headless曰く、

米国・テネシー州の司法試験委員会が16日、司法試験で使用可能なノートPCや注意点を発表したのだが、受験用ソフトウェア「SofTest」がサポートするデバイスの使用を禁じるなど、謎の基準が話題となっている（委員会のアナウンス、The Verge、Softpedia）。

具体的な製品名としては、MicrosoftのSurfaceデバイスとAppleのMacBook Proが挙げられている。Surfaceデバイスに関してはSurface Laptopのみ使用が許可され、Surface BookやSurface Proなどの使用は認められない。Surface以外でもタブレットやキーボードの外せるデタッチャブルの使用は禁じられている。Surface Laptopのスクリーンで使用可能なペンデバイスも持ち込み禁止。なお、SofTestのシステム要件ではSurface Pro（1～4）およびSurface 3は互換性のあるデバイスに挙げられている。

州によって司法試験でのTouch Bar搭載モデルの使用が禁じられるMacBook Proだが、テネシーではTouch Bar搭載モデルを含め利用可能。試験中はTouch Barが自動で無効化されるように説明されているが、SofTestの開発元ExamSoftのWebサイトではTouch Barを無効化する手順が紹介されている。SofTestはiPadでも使用できるが、委員会の発表ではタブレットの使用禁止に言及するのみで、iPadに関する記述はみられない。

現バージョンのSofTestはWindows 10 Creators Updateと互換性がなく、Creators Updateを使用する場合は事前に申告し、SofTestを互換モードに設定して実行する必要がある。また、Windows 10 SバージョンのSurface LaptopではSofTestが使用できないため、Windows 10 Proへアップグレードする必要がある。特に説明されていないが、アップグレード後のWindows 10 ProはCreators Updateになるので、事前の申告や互換モード設定も必要になる。

これらの禁止事項を守っていないことが試験会場で判明した場合は退室させられ、採点の対象にならない。さらに、なぜ指示を守らず試験を有利に進めようとしたのかという委員会の質問に答える必要がある。ただし、デタッチャブルの使用や互換モードに設定しないことなどが試験でどのように有利に働くのかは不明だ。

「スマモバ」ブランドでMVNOによる携帯電話/携帯通信サービスを手がけるスマートモバイルコミュニケーションに対し、総務省が行政指導を行った（総務省の発表、同社の発表PDF、ITmedia、ケータイWatch）。

総務省や全国の消費生活センターに同社に対する苦情が寄せられており、また実際に「連絡・確認不足等の業務上の不注意により、利用者が解約を求めたものの解約処理が適切に行われなかった事案」「利用者からの問合せに対する処理が適切かつ迅速に行われなかった事案」「初期契約解除制度についての誤案内が行われた事案」が確認されたという。これらは電気通信事業法に違反している疑いがあり、指導が行われたとのこと。

Twitterが観測している日本のTwitterユーザーのトラフィックは月初が多く、月末には少なくなり、また月が変わるとトラフィックが戻るという。これは、日本の携帯電話キャリアが行っている帯域制限が原因だと見られている（Geekなページ）。同様の傾向は音楽ストリーミングサービスSpotifyでも観測しており、月末になるにつれてユーザー側での遅延が増えるというデータが得られているそうだ（Geekなページの別記事）。

ちなみにTwitterは東京にもインフラを所有しており、国内ISPとのピアリングも行っているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「FREETEL」ブランドでいわゆる格安SIMを販売するプラスワン・マーケティングが、「ニコニコSIM（仮）」を発売する。ドワンゴが提供するニコニコプレミアム（月額500円）の1年分会員費無料という特典が付いているのが特徴。

料金は1GBプランが499円/月からで、1年目の料金はFREETELの「使った分だけ安心プラン最大20GB（ドコモ回線）」と同じようだ。

headless曰く、

カナダ・ラジオテレビ通信委員会（CRTC）は15日、携帯電話など携帯端末のSIMロックを12月1日をもって廃止することを発表した（プレスリリース、変更内容、CBC News）。

これにより12月1日以降新たに購入する端末はSIMロックを解除した状態で提供され、それ以前に購入した端末についてはいつでも無料でSIMロック解除サービスを受けられるようになる。現在は端末の購入から90日経過後または端末価格の全額を支払った場合にのみSIMロック解除のサービスを受けられるが、解除費用が50カナダドルほどかかる。そのため、利用者からは「身代金」として不評だったとのこと。

また、カナダでは15日間の携帯電話試用期間が設けられており、期間内であれば端末を返品可能だ。12月1日以降は試用期間中の音声通話・SMS・データの使用量が月額プラン上限の半分を超えない限り、ペナルティーなしに契約の解除と端末（ただし、新品同様であること）の返品が可能になる。障害者の場合は試用期間が30日となり、月額プラン上限いっぱいまで使用可能とのことだ。

Intelのモバイル向けSoCにより会社の信用が失われたとして、ブラジルの電子機器メーカーQbexがIntelを相手取った訴訟を米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起した(訴状: PDF、 The Registerの記事)。

Qbexは手頃な価格で高品質な電子機器が評価され、ブラジルで売り上げを伸ばしていたという。しかし2015年にIntelのAtom SoFIA SoCをスマートフォンで採用したところ、過熱や発火、爆発などの問題が相次いで発生することになる。

Qbexが独自に調査したところ、SoFIAの欠陥が原因であることが判明したとのこと。QbexではSoFIA搭載スマートフォンの販売を中止したが、ブラジルで4,000件以上の訴訟に直面。信頼性が高く手頃な価格のローカル電子機器ブランドであったQBEXは、爆発するスマートフォンのブランドとみなされるようになったという。

QbexはIntelが欠陥を知りつつSoFIAの販売契約を結んだと主張し、損害賠償などを求めている。

GSMAによると、世界全体の携帯電話契約者数が50億人を超えたそうだ(プレスリリース、 インフォグラフィック: PDF、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

データはGSMA Intelligenceがリアルタイムで収集しているもので、2回線以上契約しているユーザーも1人としてカウントするユニークユーザー数だ。そのため、世界人口の3分の2以上が携帯電話を契約していることになる。M2Mを含む携帯電話接続数は81億件を超えており、M2Mを除外すると約77億件になるとのこと。

2017年第2四半期の契約者数を地域別にみると、アジア太平洋地域が27億6,500万人で半数以上(55%)を占めており、中国(10億8,100万人)とインド(7億3,000万人)がその半数以上を占める。人口比で契約率が高いのは欧州(86%)、北米(80%)、CIS(79%)の順となっている。

携帯電話契約者数は2013年第1四半期の40億人から現在までに10億人が増加しており、2019年の終わりには57億人に達すると予想されている。これにより、携帯電話契約者数が世界人口の4分の3近くを占めることになる。特にインドが増加分の最大のシェアを占め、2020年までに増加する新規契約者の約30%を占めると見込まれている。

なお、Ericssonのデータ(PDF)によると、携帯電話契約件数の55%をスマートフォンが占めており、2017年第1四半期には携帯電話販売台数の80%がスマートフォンだったという。また、モバイルブロードバンド契約件数はおよそ46億件に達し、LTE契約件数はおよそ21億件とのことだ。

Google初の純正スマートフォンとして昨年10月に発売されたPixel/Pixel XLだが、販売台数は100万台ぐらいではないかという見方が出ている(Ars Technicaの記事、 9to5Googleの記事、 BetaNewsの記事)。

これはGoogle Playでの「Pixel Launcher」のインストール件数が根拠となっている。Pixel LauncherはPixel/Pixel XL専用のため、この数字で大まかな台数がわかるというものだ。現在、Pixel Launcherのインストール件数は「1,000,000～5,000,000」となっているが、少し前までは「500,000～1,000,000」だったため、最近100万件を超えたとみられる(3月11日のIntrnet Archive)。

ただし、インストール件数はGoogleアカウント単位でカウントされるため、1アカウントで複数のPixel端末を使用している場合も1件となる。逆に中古として販売されたPixel端末や、1台で複数のアカウントを使用している場合など、インストール件数が複数回カウントされるケースも考えられる。

なお、Pixel LauncherはPixel端末にプリインストールされており、更新していない場合はインストール件数にカウントされない可能性もある。9to5GoogleのAbner Li氏の所有するPixelでは手動で更新を検索しない限りPixel Launcherは更新されなかったそうだ。一方、Ars TechnicaのRon Amadeo氏はGoogle TalkBackのインストール件数が10億台を超えていることから、プリインストールアプリもカウントされるとの見方を示している。

GoogleではPixelの需要が予想以上であると述べているが、実際の販売台数は明らかにしていない。米国では2016年第4四半期に552,000台が売れたとの推計値も出ており、モルガン・スタンレーのアナリストは同四半期に300万台が売れると予想していたそうだ。ちなみにGartnerの推計によれば、同四半期1位のAppleと2位のSamsungは7千万台以上のスマートフォンを販売しており、Windowsスマートフォンも109万台が売れている。

headless曰く、

「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏のEssential Productsが米国でのEssential Phone独占販売キャリアを発表したのだが、これがSprintであったことからメディアでは微妙な反応が出ている（The Register、USA TODAY、9to5Google、Ars Technica）。

Sprintは米4大キャリアの1社だが、2015年にT-Mobileに抜かれて4大キャリア中最下位に転落している。RadioShackの経営悪化もSprintが展開していたモバイルショップの売上低下が原因とされる。

Essential会長のニッコロ・デ・マシ氏はUSA TODAYに対し、市場がこれまでと違う方向に進んでいくと踏んでおり、（Sprintとの提携により）ネットワークの未来と提携することになるとの考えを示したという。また、ルービン氏とSoftbankの孫正義氏との関係も指摘したとのこと。Softbankは2013年にSprintを買収して傘下に収めている。

9to5Googleの記事ではSprintの独占販売により、購入意思が失われたかどうかを尋ねる投票を実施している。タレこみ時点ではSIMフリー端末を購入するので独占販売の影響はないという回答が55.78%を占めているが、現在使っているキャリアからしか端末を購入しない・全額を払ってSIMフリー端末を購入したくない（のでEssential Phoneは購入しない）という回答も合計で37.50%にのぼる。現在Sprintを使用しているので購入意思が失われることはないとの回答は6.72%に過ぎない。

headless曰く、

2016年12月分のスマートフォン販売台数でHuawaiがAppleを上回り、Samsungに次ぐ第2位になっていたそうだ（The Economic Times、V3）。

Huawei Indiaによれば、2016年12月にHuaweiのシェアは13.2%まで増加し、Appleは12%台だったという。同社は2016年に1億3,900万台のスマートフォンを販売したと発表しているという。

Gartnerのデータによると、Huaweiの2016年スマートフォン販売台数は1億3,282万台となっている。2016年第4四半期のスマートフォン販売台数シェアはApple（17.9%）がSamsung（17.8%）を上回って1位になっており、Huaweiは9.5%にとどまる。2017年第1四半期はSamsung（20.7%）、Apple（13.7%）、Huawei（9%）の順になっている。

これまでHuaweiのシェアが四半期単位で10%を超えたことはないが、月単位でならありそうな数字ではある。

headless曰く、

GoogleがNexusのヘルプページを更新し、Nexus/Pixel端末のサポート提供保証期限を記載した（Nexusヘルプ、Neowin、Softpedia）。

サポート提供保証期限は電話またはオンラインでのサポートを受けられることを保証する期限。このページにはこれまで、Androidバージョンアップデートの提供保証期限およびセキュリティアップデート提供保証期限が順に追記されており、これにサポート提供保証期限が追加された形になる。

各デバイスのサポート提供保証期限は以下の通り。保証期限を1年以上経過した機種は除外している。

• Pixel/Pixel XL: 2019年10月
• Nexus 5X、Nexus 6P: 2018年9月
• Nexus 6、Nexus 9: 2017年10月
• Nexus 5: 2016年10月
• Nexus 7（2013）: 2016年8月

サポートは少なくともセキュリティアップデートが提供される限り利用できるとされており、サポート提供保証期限とセキュリティアップデート提供保証期限は同じになっている。セキュリティアップデート/サポート提供期限は、バージョンアップデート提供保証期限の1年後に設定されている。ただし、Nexus 7（2013）のみ13か月後となっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今、ほぼすべての携帯電話やスマートフォン契約では月間のデータ通信量に制約があるが、最近の若者の間ではデータ通信量の残量が減ったことを意味する「ギガが減る」という言葉が使われているらしい（IZAの記事、Togetterまとめ）。

このギガは勿論「ギガバイト（GB）」を省略したもので、「5GB」「10GB」といったデータ通信量の残りを指す言葉からバイトが消え、次に残ったギガが独り歩きして、「ギガが減る」といった表現に至ったようだ。

このニュースに対してSNS上などでは「教育の敗北」「ギガは単位じゃない」といった声が上がる一方、そういう人も「カロリーとりすぎて体重が3キロ増えた」とか言っていないかといったツッコミもされている。既に若者ではないだろうスラド諸氏は「ギガが減る」は許せる？許せない？

MicrosoftとQualcommによるARM版のWindows 10がIntelの特許権を侵害する可能性があるようだ(Intelの論説記事、 The Registerの記事、 V3の記事、 Neowinの記事)。

Intelが初のx86マイクロプロセッサー「Intel 8086」を提供開始したのが1978年6月8日。Intelのニュースルームで6月8日に掲載された論説記事は39周年を記念してx86命令セットアーキテクチャー(ISA)の強化などについて解説する内容だが、後半の知的財産保護に関する記述が全体の3分の1以上を占める。

その中で、いくつかの会社がIntelのプロプライエタリーなx86 ISAを無断でエミュレートしようとしているとの報道があることに触れ、過去にTransmetaがエミュレーション技術を用いたx86互換プロセッサーを開発した際、エミュレーションであってもIntelは特許権を行使してきたと述べている。Intelは合法的な競争を歓迎するとし、x86 ISAの実行に最適化したIntelのマイクロプロセッサーが競争に勝つ自信を見せる。一方、違法な特許侵害行為は歓迎しないと述べ、他社がIntelの知的財産権を尊重することへの期待を表明している。

記事では会社名を明示していないものの、MicrosoftとQualcommを指しているとみられる。QualcommはThe Registerに対し、記事の知的財産権に関連する点には触れず、同社のSnapdragon 835 モバイルPCプラットフォームが将来のパーソナルコンピューティングを変えるものになるなどとコメントしたとのことだ。

headless曰く、

先日スマートフォン「Essential Phone」を発表したアンディ・ルービン氏のEssential（Essential Products）だが、商標問題を抱えているそうだ（Android Police、The Verge、Neowin）。

商標「ESSENTIAL」はスマートフォンケースやアクセサリーを製造・販売するSpigenが昨年8月に取得（US Registration Number 5014095）している。この商標はケースやアクセサリーを対象にしたものだが、スマートフォンを対象に含む商標も出願中（US Serial Number 86861193）だ。また、同様の製品を対象にした「SPIGEN ESSENTIAL」という商標もそれぞれ取得および出願している。そのため、Spigenでは混乱を招くとして商標の使用中止を求める書状をEssential Products側に送っているそうだ。

これについてEssential ProductsはAndroid Policeに対し、脅しの手紙は我々の分野では日常茶飯事であると説明。このような主張をする権利をSpigenは持っているが、根拠のないものであると信じており、適切な回答をすると述べたとのこと。なお、Essential Productsも「ESSENTIAL」「ESSENTIAL PRODUCTS」といった商標を昨年12月～今年1月に出願したが、混乱を招くとして登録を拒絶されているとのこと。ただし、Essential Productsは5月に「ESSENTIAL PHONE」など「ESSENTIAL」を含む商標を多数出願している。

米国・ユタ州で、ノートPCとの結婚を認めないのは不当だと主張する男性が提起した訴訟に対し、州司法次官補が棄却申立を行っているのだが、その中で男性の所有するPCが結婚可能な年齢に達していない点を指摘している(棄却申立の文書: PDF、 The Registerの記事)。

この男性は昨年、所有するPCとの結婚許可証をユタ郡で申請したが、無生物との結婚は認められないとして発行が拒否されたため、郡書記官を訴えていた。訴状はその後修正され、州知事や州司法長官も被告に加えられており、複婚の権利を主張する男性2名が原告に加わっている。原告3名は同性カップルに結婚する権利があるなら、PCと結婚する権利や複婚の権利も認められるべきだと主張している。

棄却申立の文書で州司法次官補は、ノートPCや複数のパートナーと結婚することは憲法で保障された権利ではないと主張。男性のノートPCはユタの州法上、儀式による結婚も合意による結婚も不可能だという。これらの条件が満たされるにしても、州法で結婚が認められる15歳に達していないとのこと。また、複婚の権利を主張する2名については、その結婚相手が訴訟に加わっておらず、意思を確認することもできないと述べている。

原告3名は訴状を通じて複婚や同性愛、機械性愛などに対する嫌悪を示しており、連邦最高裁が同性婚を権利として認めたことは違憲でモラルに反するとの考えを明確にしているという。訴訟はノートPCとの結婚や複婚による結婚許可証の受領が目的ではなく、同性愛者の結婚する権利を制限することが目的だと州司法次官補はみているようだ。