Appleの「Get a Mac」キャンペーンでMac役を演じたことで知られる俳優のジャスティン・ロングがHuaweiの米国向けキャンペーンCMに出演している(Campaign USの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

役柄としては新人の監督らしく、HuaweiのCM監督になるためMate 9の面接を受ける「Mate 9 The Interview」と、CM監督としてMate 9とともにMateBookをオーディションする「The Audition」の2本がYouTubeで公開されている。

CMではかつてMac役を演じたことに関連する要素は登場しないが、キャンペーンを手掛ける広告代理店は過去のAppleとの関係を利用した大胆な内容を提案していたという。しかし、Huaweiとロング氏はあまり露骨な内容を望まなかったため、このような形に落ち着いたとのこと。それでもYouTubeでは「裏切者」というコメントがみられる。

gf1e 曰く、

日本通信が2月1日、ソフトバンクと相互接続に合意したことを発表した。3月22日よりソフトバンク回線を使ったMVNO型の格安SIMを提供開始するという（ITmedia）。

ドコモの回線を利用するMVNO業者は数え切れないほどあり、au系でも数社の選択肢があるのに対し、ソフトバンクの利用者は古い端末をそのまま使用して格安SIMに移ることがほぼ不可能だった。これによって、SIMロックを解除できないソフトバンクのiPhone 6などでも格安SIMを利用できるようになる。

わざわざ「他機種用に先行して」と書いているのは、iOS機とそれ以外で何か違いがあるのだろうか。

先に日本通信はソフトバンクに対しMVNOとして通信サービスを提供するための「レイヤー2接続」を申し入れていたたもののソフトバンクがこれを拒否、そのため総務省がソフトバンクに対して日本通信との通信回線接続協議を再開するよう命令する事態になっていた（過去記事）。

なお、日本通信は2月2日付けで業績予想の修正に関するお知らせ（PDF）を発表している。これによると、同社は2016年6月までにソフトバンク回線を使った格安SIMサービス開始を予定していたものの、「直前に当社の要望する接続ではないことが判明」したためにサービス提供開始が延期になっており、それによって大きく売上高が減少する事態になったという。

headless 曰く、

バッテリーの発火問題でリコールが行われ、全品が回収対象となっているGalaxy Note 7について、米Samsungでは96%を回収したと発表している。しかし、残る4%の中にはリコールを知りつつ、あえて使い続ける強者も多いようだ（CNBC、Softpedia）。

米消費者製品安全委員会（CPSC）の発表によれば、米国内でリコール対象となっているGalaxy Note 7は合計190万台。単純計算では7万6千台が未回収ということになる。米キャリアはネットワークに接続できなくするためのアップデートを配布しているが、ユーザーはオンラインコミュニティーを作り、アップデートを防ぐ方法などの情報交換を行っている。実際に使い続けられている端末の台数は不明だが、オンラインコミュニティーには数千人が参加しているようだ。

しかし、発火の危険を知りつつ使い続ける理由は何だろう。CNBCが20人のユーザーにインタビューしたところ、Note 7に代わる端末がなく、Note 8が発売されるまで待っているという人が多かったそうだ。Galaxy Noteシリーズは大画面のファブレットで、スタイラスによる書き込みが可能な点が特徴となっている。そのため、交換用のGalaxy S7/S7 edgeはNote 7よりも高性能なのにもかかわらず、実質的な「ダウングレード」と考える人も多いとのこと。また、リコールされた端末をコレクターズアイテムと考える人もいるという。

また、今まで使い続けて発火しなかった端末が今後発火する可能性は低いと考えている人も多いようだ。CPSCによれば、Samsungが受けたNote 7のバッテリー過熱に関する報告は96件。発火は13件で物的損害は47件となっており、総数に対して事故の件数が少ないことも記事では指摘されている。

米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

aruto250 曰く、

iOS/Android版のGoogle翻訳アプリに、「リアルタイムカメラ翻訳」機能が実装された。この機能は、スマートフォンのカメラで撮影した映像中の文字をリアルタイムで翻訳し、翻訳結果を映像中にオーバーレイ表示するというもの（ITmedia）。

試してみたんだけど、文字色やレイアウトをなんとか保持して表示しようとするのに加えて合成がチラつくあたり、絶妙な電脳コイル感というかブレードランナー的なサイバーパンク感がある。ネットミーム的にはニンジャスレイヤー感か。手元の適当な食品のパッケージにカメラを向けると「新鮮な&お い し い」とかがチラチラしながら表示されてものすごいSFっぽさだ。

Twitterにはこの機能を試した画像が多数投稿されており、微妙な誤訳や誤認識も含めて話題となっている（Togetterまとめ）。

消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が25日、NTTドコモの携帯電話契約約款内にある「約款を自由に変更できる」条項の差し止めを求めてNTTドコモを提訴した（弁護士ドットコム）。

原告側はこのような条項があることでNTTドコモは既存の契約者に対し料金などを一方的に変更することができるとし、「あまりにも自由に約款が変更されている」と主張。消費者が変更を認識できないうちに約款が変更されていると問題点を説明した。

headless 曰く、

ノルウェーでは100以上の自治体で、ヘルスワーカーなどの訪問サービス担当者がWindowsベースのスマートフォンを使用しているそうだ（Digi.no、Softpedia、MSPoweruser、The Next Web）。

自治体では1,500～2,000ノルウェークローネ(21,000～28,000円程度)でWindowsスマートフォンを購入し、Tietoが開発した医療記録システム「Gerica」へのアクセスに使用している。現在のシステムに更新された3年前、他のデータ使用をブロックすることで医療記録の安全を保つため、TietoではWindows Phoneプラットフォーム専用にソリューションを開発したとのこと。

しかし、Windowsベースのスマートフォンがシェアを大きく減らす中、手ごろな価格の端末が入手しにくくなっているという。現在、ノルウェーのMicrosoftストアではLumiaコーナーでアクセサリー類のみが販売されており、端末は1台もない。

MicrosoftはTietoに対し、OEM3～4社がWindowsベースのスマートフォンを発売する予定だと述べ、モバイル向けWindows 10の開発も続けると説明しているが、ストアでの在庫の問題には触れなかったとのこと。

現在オスロだけでも2,450台のWindowsスマートフォンが使われているが、端末が破損・故障すれば交換する必要がある。そのため、既にオスロではAndroid版の開発についてTietoに相談しており、ソリューションが利用可能になり次第、段階的にAndroidへ移行する計画とのことだ。

格安SIMユーザーが増えている一方で、「格安SIMにしたいのにできない」という人たちもいるようだ。その理由をITmediaが分析している。

「できない」大きな理由としては、いわゆる「2年縛り」による違約金がある、という点。また、キャリアメールが使えなくなる点や、「格安SIM」がよく分からないという理由もあるという。

最近米国内で流行っている自撮り補正アプリ「Meitu（美图）」は、単に撮影した写真を加工するだけのアプリにもかかわらず、多くの端末内情報へのアクセス許可を求めるそうだ。そのため、このアプリが個人情報の収集を行っているのではないかとの指摘が出ている（TechCrunch）。

Android版のこのアプリが求めるアクセス許可は「ユーザーが他に利用しているアプリ、電話機の正確な位置、デバイス識別番号（IMSI）、電話番号、キャリア、そしてWi-Fi接続に関する情報」だそうだ。また、iOS版も「携帯キャリアとiPhoneが脱獄済みかどうかの情報を収集している」という。

昨今ではこのような個人情報収集機能を持つ無償アプリは少なくないそうで、ユーザーは「セキュリティには少しばかり目を瞑る」などとも指摘されている。

過熱・炎上トラブルが多発したGalaxy Note 7のトラブルの原因については、ハードウェア構造に問題があったという説やソフトウェアに問題があったという説などさまざまな噂が流れていたが、このたびSamsungが問題はバッテリーの欠陥によるものだという見解を示したという（ロイター、ITmedia）。

Galaxy Note 7のバッテリーは2社が供給していたが、うち1社のものはその外装サイズが本来必要となるサイズよりも小さかったため電極に想定外の変形が発生していたという。また、もう1社のものは製造上の欠陥で正極が負極に近づいていたり、適切な絶縁が行われていないといった問題があったという。

スマートフォンアプリ開発を手がけるDOJASS BROTHERSが、日本初という「痴漢冤罪防止アプリ」を開発、3月にGoogle Playにて販売を開始する。それに先駆けて、現在クラウドファンディングサイトCAMPFIREにて支援者募集が行われている。

このアプリは痴漢に間違われた際にどのような行動を行えば良いのかを指示してくれるもの。動画や音声などを記録する機能も備えており、アプリを起動して指示に従うことで適切な対応を行えるという。アプリ自体は集まった支援金額にかかわらず360円（予定）で販売されるが、支援によって集まった金額はiOS版アプリの開発費用や今後の運用、メンテナンス費用、PR費用などに充てられるとのこと。

米AT&Tは16日、2G(GSM/Edge)の携帯電話サービスを1月1日に終了していたことを発表した(AT&T Innovation Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 ExtremeTechの記事)。

AT&Tでは2Gの終了計画を4年前に発表しており、利用者に対してデバイスの値引きまたは無料での提供を行うなど移行を進めてきたという。現在、同社の3Gおよび4G LTEネットワークのカバー率は99%に到達しており、2Gを終了することで、より多くの周波数帯域が5Gを含む将来のネットワーク技術に割り当てられるようになる。2Gの終了で空いた周波数は、今後数か月かけてLTEへの割り当てを進めるとのこと。

今回のニュースについては、初代iPhoneが使えなくなるといった記事も多くみられるが、サンフランシスコではバスや市営鉄道などの到着時刻を表示するNextMuniサービスが2Gサービスを使用しており、実際に影響を受けているそうだ。サンフランシスコ市営交通局(SFMTA)では3Gへのアップグレードを進めているが、サービスが完全に復旧するまでにはまだ数週間を要するとのこと(SFMTAのブログ記事)。

全米でサービスを行う携帯電話事業者が2Gサービスを終了するのはAT&Tが初めてとなる。Verizonは2019年、T-Mobileは2020年に2Gサービスの終了を計画しているそうだ。

米連邦取引委員会(FTC)は17日、Qualcommが自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した(訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。

Qualcommはベースバンドプロセッサーのサプライヤーとして支配的な立場にあるだけでなく、携帯電話やタブレットが準拠する必要がある標準必須特許(SEP)のライセンス元でもある。同社は標準化団体に対し、保有するSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスすると明言している。

しかし訴状によれば、QualcommはOEMに対し、他社のベースバンドプロセッサーを使用する場合はライセンス料を割り増しするといった条件を受け入れさせていたという。ライバルのチップメーカーに対しては、FRANDに反する無理な条件を提示し、SEPのライセンスを拒否していた疑いも持たれている。

また、ライセンス料の値引きを求めてきたAppleに対し、2007年にはWiMaxを採用しない条件、2011年と2013年にはiPhoneとiPadでQualcommのベースバンドプロセッサーのみを使用する条件でリベートを支払っていたという。Appleは他のOEMとは異なり、直接Qualcommとライセンス契約を結んでいないが、製造委託先の企業がライセンス契約を結んでいる。そのため、製造委託先がQualcommに支払ったライセンス料の一部をAppleが受け取っていたとのこと。

この訴えに対してQualcommは、FTC委員長が交代する直前になって不正確な情報と推定に基づいた提訴を急いだとして、法廷で争う姿勢を見せているとのことだ。

headless 曰く、

CES 2017の会場でRazerのブースから盗まれた「Project Valerie」のプロトタイプが、中国・Taobaoの中古品売買サイト「闲鱼」に一時出品されていたそうだ（cnBeta、Neowin、UNWIRE.HK）。

Project Valerieは17インチディスプレイを3台搭載するノートPCで、プロトタイプ2台がRazerのブースに展示されていた。事件が発生したのはCES最終日の8日午後4時頃（日本時間午前9時頃）。プロトタイプが2台とも盗まれている。

出品されたのは中国時間の10日午後2時35分とみられ、15万人民元（約248万円）の価格が付けられている。出品者は吉林省の人物のようで、商品の説明は新品ではないことが記載されているのみ。写真はCES会場で撮影されたもので、Softpediaの記事に同じアングルの写真（おそらく同じ写真）が掲載されている。そのため、出品者が本当に現物を入手しているのか、虚偽の出品なのかどうかは不明だが、出品はすぐに取り消されているとのこと。

なお、Razer CEOのMin-Liang Tan氏は、犯人の特定・逮捕・有罪判決につながる情報に対し、最高25,000ドル（約285万円）の賞金を提示している。

headless曰く、

昨年10月に発売されたMacBook Proが12日、ようやくConsumer Reportsの推奨製品として認定された（Consumer Reports）。

Consumer Reportsはさまざまな製品を調査・テストし、消費者の購入の指標となるレーティングを公表している。過去に発売されたMacBookシリーズはすべて推奨製品となっているが、最新のMacBook Proはテストの結果、推奨できない製品であることが12月に公表されていた。

Consumer Reportsがテストしたのは13インチのTouch Bar搭載モデル/非搭載モデルと15インチモデルの合計3モデル。各モデルとも全般的な評価は高かったものの、充電するたびにバッテリー持続時間が大きくばらついていた。たとえば、13インチのTouch Bar搭載モデルは1回目の実行で16時間、2回目は12.75時間、3回目は3.75時間となり、3モデル全体では最短3.75時間、最長19.5時間という結果だった。

テストの内容はラボ内のWebサーバーにWi-Fiで接続し、デフォルトのWebブラウザーで10件のWebページを順にダウンロードするというもの。バッテリーは満充電の状態でテストを開始し、シャットダウンするまで繰り返し実行する。ディスプレイの自動輝度調整機能は無効化し、明るさは光度計を使用して100 nitに設定している。

AppleはConsumer Reportsの協力を得て原因究明を進め、Safariのバグがバッテリー持続時間のばらつきに影響していたことが判明。バグが1月9日リリースの開発者向けmacOS Sierra 10.12.3 Betaで修正されたことから、Consumer Reportsはテストを再実施した。バグの詳細は不明だが、Consumer ReportsのテストではWebブラウザのキャッシュを無効にしており、キャッシュを無効化したときにだけ影響するバグがSafariに存在したようだ。

新しいテスト結果では全体にバッテリー持続時間が長くなり、平均の持続時間は15.75時間（13インチw/ Touch Bar）、18.75時間（13インチw/o Touch Bar）、17.25時間（15インチ）となっている。これにより、最新のMacBook Pro全モデルが推奨製品の範囲に入ったとのこと。なお、AppleではMacBook Proのバッテリー持続時間を最大10時間としているが、Apple製ノートPCのバッテリー持続時間がカタログより大幅に長い結果になるのは、このテストでよくあることだという。