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NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大事業者以外が提供する、いわゆる「格安SIM」回線契約数の増加が鈍化しているという（ケータイWatch）。
こうした独自事業者が提供する回線の契約数は2018年9月末時点で全体の7％で、2016年9月末時点からは1.3ポイントの増加。以前増加傾向ではあるが、成長率は鈍化しているという。大手キャリアがMVNOに対応した料金プランを出しているのが鈍化の原因と見られている。
Huaweiの年間スマートフォン出荷台数（HuaweiブランドとHonorブランドの合計）が12月24日までに2億台を超えたそうだ（VentureBeat、 The Washington Post、Engadget、CNET）。
Huaweiのスマートフォン出荷台数はここ数年にわたって成長が続き、2018年第2四半期と第3四半期はAppleを上回ってSamsungに続く出荷台数2位に上昇している。Huaweiのコンシューマー向け端末事業CEOの余承東氏は年末までに2億台を超えるとの見通しを7月に示しており、1週間ほど前には携帯電話部門を率いる何剛氏が12月25日までに2億台を超えると述べていた。IDCのデータによればHuaweiの2017年の出荷台数は1億5,310万台となっており、1年で30%以上成長したことになる。
Appleは2015年に初めて年間出荷台数が2億台を超える2億3,153万台となったが、2016年と2017年は2億1,500万台強にとどまる。ただし、2018年第1四半期～第3四半期の合計は前年を200万台弱上回っている。Appleの出荷台数は3分の1前後を第4四半期が占めるため年間ではHuaweiを上回るとみられるが、どうなるだろうか。余氏は8月、来年は出荷台数2位の座が確実になり、第4四半期にはSamsungを上回る可能性があるとも述べていたとのことだ。
ソフトバンクの宮川潤一CTOによると、現在携帯電話の通信方式として主流の「4G」では基地局が意図的に利用者の情報を収集して第三者に送信することは難しいが、次世代の「5G」では基地局側で情報を処理する仕組みがあり得るため、基地局メーカーが携帯電話事業者に無断で情報収集を行うことが可能になるかもしれないとの懸念があるという（MAG2NEWS）。
また、5Gでは無線部分や伝送路は暗号化されているが、途中のルーター部分で一度暗号化が解除される貯め、そこで情報を盗むようなことも不可能ではないという。
12月7日、ソフトバンクの携帯電話網で大規模かつ長時間にわたる通信障害が発生した（過去記事）。この影響で、障害発生後4〜5日間で1万件ほどの解約があったという（ITmedia）。
なお、ソフトバンクの2018年9月時点での契約者数は4043万8100件となっている（電気通信事業者協会の発表）。
また、今回の障害で社会に大きな影響が出たことを受けて、ソフトバンクの宮川潤一副社長は「災害や大規模障害の発生に備え、通信事業者間で通信回線を間借りするローミング接続の導入を検討する時期に入ったのではないか」とも話している。
iPhoneとAndroidがモバイル市場を独占してからかなりの時間が経過した。現在、その2つのOSでモバイル市場の99.9％のシェアを独占している。2010年頃には多くのモバイルOSが市場に出ようとしていたが、そのほとんどは今や見る影もない。そんな中、「Sailfish OS」は大手企業からは独立した最後の代替モバイルオペレーティングシステムを自称する挑戦者となっている。
このOSはNokiaで「MeeGo」端末の開発に携わっていたチームが、Jollaという企業を立ち上げて開発している。MeeGoはIntelのLinuxベースモバイル/組み込み向けOS「Moblin」と、Nokiaのモバイル端末向けプラットフォーム「Maemo」ソフトウェアプラットフォームを統合したもの。Sailfish OSは、このNokiaとIntelの「間違ったコラボレーション」によって生まれたMeeGoの残骸から再生した。
2011年にMeeGoを搭載したスマートフォン「Nokia N9」は一定の評価を得たものの、その登場はあまりに遅すぎた。のちにノキアはWindows Phoneに乗り換え、MeeGoを完全に放棄した。MeeGoに取り組んでいた開発者たちと、Maemo OSに基づいたMerというオープンソースのモバイルOSを開発した開発者が合流する形で「MeeGo 2.0」はスタートしている。
Jollaは以来、ロシアと中国市場をターゲットに活動している。2016年後半にSailfish OSはロシアの国内認証を取得している。また2017年の頭には中国語版の開発を進めている（VOIE、Slashdot）。
小型モバイルPCを手がけるGPDが、「GPD MicroPC」を発表した（Engadget Japanese、ITmedia）。
ディスプレイサイズは6インチ、CPUはCeleron N4100（4コア/4スレッド、2.4GHz）、メモリ4GB、ストレージは128GB。「ネットワークエンジニアやシステム管理者向け」という位置付けで、シリアルポートや有線LANポートなどを搭載する。価格は299ドルで、来年2月15日よりクラウドファンディングで出資受付を行うという。
中国HUAWEI（ファーウェイ、華為技術）の製品にバックドアが存在する疑いがあると米国が主張しており、これに同調して日本政府も調達から同社製品を排除する方針を固めた。一部報道では政府がHUAWEI製品を分解したところ内部に「余計なものが見つかった」という話も出ているが（ケータイWatch）、さまざまな製品の分解・解析を業務としているテカナリエがHUAWEIのスマートフォン「Mate 20 Pro」を分解したところ、そのような「余計なもの」ものはなかったとの結論を出している（EE Times Japan）。
記事では『全ての半導体チップが存在する領域を細かく、1個1個チェックを行ったが、「余計なもの」は全く存在しなかった』としており、『「余計なもの」を具体的に示していただきたい』『その場合には弊社にて、通常は有償となるチップの開封と解析を、無償にて引き受けたい！』としている。
なお、同製品ではHUAWEIの関連会社であるHiSilicon製のプロセッサや無線通信関連チップなどが使われており、「今、これと同じものを日本で作れるかどうか」については疑問が呈されている。
NTTドコモが、今年10月より異なる携帯電話事業者間でのVoLTE相互接続に対応していたそうだ（ケータイWatch、NTTドコモ テクニカル・ジャーナル）。
VoLTEではLTE網を使い、デジタル化した音声をデータとしてやり取りすることで通話を行う。しかし、別事業者との通話の場合は既存音声通信網を介しての通話になるため、音質の低下などの問題があった。NTTドコモはデジタル化された音声信号を直接やり取りするための交換機や周辺装置を開発すると共に技術的条件を「接続約款」として制定したという。
ケータイWatchが各社に確認したところ、ソフトバンクも10月より同様に他事業者とのVoLTE相互接続に対応しているとのこと。KDDIは準備中だそうだ。
以前スラドでも取り上げたASUSのゲーミングスマートフォン「ROG Phone」では本体側面と底面にUSBポートが備え付けられているが、この2つのUSBポートを接続することで、「自分自身で充電」できることが分かったそうだ（PC Watch）。
ROG Phoneでは底面のUSBポートが充電用となっており、また側面のUSB端子では外部への給電機能があるようだ。そのためこういった挙動ができるという。といっても単に充電モードになるだけのようで、実際にこれでバッテリの残量が増えるかどうかは確認されていない。
周辺の導電体が存在してもその影響を受けないというアンテナ「Amcenna」を京セラが開発したそうだ（INTERNET Watch）。
Amcennaでは基板上に特定のパターンを設けることで電磁波を遮断する壁（人工磁気壁、AMC）を作り、それによって周辺の導電体の影響をブロックするという。また、独自技術によってAMCを従来比で60分の1のサイズに小型することにも成功、薄型化も実現したという。
Business Insiderによると、HUAWEIの通信設備はKDDIとソフトバンクが、ZTEについてはソフトバンクのみが採用しているという。
ロシア・Yandexが、独自のスマートフォンをリリースした（CNET Japan、Slashdot）。
Yandexはロシアで検索エンジンや各種インターネットサービスを手がけている企業。2013年には世界4位の検索エンジンになったことが報じられていた。
Yandexはすでにスマートスピーカーを発売しているが、スマートフォンの発売はこれが初めてになるようだ。OSはAndroidでスペック的には平凡だが、独自の音声操作システム「Alice」を備えているという。
犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward