米消費者製品安全委員会(CPSC)は16日、AT&Tが提供したGalaxy Note 4の整備済製品で過熱や発火のおそれがある互換バッテリーが使われていたとしてリコールの実施を発表した(CPSCの発表、 バッテリー交換特設サイト、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

このGalaxy Note 4はFedEx Supply Chainが販売したもので、2016年12月～2017年4月にAT&Tの保険プログラムを通じた交換品としてのみ提供された。しかし、製品ではSamsungの正規品ではなく、互換バッテリーが使われており、過熱や発火、火事の危険性が確認されたという。現在のところFedEx Supply Chainでは過熱の報告のみ受けており、負傷や物的被害の報告は受けていないとのこと。

Galaxy Note 4のバッテリーはユーザーが取り外し可能であり、FedEx Supply Chainではユーザーに交換用バッテリーの送付を行っている。対象のバッテリーはおよそ10,200個で、製造業者は不明。CPSCのWebサイトに掲載された写真をみると、ラベルに何も印刷されていないバッテリーのようだ。なお、交換用のバッテリーが正規品であるとは記載されていない。

スマートフォンなどの画面割れや傷つきといった損傷を検出し、自己修復する技術の特許をMotorola Mobilityが米国で出願している(United States Patent Application 20170228094、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

この技術は形状記憶ポリマーとヒーターの透明なレイヤーにより実現する。ヒーターは損傷部分だけを加熱することが可能で、アタッチメントを使用して外部から加熱する方法も用意される。画面の損傷が検出されると、修復の必要な部分を自動判定またはユーザーのタッチスクリーン操作により決定し、最高で摂氏60度まで形状記憶ポリマーを加熱して修復を実行するという。ただし、破損の状態によっては完全に元に戻らないこともあるようだ。

「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏が16日、Essential Phone(Essential PH-1)の販売開始を発表した(Essentialのブログ記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Essential Phoneは現在のところ、公式サイトの注文ページのほか、パートナーキャリア(米国ではSprint、カナダではTELUS)やAmazon.com(SIMフリー)、Best Buy(Sprint版)のWebサイトで注文できる。公式サイトの購入先選択画面では米国とカナダのみ発送となっているが、注文ページでは米国のみ発送との記載がみられ、発送時期も準備が整い次第通知すると説明されている。ただし、事前予約した人に対しては、決済情報を入力すれば7日以内に発送するとの通知が送付されているという。他社のWebサイトから注文した場合は9月1日までに入手可能となるようだ。Amazon.comでは日本への発送も可能となっている。カラーバリエーションはBlack Moonのみだが、今後Pure Whiteが追加されるとのこと。

なお、ルービン氏によれば、Essential Phoneにはバージョンアップデートが2年間、セキュリティアップデートが3年間提供されるという。アップデート提供期間としてはGoogleのNexus/Pixelデバイスと同様のものになる。発売時点でのAndroidバージョンは公式サイトに記載されていないが、Best BuyのWebサイトではAndroid 7.1 Nougatとなっている。

GoogleがAndroid Oを皆既日食に合わせて発表するとして、カウントダウンを開始した(特設サイト、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事)。

今回の日食は日本時間22日深夜～未明に起こるため、日本では観測できないが、米国全土で観測できる日食としては1918年以来となり、14の州では皆既日食も観測できる。そのため、米国では数か月前から話題となっており、皆既日食の観測可能な都市への航空券価格が高騰したり、危険な日食観測メガネをAmazonがリコールしたりといったことも報じられている。

Android Oの発表はニューヨークで行われ、現地時間21日14時40分(日本時間22日3時40分)からライブ中継される。日食の模様も中継されるようだ。Android Oの名称についてはスラドでもたびたび話題になっているが、やはり外見が皆既日食に似たお菓子の名前になるのだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

総務省の発表によると、2016年度のモバイルナンバーポータビリティー（MNP）の利用は前年度比で約25%減（約470万件）だったそうだ。（朝日新聞）。

昨年4月に総務省が「実質0円」等の端末安売りを規制したためとみられ、端末販売数は減少している。

皆様は最近MNPを利用しただろうか。規制の影響はあっただろうか。

AndroidスマートフォンやiOSデバイスでは、無線ネットワーク接続経由でアップデートを実行するOTAアップデートを利用する場合、先にアップデートに必要なファイルをすべてダウンロードしておく必要があった。そのためデバイスに空き容量がない場合アップデートが行えなかったが、Android 8では、およぼ100KBの空き容量があればシステムアップデートを実行できるようになるという（ZDNet Japan）。

これは「ストリーミングアップデート」機能と呼ばれており、これによってローカルストレージに空き容量がない場合でもアップデートが可能になるという。また、「A/Bシステムアップデート」（シームレスアップデート）も導入され、アップデートでもデバイスを使い続けられるようになるという。

headless曰く、

Consumer ReportsがMicrosoftのSurface製品から推奨製品の認定を外したことに関して、Microsoftが対策をまとめたという内部メモの内容をPaul Thurrott氏が報じている（Thurrott.com、The Verge、The Register、On MSFT）。

メモではMicrosoftのパノス・パナイ氏がSurface BookとSurface Pro 4の発売当初に発生した品質の問題に触れている。改善を進めたことでこれらの製品の品質問題は解決し、新Surface ProやSurface Laptopなど以降の製品では発売当初から高い品質を実現しているが、Consumer Reportsの調査には反映されていないと主張。また、Consumer Reportsでは故障の内容としてハングアップやタッチスクリーンの反応の悪さを挙げているが、これらはユーザーが直すことのできる軽微なインシデントであり、故障ではないと述べているとのこと。

メモにはSurface製品の90日間の返品率をまとめたグラフが含まれており、Surface Bookでは2015年11月に17%近く、Surface Pro 4では2015年10月に16%近く返品されていたようだ。しかし、その後数か月で返品率は大幅に減少し、以降は継続的な減少傾向がみられる。記事ではMicrosoftが信頼性の向上を図るため、新Surface ProやSurface LaptopでUSB-Cポートの搭載を見送ったのではないかと予想。Surfaceデバイスの顧客満足度が高いとのMicrosoftの主張に対しては、プレミアム製品での顧客満足度と品質の結びつきは低いと指摘している。

なお、Surface BookとSurface Pro 4の品質問題について、Thurrott氏は2016年1月に「Surfacegate」として報じていた。当時Microsoftでは原因を明確に説明していなかったが、数名の幹部がThurrott氏に対し、IntelのSkylake世代のチップセットに問題があると語っていたという。しかし、別の信頼できるMicrosoftの情報提供者からは、Intelの責任だという話はMicrosoftが作り上げたものだとも聞かされているそうだ。また、この話を信じたナデラCEOがSkylakeの問題にどう対処しているのかLenovoに尋ね、何の問題も発生していないLenovoを困惑させたという話もあるとのことだ。

シャープが中国向けにスマートフォン「AQUOS S2」を発表した。5.5インチディスプレイ搭載ながら、液晶の縁部分を極力小さくするデザインで筐体サイズを抑えているという（ケータイWatch、ITmedia、PC Watch）。

前面は下部分以外はほぼディスプレイで覆われているデザインで、そのため自撮り用カメラは液晶の一部をくりぬくような感じで配置されている。さらに、ディスプレイ上部左右の角も斜めになっている。スタンダード版とハイエンド番が提供され、プロセッサはスタンダード版がSnapdragon 630（Cortex-A53 2.2GHz＋1.9GHzオクタコア）、　ハイエンド版はSnapdragon 660（Kyro 2.2GHz＋1.9GHz）。OSはAndroid 7.1.1だが、この液晶の形状に特化したカスタマイズがされているという。

フロントカメラ部分が切り欠きになっているデザインは「Androidの父」によるスマートフォン「Essential Phone」も採用している。

ディズニーとバイアコムがモバイルアプリで保護者の承諾なく子供を識別可能な情報を収集していたとして、2社それぞれを相手取った2件の訴訟が米国で提起された。いずれもクラスアクション訴訟を目指している(Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 The Washington Postの記事、 BetaNewsの記事)。

訴状によれば、ディズニーとバイアコム(ニコロデオン)のモバイルアプリでは広告SDKを使用しており、このSDKが端末固有の番号(IMEIを指すとみられる)などを取得し、行動ターゲティング広告やマーケティング分析のために子供の行動を追跡しているとのこと。そのため、SDKを開発した各社も被告となっている。いずれの訴訟も原告は同一人物であり、2通の訴状は被告や対象アプリが異なるだけで、基本的に同じ内容だ(ディズニーに対する訴状: PDF、 バイアコムに対する訴状: PDF)。

訴状に挙げられているアプリはディズニーが42本、バイアコムが11本。主に子供を対象としたゲームで、13歳未満の子供の情報を収集する場合は保護者の承諾が必要とする米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反するとのこと。名前や住所、電子メールアドレスといった情報は収集されていないようだが、COPPAでは個人を識別可能な情報であれば規制対象になる。

これに対しディズニーとバイアコムは、COPPAを順守していると反論し、法廷で争う姿勢を見せているという。また、ディズニーは原告がCOPPAの趣旨を基本的に誤解しているとも述べているとのことだ。

Consumer Reportsは10日、MicrosoftのSurface製品の信頼性が低いとして、推奨製品の認定を外したことを明らかにした(Consumer Reportsの記事、 BetaNewsの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

Consumer Reportsではサブスクライバーを対象に、各自が所有・使用している製品に関する調査を実施しており、調査結果に基づいて信頼性を判定する。今回のデータは2014年から2017年の初めまでに新品を購入したノートPCおよびタブレットPC計90,741台が対象だ。Consumer Reports National Research Centerでは、Microsoftのノート/タブレットPCについて、購入してから2年目の終わりまでに25%が故障すると予測している。なお、多くの回答者が起動中の問題を指摘しているとのことで、ハードウェアの故障なのかどうかは明確でない。

Consumer Reportsは調査を年次で実施しており、Microsoft製品の故障率を予測するのに必要なデータが集まったのは今回が初めて。Microsoftのノート/タブレットPCの予測故障率は他の多くのブランドよりも高く、統計的に有意だという。これまで推奨製品とされていたMicrosoft製品で認定が外されたのはSurface Laptop(128GBモデルおよび256GBモデル)とSurface Book(128GBモデルと512GBモデル)の4モデル。予測故障率は調査以降に発売されたモデルも対象であり、6月に発売されたSurface Proも推奨できない製品となる。

調査結果についてMicrosoftはConsumer Reportsに対し、実際の返品やサポート依頼件数はConsumer Reportsの予測故障率と大幅に異なり、Surface所有者の実体験および世代ごとに向上するパフォーマンスや信頼性を正確に反映していないとコメントしたという。

また、MicrosoftのMicrosoft Devices担当コーポレートバイスプレジデントのパノス・パナイ氏は、Surfaceデバイスにおけるユニット当たりのインシデント発生率は世代を追うごとに改善されており、現在は1%未満だと反論。Surface Pro 4とSurface Bookにおける顧客満足率は98%と高く、Surface Laptopや新Surface Proも高評価を獲得し続けていると述べ、Surfaceデバイスの品質に自信を示している(Microsoft Devices Blogの記事)。

headless曰く、

米BLU Productsは4日、BLUブランドのスマートフォンのAmazon.comでの販売が再開されたことを発表した（BLU Productsのツイート、Tom's Guide、Neowin、The Verge）。

BLUのスマートフォンでは昨年11月、個人を識別可能な情報を中国のサーバーに送信するソフトウェアがファームウェアに含まれることが判明している（過去記事）。BLUは問題を発見したKryptowireを雇い、12月までに修正を行っている。しかし、7月のBlack Hat 2017でKryptowireがこの問題を再び発表（PDF）したことで、Amazon.comでは販売が停止された。これについてBLUでは、現在も修正前と同様の動作をしてはいるが、収集するデータは標準的かつ基本的なもののみで、セキュリティやプライバシーのリスクはなく、BLUのプライバシーポリシーに従った内容であることはKryptowireも確認済みだと反論していた。

AmazonはTom's Guideに対し、ユーザーに影響を与える可能性のある情報を受けて販売を一時停止したが、BLU Productsと情報交換をした結果、Amazon.comでBLU端末の販売を再開したと説明したという。BLUは販売再開を告げるツイートで、誤った警報であったと述べている。

なお、販売停止時の記事では送信される情報として「ユーザーが入力したテキストメッセージの全文、通話履歴、電話番号、アドレス帳データ、端末識別情報（IMSIおよびIMEI）など」が挙げられているが、これは昨年11月時点の情報のようだ。Black Hat 2017の発表ではテキストメッセージや通話履歴が送信されなくなったと説明されており、その後Kryptowireが公表した詳細情報では収集されるデータにアドレス帳データは含まれていない。

詳細情報で挙げられているのはBLU Grand MとBLU Life One X2の2機種。テストした端末のファームウェアはビルド日付がそれぞれ昨年12月22日と10月28日になっており、特に後者は修正後のビルドかどうか不明だ。また、BLU Advance 5.0の脆弱性も指摘されているが、こちらは昨年3月24日のビルドだ。

現在Amazon.comでは、BLU Life One X2とBLU Advance 5.0が在庫あり、BLU Grand Mは8月13日入荷。昨年11月の発表で名指しされたBLU R1 HDはロックスクリーンに広告の入るPrime Exclusiveで販売されていたが、製品一覧に表示されなくなっており、製品ページでは在庫切れになっている。

米BLU Products製のAndroidスマートフォン「BLU R1 HD」や「BLU Life One X2」などが、ユーザーの許諾無しに個人情報を中国のサーバーに送信していたことが判明したという（ITmedia、日経ITpro）。これを受けて、この端末を販売していた米Amazon.comは同社製のスマートフォン販売を停止したとのこと。

セキュリティ関連のカンファレレンスBlack Hatで発表されたもので、送信されている情報はユーザーが入力したテキストメッセージの全文、通話履歴、電話番号、アドレス帳データ、端末識別情報（IMSIおよびIMEI）など。

この情報収集はファームウェアレベルで行われているとのこと。これはファームウェアをネットワーク経由で更新するための機能の1つとして実装されており、この機能を利用することで外部から端末をHTTP経由で操作し、各種情報を引き出したり、アプリをインストールさせられるようになっていたという。

このファームウェアはShanghai ADUPSTechnologyによって実装されているもので、ほかのメーカーも採用しているとのこと。この問題については昨年11月にも話題となっていたが、BLUは対処したと発表していたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモが大容量データプラン「ウルトラパック」利用者向けに提供していたテザリング利用料金（月額1,000円）の無料キャンペーンについて、「期限無しに延長」することを発表した（ドコモの発表）。

これらデータプラン利用者がテザリングを利用する場合、現在は無料で利用できるものの、2018年4月からは月額1,000円が必要になるとされていた。利用できるデータ量に制限があるにもかかわらず、テザリングを利用するのに別途料金がかかることに対しての批判があったようだ（Engadget Japanese）。

カナダ・トロントのウッドバインビーチで、マクドナルドがスマートフォン用スピーカーになるドリンクトレイ「McDonald's Boombox」を28日限定で配布したそうだ(THE EVERYDAY FOODIEの記事、 MobileSyrupの記事、 Mashableの記事、 動画)。

McDonald's Boomboxはカナダ生まれのマクドナルドメニュー「McFlurry」の22周年記念品としてウォータールー大学の研究者が開発したもの。「スピーカー」といってもパッシブホーンであり、スピーカー自体はスマートフォンに搭載されたものを使用する。それでもデュアルホーンの威力により、音量は101%大きくなるなるという。

ドリンクトレイにはラジカセを模した専用カバーが取り付けられており、裏返してホーンを広げ、スマートフォンを差し込んで使用する。ただし、下部にスピーカーが配置されたスマートフォンを前提とした設計であり、スピーカーの位置によっては使えなさそうだ。

なお、配布が行われたのはビーチ付近に出現したプロモーション用の移動店舗だったため、混乱した人もいたようだ。

米運輸保安局(TSA)は26日、手荷物として旅客機の機内に持ち込まれる電子機器について、米国内の空港における保安検査強化の方針を発表した(プレスリリース、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

現在、一般の保安検査レーンではノートPCをバッグから取り出してX線検査用トレイに載せることを求めているが、新しい保安検査基準では携帯電話よりも大きなすべての電子機器を取り出してX線検査トレイに載せる必要がある。機内持ち込み可能な物品については変更されない。

新基準による保安検査はロサンゼルス国際空港など10空港で既に実施されており、その成果を踏まえて米国内の全空港に今後数週間から数か月かけて拡大する計画だ。TSAでは旅行者に対し、スムーズに電子機器を取り出せるよう事前にバッグを整理しておくことを推奨している。なお、手順が変更されるのは一般の保安検査レーンのみで、事前チェックにより保安検査を簡略化するTSA Pre✓のレーンには適用されないとのことだ。