米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

aruto250 曰く、

iOS/Android版のGoogle翻訳アプリに、「リアルタイムカメラ翻訳」機能が実装された。この機能は、スマートフォンのカメラで撮影した映像中の文字をリアルタイムで翻訳し、翻訳結果を映像中にオーバーレイ表示するというもの（ITmedia）。

試してみたんだけど、文字色やレイアウトをなんとか保持して表示しようとするのに加えて合成がチラつくあたり、絶妙な電脳コイル感というかブレードランナー的なサイバーパンク感がある。ネットミーム的にはニンジャスレイヤー感か。手元の適当な食品のパッケージにカメラを向けると「新鮮な&お い し い」とかがチラチラしながら表示されてものすごいSFっぽさだ。

Twitterにはこの機能を試した画像が多数投稿されており、微妙な誤訳や誤認識も含めて話題となっている（Togetterまとめ）。

消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が25日、NTTドコモの携帯電話契約約款内にある「約款を自由に変更できる」条項の差し止めを求めてNTTドコモを提訴した（弁護士ドットコム）。

原告側はこのような条項があることでNTTドコモは既存の契約者に対し料金などを一方的に変更することができるとし、「あまりにも自由に約款が変更されている」と主張。消費者が変更を認識できないうちに約款が変更されていると問題点を説明した。

headless 曰く、

ノルウェーでは100以上の自治体で、ヘルスワーカーなどの訪問サービス担当者がWindowsベースのスマートフォンを使用しているそうだ（Digi.no、Softpedia、MSPoweruser、The Next Web）。

自治体では1,500～2,000ノルウェークローネ(21,000～28,000円程度)でWindowsスマートフォンを購入し、Tietoが開発した医療記録システム「Gerica」へのアクセスに使用している。現在のシステムに更新された3年前、他のデータ使用をブロックすることで医療記録の安全を保つため、TietoではWindows Phoneプラットフォーム専用にソリューションを開発したとのこと。

しかし、Windowsベースのスマートフォンがシェアを大きく減らす中、手ごろな価格の端末が入手しにくくなっているという。現在、ノルウェーのMicrosoftストアではLumiaコーナーでアクセサリー類のみが販売されており、端末は1台もない。

MicrosoftはTietoに対し、OEM3～4社がWindowsベースのスマートフォンを発売する予定だと述べ、モバイル向けWindows 10の開発も続けると説明しているが、ストアでの在庫の問題には触れなかったとのこと。

現在オスロだけでも2,450台のWindowsスマートフォンが使われているが、端末が破損・故障すれば交換する必要がある。そのため、既にオスロではAndroid版の開発についてTietoに相談しており、ソリューションが利用可能になり次第、段階的にAndroidへ移行する計画とのことだ。

格安SIMユーザーが増えている一方で、「格安SIMにしたいのにできない」という人たちもいるようだ。その理由をITmediaが分析している。

「できない」大きな理由としては、いわゆる「2年縛り」による違約金がある、という点。また、キャリアメールが使えなくなる点や、「格安SIM」がよく分からないという理由もあるという。

最近米国内で流行っている自撮り補正アプリ「Meitu（美图）」は、単に撮影した写真を加工するだけのアプリにもかかわらず、多くの端末内情報へのアクセス許可を求めるそうだ。そのため、このアプリが個人情報の収集を行っているのではないかとの指摘が出ている（TechCrunch）。

Android版のこのアプリが求めるアクセス許可は「ユーザーが他に利用しているアプリ、電話機の正確な位置、デバイス識別番号（IMSI）、電話番号、キャリア、そしてWi-Fi接続に関する情報」だそうだ。また、iOS版も「携帯キャリアとiPhoneが脱獄済みかどうかの情報を収集している」という。

昨今ではこのような個人情報収集機能を持つ無償アプリは少なくないそうで、ユーザーは「セキュリティには少しばかり目を瞑る」などとも指摘されている。

過熱・炎上トラブルが多発したGalaxy Note 7のトラブルの原因については、ハードウェア構造に問題があったという説やソフトウェアに問題があったという説などさまざまな噂が流れていたが、このたびSamsungが問題はバッテリーの欠陥によるものだという見解を示したという（ロイター、ITmedia）。

Galaxy Note 7のバッテリーは2社が供給していたが、うち1社のものはその外装サイズが本来必要となるサイズよりも小さかったため電極に想定外の変形が発生していたという。また、もう1社のものは製造上の欠陥で正極が負極に近づいていたり、適切な絶縁が行われていないといった問題があったという。

スマートフォンアプリ開発を手がけるDOJASS BROTHERSが、日本初という「痴漢冤罪防止アプリ」を開発、3月にGoogle Playにて販売を開始する。それに先駆けて、現在クラウドファンディングサイトCAMPFIREにて支援者募集が行われている。

このアプリは痴漢に間違われた際にどのような行動を行えば良いのかを指示してくれるもの。動画や音声などを記録する機能も備えており、アプリを起動して指示に従うことで適切な対応を行えるという。アプリ自体は集まった支援金額にかかわらず360円（予定）で販売されるが、支援によって集まった金額はiOS版アプリの開発費用や今後の運用、メンテナンス費用、PR費用などに充てられるとのこと。

米AT&Tは16日、2G(GSM/Edge)の携帯電話サービスを1月1日に終了していたことを発表した(AT&T Innovation Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 ExtremeTechの記事)。

AT&Tでは2Gの終了計画を4年前に発表しており、利用者に対してデバイスの値引きまたは無料での提供を行うなど移行を進めてきたという。現在、同社の3Gおよび4G LTEネットワークのカバー率は99%に到達しており、2Gを終了することで、より多くの周波数帯域が5Gを含む将来のネットワーク技術に割り当てられるようになる。2Gの終了で空いた周波数は、今後数か月かけてLTEへの割り当てを進めるとのこと。

今回のニュースについては、初代iPhoneが使えなくなるといった記事も多くみられるが、サンフランシスコではバスや市営鉄道などの到着時刻を表示するNextMuniサービスが2Gサービスを使用しており、実際に影響を受けているそうだ。サンフランシスコ市営交通局(SFMTA)では3Gへのアップグレードを進めているが、サービスが完全に復旧するまでにはまだ数週間を要するとのこと(SFMTAのブログ記事)。

全米でサービスを行う携帯電話事業者が2Gサービスを終了するのはAT&Tが初めてとなる。Verizonは2019年、T-Mobileは2020年に2Gサービスの終了を計画しているそうだ。

米連邦取引委員会(FTC)は17日、Qualcommが自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した(訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。

Qualcommはベースバンドプロセッサーのサプライヤーとして支配的な立場にあるだけでなく、携帯電話やタブレットが準拠する必要がある標準必須特許(SEP)のライセンス元でもある。同社は標準化団体に対し、保有するSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスすると明言している。

しかし訴状によれば、QualcommはOEMに対し、他社のベースバンドプロセッサーを使用する場合はライセンス料を割り増しするといった条件を受け入れさせていたという。ライバルのチップメーカーに対しては、FRANDに反する無理な条件を提示し、SEPのライセンスを拒否していた疑いも持たれている。

また、ライセンス料の値引きを求めてきたAppleに対し、2007年にはWiMaxを採用しない条件、2011年と2013年にはiPhoneとiPadでQualcommのベースバンドプロセッサーのみを使用する条件でリベートを支払っていたという。Appleは他のOEMとは異なり、直接Qualcommとライセンス契約を結んでいないが、製造委託先の企業がライセンス契約を結んでいる。そのため、製造委託先がQualcommに支払ったライセンス料の一部をAppleが受け取っていたとのこと。

この訴えに対してQualcommは、FTC委員長が交代する直前になって不正確な情報と推定に基づいた提訴を急いだとして、法廷で争う姿勢を見せているとのことだ。

headless 曰く、

CES 2017の会場でRazerのブースから盗まれた「Project Valerie」のプロトタイプが、中国・Taobaoの中古品売買サイト「闲鱼」に一時出品されていたそうだ（cnBeta、Neowin、UNWIRE.HK）。

Project Valerieは17インチディスプレイを3台搭載するノートPCで、プロトタイプ2台がRazerのブースに展示されていた。事件が発生したのはCES最終日の8日午後4時頃（日本時間午前9時頃）。プロトタイプが2台とも盗まれている。

出品されたのは中国時間の10日午後2時35分とみられ、15万人民元（約248万円）の価格が付けられている。出品者は吉林省の人物のようで、商品の説明は新品ではないことが記載されているのみ。写真はCES会場で撮影されたもので、Softpediaの記事に同じアングルの写真（おそらく同じ写真）が掲載されている。そのため、出品者が本当に現物を入手しているのか、虚偽の出品なのかどうかは不明だが、出品はすぐに取り消されているとのこと。

なお、Razer CEOのMin-Liang Tan氏は、犯人の特定・逮捕・有罪判決につながる情報に対し、最高25,000ドル（約285万円）の賞金を提示している。

headless曰く、

昨年10月に発売されたMacBook Proが12日、ようやくConsumer Reportsの推奨製品として認定された（Consumer Reports）。

Consumer Reportsはさまざまな製品を調査・テストし、消費者の購入の指標となるレーティングを公表している。過去に発売されたMacBookシリーズはすべて推奨製品となっているが、最新のMacBook Proはテストの結果、推奨できない製品であることが12月に公表されていた。

Consumer Reportsがテストしたのは13インチのTouch Bar搭載モデル/非搭載モデルと15インチモデルの合計3モデル。各モデルとも全般的な評価は高かったものの、充電するたびにバッテリー持続時間が大きくばらついていた。たとえば、13インチのTouch Bar搭載モデルは1回目の実行で16時間、2回目は12.75時間、3回目は3.75時間となり、3モデル全体では最短3.75時間、最長19.5時間という結果だった。

テストの内容はラボ内のWebサーバーにWi-Fiで接続し、デフォルトのWebブラウザーで10件のWebページを順にダウンロードするというもの。バッテリーは満充電の状態でテストを開始し、シャットダウンするまで繰り返し実行する。ディスプレイの自動輝度調整機能は無効化し、明るさは光度計を使用して100 nitに設定している。

AppleはConsumer Reportsの協力を得て原因究明を進め、Safariのバグがバッテリー持続時間のばらつきに影響していたことが判明。バグが1月9日リリースの開発者向けmacOS Sierra 10.12.3 Betaで修正されたことから、Consumer Reportsはテストを再実施した。バグの詳細は不明だが、Consumer ReportsのテストではWebブラウザのキャッシュを無効にしており、キャッシュを無効化したときにだけ影響するバグがSafariに存在したようだ。

新しいテスト結果では全体にバッテリー持続時間が長くなり、平均の持続時間は15.75時間（13インチw/ Touch Bar）、18.75時間（13インチw/o Touch Bar）、17.25時間（15インチ）となっている。これにより、最新のMacBook Pro全モデルが推奨製品の範囲に入ったとのこと。なお、AppleではMacBook Proのバッテリー持続時間を最大10時間としているが、Apple製ノートPCのバッテリー持続時間がカタログより大幅に長い結果になるのは、このテストでよくあることだという。

auが1月11日に発表した新スマートフォン「rafre」（KYV40）は、泡ボディソープで丸洗いできる防水性能が特徴だそうだ（ケータイWatch、KDDIの発表）。

43℃までの温水防水を備えており、濡れた手での操作も可能。ただし温水への水没はサポート対象外とのこと。また、前面に備えた赤外センサーを使って本体に触れること無しに操作する機能も搭載する。

ジャパンモバイルがMVNOとして提供している通信サービス「J-mobile」で、新たに「ギガザウルス 20G TypeS」というプランが登場した。「20GB定額サービス」を謳っており、月額基本料は4,980円/月（キャンペーン期間中に申し込むと3,980円/月）＋ユニバーサルサービス料。

回線はソフトバンクものを使用し、月間データ通信料は20GB。「本サービスは月間データ通信量20GBを超えても通信速度の制限がありません。お客様にて通信量を確認の上、ご利用下さい」とされており、20GBを超えても通信速度の低下は発生しないようなのだが、極端に大容量の通信を継続的に行った場合、強制解約になる場合があるという。さらにその場合、強制解約手数料1万5,000 円が請求されるとのこと。

なお、最低利用期間は12か月（モバイルWi-Fiルータとセットで分割払いの場合は37か月）。

インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事、 Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台～2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。