本体のサイズは171×80×13.5mm、重量400gとなっているが、展示された実機はディスプレイが5.99インチ（2160×1080ドット）、サイズは171.4×79.3×15.1mm、重量は320gだそうだ（日経ITpro）。

小型ながらQWERTYキーボードを搭載、タッチスクリーンとキーボードの両方で操作ができる。OSはAndroidだが、Linuxとのデュアルブートも可能だそうだ。。デザインにはかつて注目されたPDA「Psion」をデザインしたデザイナーが協力しているという。

クラウドファンディングサイトIndiegogoで現在も出資受付が行われており、WiFi＋4Gモデルが399ドル、WiFiモデルが299ドルの出資で入手が可能。

ユーザーのパーミッションを得る必要がないスマートフォンの各種センサーから取得したデータと機械学習により、高い成功率でPINコードを推測できるという研究結果が発表された(論文: PDF、 南洋理工大学のニュースリリース、 HackReadの記事)。

画面に表示されたキーパッドからPINを入力する際には押すキーの位置によって端末の傾きの変化などが異なる。そのため、センサーから取得したデータを処理することでPINを推測する研究は過去にも発表されている。データの取得方法としては、PIN全体の入力パターンを1つのデータとして取得する方法と1桁ごとに取得する方法が考えられる。全体を取得する場合は4桁でも10,000パターンのデータが必要なため、過去の研究では50パターンに限定するという手法がとられていた。今回の研究では1桁ごとに取得する方法を用いており、少ないパターンのデータですべての組み合わせに対応できるほか、桁数の異なるPINにも対応可能となる。

攻撃のシナリオとしては、まずターゲットの端末に送り込んだ攻撃用アプリでプリセットしたPINのパターンを入力させてデータを取得し、アルゴリズムに学習させる。次に実際のPINコード入力時のデータを取得し、学習結果からPINを推測するというものだ。学習データを取得する際には、前後のキー入力の組み合わせによる変化をカバーするため、厳選した70パターンのPINコードを5回ずつ入力させ、検証用に50パターンのランダムなPINコードも入力させている。研究ではボタンをPIN入力用のキーパッドと同じ配置にしたアプリを使用しているが、カジュアルゲームなどを装って学習データを取得する方法が提示されている。

米国・ホワイトハウスの大統領執務室や記者会見室などがあるウエストウイングでスタッフや来客に対し、来週から携帯電話などすべての私物デバイスの使用を禁止するそうだ(POLITICOの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 Bloombergの記事)。

ホワイトハウス報道官のサラ・サンダーズ氏が4日に発表したもので、ホワイトハウスのテクノロジーシステムが安全かつ完全であることがトランプ政権の最優先事項であることから、私物デバイスの使用を禁止するとのこと。スタッフは政府が用意するデバイスを使用してこれまで通り業務を行うことができるという。ただし、貸与されたデバイスを私用で使うことはできず、テキストメッセージの送受信もできないようだ。サンダーズ氏は4日午後の記者会見で、政府貸与の携帯電話が大統領記録法の要件を満たすよう準備を進めてきたとし、準備が完了したので実行に移すことにしたと述べている。

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Windows SDK Insider PreviewでOSエディションの定義からモバイルが削除されている（Neowin、On MSFT、Softpedia、WalkingCat氏のツイート）。

Windows 10 Fall Creators Update向けのSDKには「winnt.h」ファイルと「ntdef.h」ファイルに「#define PRODUCT_MOBILE_CORE 0x00000068」という行が含まれるのだが、ビルド17061（RS4ブランチ）のSDK Insider Previewには含まれていない。MicrosoftはWindows 10 Mobileにもう注力しないと述べており、ビルド15254.1がFall Creators Updateとして提供されたが、PC版と同じRS3ブランチではなくfeature2と呼ばれるブランチになっている。そのため、Windows 10 Mobileの終了計画がさらに一歩進んだとみられている。

その一方で、Microsoftが二つ折り型のモバイルデバイスに関連する特許を出願（United States Patent Application: 20170353633、20170353643、International Application: PCT/US2017/035568、PCT/US2017/036256）・取得（United States Patent: 9851797）していることが最近次々と明らかになり、Andromedaデバイスとも呼ばれているSurface携帯電話の登場に期待が高まっている。Project Andromedaでは完全にモジュラー化されたWindows Core OSとすべてのフォームファクターに適応可能な新シェルComposable Shell（CShell）が使われるとみられているが、Windows Core OSはPRODUCT_MOBILE_COREとは別の定義になる可能性も指摘されている。

また、Windows Centralによれば、Windows 10のMicrosoft Storeでアプリの「使用対象」に「8828080」が出現したという。8828080はMicrosoftの電話番号の一部であり、Andromeda向けを示すものとみられている。掲載されているのは「Microsoft Store」アプリのスクリーンショットだが、記事によればSpotifyアプリなど複数のアプリが8828080をサポートしているとのこと。ただし、現在はMicrosoft StoreアプリやSpotifyアプリの使用対象に8828080は表示されなくなっているようだ。

スラド読者の皆さんはMicrosoftの新たなモバイルデバイス登場に期待するだろうか。

自身のTwitterアカウントが2要素認証を有効にしたせいでハックされたと「サイバーセキュリティのレジェンド」ジョン・マカフィー氏が主張している(HackReadの記事、 BetaNewsの記事、 BBC Newsの記事)。

マカフィー氏は12月21日から「Coin of the day」として、あまり知られていない今後が期待される仮想通貨を毎日Twitterで紹介していたが、26日をもっていったん休止し、毎週月曜日の朝(初回は1月1日)に「Coin of the week」として再開すると宣言していた。しかし、27日に偽の「Coin of the day」がマカフィー氏のアカウントで複数投稿されたらしい。

マカフィー氏はアカウントがハックされ、Twitterに通知したとツイートし、偽投稿は既に削除されている。別のツイートではセキュリティのエキスパートであってもTwitterのセキュリティまでは手が届かないとし、自身がハッカーの恨みを買って攻撃のターゲットになっているとも述べている。マカフィー氏の偽アカウントもたびたび出現しているようだ。状況に関する質問に対しては、携帯電話が乗っ取られたらしいと返信しており、BBCの取材には2要素認証を有効にした際に認証コードがハッカーに盗み見られたとの見解を示したとのこと。その後マカフィー氏はすべてのアカウントで2要素認証を無効にしたそうだ。

どのような攻撃を受けたのかは不明だが、HackReadの記事では共通線信号No.7(SS7)の脆弱性が使われた可能性を指摘している。マカフィー氏が最高サイバーセキュリティビジョナリーを務めるMGT Capitalではセキュリティに主眼を置いたスマートフォン「Privacy Phone」バージョン2を2018年に発売する計画だが、攻撃にあった携帯電話の機種に関する質問には回答していない。レジェンドの思わぬ失態を面白がっているセキュリティ専門家もいるようだ。