Gartnerのデータによると、2016年第4四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から7%増の4億3,153万台となっている(プレスリリース)。

Appleは2015年第4四半期以降、4四半期連続で前年同四半期から販売台数を減らしていたが、2016年第4四半期は前年同四半期から551万台増(7.7%増)の7,704万台。シェアも0.2ポイント増の17.9%となり、2年ぶりにSamsungを上回って1位となった。2位のSamsungは前年同四半期から666万台減(8%減)の7,678万台で、シェアも2.9ポイント減の17.8%となっている。ただし、AppleとSamsungの差は26万台程度であり、Appleは第4四半期に販売台数が大きく増加する傾向がある。そのため、2017年第1四半期には再び順位が入れ替わる可能性もある。

3位～5位は中国メーカー3社が占めており、販売台数・シェアともに伸びが大きい。3位のHuaweiは前年同四半期から869万台増(27%増)の4,080万台、シェアも1.5ポイント増の9.5%となっている。4位のOppoと5位のBBK Communication Equipmentは販売台数・シェアともに倍増し、Oppoは1,374万台増(106%増)の2,670万台でシェアが3ポイント増の6.2%、BBKは1,293万台増(113.8%増)の2,429万台でシェアが2.8ポイント増の5.6%となっている。3社の販売台数を合計すると9,180万台となり、21.3%を占める。

OS別にみると、Androidが2,728万台増(8.4%増)の3億5,267万台でシェアは1ポイント増の81.7%。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じであり、AndroidとiOSの合計で99.6%を占める。Windowsは330万台減(75.2%減)の109万台となり、シェアは0.8ポイント減の0.3%。BlackBerryは70万台減(77%減)の21万台。シェアは0.1%を割り(0.048%)、表の上では0%という扱いになっている。その他のOSも36万台減(40.2%減)の53万台となり、シェアは0.1%となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MobileIronが14日に発表した報告書によると、ビジネス用モバイルアプリの使用は急増、10以上のビジネス用アプリを使っている企業は全体の80％近くを占めているという。そんな中、企業が使用禁止アプリとしてブラックリスト入りしている上位10位が発表された。2016年第4四半期の上位10アプリは以下の通り（プレスリリース、FORTUNE、Slashdot）。

• 1位：Angry Birds
• 2位：Dropbox
• 3位：Facebook
• 4位：Whatsapp
• 5位：Twitter
• 6位：Skype
• 7位：OneDrive
• 8位：Outlook
• 9位：Netflix
• 10位：Google Drive

この調査では、2016年10月1日から2016年12月31日までの期間、世界中の7800社に対してアンケートを行った。Android、iOSおよびWindows端末のアプリを対象に調査しているという。

情報流出のリスクがあるものが大半を占めているが、1位のAngry Birdsはゲームであるため、ほかのアプリとはやや毛色が違う。Angry Birdsは年齢や住所、デバイス識別番号などを暗号化無しに送信していることが知られており、世界中の企業で個人情報流出のリスクの高いアプリとして知られているのが理由であるようだ。 。

Microsoftは10日、Windows 10およびSurfaceデバイスが米国家安全保障局(NSA)のCommercial Solutions for Classified Program(CSfC)に認定されたことを発表した(Windows For Your Businessの記事、 CSfC — Components List、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

CSfCは米政府機関が機密情報を扱うのに適した安全な商用製品を認定するプログラム。Windows 10はVPNクライアントおよびSurfaceデバイスのOSとしてリストに掲載されている。Surfaceデバイスでは既にWindows 8.1を搭載したSurface Pro 3が認定済みで、今回Windows 10を搭載したSurface Book/Pro 3/Pro 4が追加されている。モバイルデバイスとしてはAppleのiPhone/iPadシリーズやSamsungのGalaxyシリーズ、LGのGシリーズなどがリストに掲載されているが、デスクトップOSを搭載しているのはSurfaceデバイスのみのようだ。

northern 曰く、

総務省は格安SIM事業者に対し、通信速度を2017年度にも開示するよう求めるそうだ（日経新聞）。

通信速度と料金を比べて事業者を選べるようにし、大手携帯会社から乗り換えるメリットとデメリットを分かりやすくすることで格安スマホの普及を狙うとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

独・フラウンホーファー研究機構が、スマートフォンのカメラで対象を撮影するだけでその物体の成分を表示できるというアプリを開発したそうだ（プレスリリース、TechCrunch）。

このアプリは「HawkSpex mobile」という名称。2017年後半にリリースが予定されているという。原理としては、スマートフォンのディスプレイを使って発生させたさまざまな波長の光を発生させ、それをカメラで撮影することで物体の化学組成を分析するという。また、利用者が測定結果を送信することで情報を蓄積、検証し、アプリの機能を強化する、といったことも計画されているようだ。

//スマホのディスプレイやカメラは機種ごとに違うし同じ機種でも個体差があるし劣化もするし

Appleの「Get a Mac」キャンペーンでMac役を演じたことで知られる俳優のジャスティン・ロングがHuaweiの米国向けキャンペーンCMに出演している(Campaign USの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

役柄としては新人の監督らしく、HuaweiのCM監督になるためMate 9の面接を受ける「Mate 9 The Interview」と、CM監督としてMate 9とともにMateBookをオーディションする「The Audition」の2本がYouTubeで公開されている。

CMではかつてMac役を演じたことに関連する要素は登場しないが、キャンペーンを手掛ける広告代理店は過去のAppleとの関係を利用した大胆な内容を提案していたという。しかし、Huaweiとロング氏はあまり露骨な内容を望まなかったため、このような形に落ち着いたとのこと。それでもYouTubeでは「裏切者」というコメントがみられる。

gf1e 曰く、

日本通信が2月1日、ソフトバンクと相互接続に合意したことを発表した。3月22日よりソフトバンク回線を使ったMVNO型の格安SIMを提供開始するという（ITmedia）。

ドコモの回線を利用するMVNO業者は数え切れないほどあり、au系でも数社の選択肢があるのに対し、ソフトバンクの利用者は古い端末をそのまま使用して格安SIMに移ることがほぼ不可能だった。これによって、SIMロックを解除できないソフトバンクのiPhone 6などでも格安SIMを利用できるようになる。

わざわざ「他機種用に先行して」と書いているのは、iOS機とそれ以外で何か違いがあるのだろうか。

先に日本通信はソフトバンクに対しMVNOとして通信サービスを提供するための「レイヤー2接続」を申し入れていたたもののソフトバンクがこれを拒否、そのため総務省がソフトバンクに対して日本通信との通信回線接続協議を再開するよう命令する事態になっていた（過去記事）。

なお、日本通信は2月2日付けで業績予想の修正に関するお知らせ（PDF）を発表している。これによると、同社は2016年6月までにソフトバンク回線を使った格安SIMサービス開始を予定していたものの、「直前に当社の要望する接続ではないことが判明」したためにサービス提供開始が延期になっており、それによって大きく売上高が減少する事態になったという。

headless 曰く、

バッテリーの発火問題でリコールが行われ、全品が回収対象となっているGalaxy Note 7について、米Samsungでは96%を回収したと発表している。しかし、残る4%の中にはリコールを知りつつ、あえて使い続ける強者も多いようだ（CNBC、Softpedia）。

米消費者製品安全委員会（CPSC）の発表によれば、米国内でリコール対象となっているGalaxy Note 7は合計190万台。単純計算では7万6千台が未回収ということになる。米キャリアはネットワークに接続できなくするためのアップデートを配布しているが、ユーザーはオンラインコミュニティーを作り、アップデートを防ぐ方法などの情報交換を行っている。実際に使い続けられている端末の台数は不明だが、オンラインコミュニティーには数千人が参加しているようだ。

しかし、発火の危険を知りつつ使い続ける理由は何だろう。CNBCが20人のユーザーにインタビューしたところ、Note 7に代わる端末がなく、Note 8が発売されるまで待っているという人が多かったそうだ。Galaxy Noteシリーズは大画面のファブレットで、スタイラスによる書き込みが可能な点が特徴となっている。そのため、交換用のGalaxy S7/S7 edgeはNote 7よりも高性能なのにもかかわらず、実質的な「ダウングレード」と考える人も多いとのこと。また、リコールされた端末をコレクターズアイテムと考える人もいるという。

また、今まで使い続けて発火しなかった端末が今後発火する可能性は低いと考えている人も多いようだ。CPSCによれば、Samsungが受けたNote 7のバッテリー過熱に関する報告は96件。発火は13件で物的損害は47件となっており、総数に対して事故の件数が少ないことも記事では指摘されている。

米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

aruto250 曰く、

iOS/Android版のGoogle翻訳アプリに、「リアルタイムカメラ翻訳」機能が実装された。この機能は、スマートフォンのカメラで撮影した映像中の文字をリアルタイムで翻訳し、翻訳結果を映像中にオーバーレイ表示するというもの（ITmedia）。

試してみたんだけど、文字色やレイアウトをなんとか保持して表示しようとするのに加えて合成がチラつくあたり、絶妙な電脳コイル感というかブレードランナー的なサイバーパンク感がある。ネットミーム的にはニンジャスレイヤー感か。手元の適当な食品のパッケージにカメラを向けると「新鮮な&お い し い」とかがチラチラしながら表示されてものすごいSFっぽさだ。

Twitterにはこの機能を試した画像が多数投稿されており、微妙な誤訳や誤認識も含めて話題となっている（Togetterまとめ）。

消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が25日、NTTドコモの携帯電話契約約款内にある「約款を自由に変更できる」条項の差し止めを求めてNTTドコモを提訴した（弁護士ドットコム）。

原告側はこのような条項があることでNTTドコモは既存の契約者に対し料金などを一方的に変更することができるとし、「あまりにも自由に約款が変更されている」と主張。消費者が変更を認識できないうちに約款が変更されていると問題点を説明した。

headless 曰く、

ノルウェーでは100以上の自治体で、ヘルスワーカーなどの訪問サービス担当者がWindowsベースのスマートフォンを使用しているそうだ（Digi.no、Softpedia、MSPoweruser、The Next Web）。

自治体では1,500～2,000ノルウェークローネ(21,000～28,000円程度)でWindowsスマートフォンを購入し、Tietoが開発した医療記録システム「Gerica」へのアクセスに使用している。現在のシステムに更新された3年前、他のデータ使用をブロックすることで医療記録の安全を保つため、TietoではWindows Phoneプラットフォーム専用にソリューションを開発したとのこと。

しかし、Windowsベースのスマートフォンがシェアを大きく減らす中、手ごろな価格の端末が入手しにくくなっているという。現在、ノルウェーのMicrosoftストアではLumiaコーナーでアクセサリー類のみが販売されており、端末は1台もない。

MicrosoftはTietoに対し、OEM3～4社がWindowsベースのスマートフォンを発売する予定だと述べ、モバイル向けWindows 10の開発も続けると説明しているが、ストアでの在庫の問題には触れなかったとのこと。

現在オスロだけでも2,450台のWindowsスマートフォンが使われているが、端末が破損・故障すれば交換する必要がある。そのため、既にオスロではAndroid版の開発についてTietoに相談しており、ソリューションが利用可能になり次第、段階的にAndroidへ移行する計画とのことだ。

格安SIMユーザーが増えている一方で、「格安SIMにしたいのにできない」という人たちもいるようだ。その理由をITmediaが分析している。

「できない」大きな理由としては、いわゆる「2年縛り」による違約金がある、という点。また、キャリアメールが使えなくなる点や、「格安SIM」がよく分からないという理由もあるという。

最近米国内で流行っている自撮り補正アプリ「Meitu（美图）」は、単に撮影した写真を加工するだけのアプリにもかかわらず、多くの端末内情報へのアクセス許可を求めるそうだ。そのため、このアプリが個人情報の収集を行っているのではないかとの指摘が出ている（TechCrunch）。

Android版のこのアプリが求めるアクセス許可は「ユーザーが他に利用しているアプリ、電話機の正確な位置、デバイス識別番号（IMSI）、電話番号、キャリア、そしてWi-Fi接続に関する情報」だそうだ。また、iOS版も「携帯キャリアとiPhoneが脱獄済みかどうかの情報を収集している」という。

昨今ではこのような個人情報収集機能を持つ無償アプリは少なくないそうで、ユーザーは「セキュリティには少しばかり目を瞑る」などとも指摘されている。

過熱・炎上トラブルが多発したGalaxy Note 7のトラブルの原因については、ハードウェア構造に問題があったという説やソフトウェアに問題があったという説などさまざまな噂が流れていたが、このたびSamsungが問題はバッテリーの欠陥によるものだという見解を示したという（ロイター、ITmedia）。

Galaxy Note 7のバッテリーは2社が供給していたが、うち1社のものはその外装サイズが本来必要となるサイズよりも小さかったため電極に想定外の変形が発生していたという。また、もう1社のものは製造上の欠陥で正極が負極に近づいていたり、適切な絶縁が行われていないといった問題があったという。