米AT&Tは16日、2G(GSM/Edge)の携帯電話サービスを1月1日に終了していたことを発表した(AT&T Innovation Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 ExtremeTechの記事)。

AT&Tでは2Gの終了計画を4年前に発表しており、利用者に対してデバイスの値引きまたは無料での提供を行うなど移行を進めてきたという。現在、同社の3Gおよび4G LTEネットワークのカバー率は99%に到達しており、2Gを終了することで、より多くの周波数帯域が5Gを含む将来のネットワーク技術に割り当てられるようになる。2Gの終了で空いた周波数は、今後数か月かけてLTEへの割り当てを進めるとのこと。

今回のニュースについては、初代iPhoneが使えなくなるといった記事も多くみられるが、サンフランシスコではバスや市営鉄道などの到着時刻を表示するNextMuniサービスが2Gサービスを使用しており、実際に影響を受けているそうだ。サンフランシスコ市営交通局(SFMTA)では3Gへのアップグレードを進めているが、サービスが完全に復旧するまでにはまだ数週間を要するとのこと(SFMTAのブログ記事)。

全米でサービスを行う携帯電話事業者が2Gサービスを終了するのはAT&Tが初めてとなる。Verizonは2019年、T-Mobileは2020年に2Gサービスの終了を計画しているそうだ。

米連邦取引委員会(FTC)は17日、Qualcommが自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した(訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。

Qualcommはベースバンドプロセッサーのサプライヤーとして支配的な立場にあるだけでなく、携帯電話やタブレットが準拠する必要がある標準必須特許(SEP)のライセンス元でもある。同社は標準化団体に対し、保有するSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスすると明言している。

しかし訴状によれば、QualcommはOEMに対し、他社のベースバンドプロセッサーを使用する場合はライセンス料を割り増しするといった条件を受け入れさせていたという。ライバルのチップメーカーに対しては、FRANDに反する無理な条件を提示し、SEPのライセンスを拒否していた疑いも持たれている。

また、ライセンス料の値引きを求めてきたAppleに対し、2007年にはWiMaxを採用しない条件、2011年と2013年にはiPhoneとiPadでQualcommのベースバンドプロセッサーのみを使用する条件でリベートを支払っていたという。Appleは他のOEMとは異なり、直接Qualcommとライセンス契約を結んでいないが、製造委託先の企業がライセンス契約を結んでいる。そのため、製造委託先がQualcommに支払ったライセンス料の一部をAppleが受け取っていたとのこと。

この訴えに対してQualcommは、FTC委員長が交代する直前になって不正確な情報と推定に基づいた提訴を急いだとして、法廷で争う姿勢を見せているとのことだ。

headless 曰く、

CES 2017の会場でRazerのブースから盗まれた「Project Valerie」のプロトタイプが、中国・Taobaoの中古品売買サイト「闲鱼」に一時出品されていたそうだ（cnBeta、Neowin、UNWIRE.HK）。

Project Valerieは17インチディスプレイを3台搭載するノートPCで、プロトタイプ2台がRazerのブースに展示されていた。事件が発生したのはCES最終日の8日午後4時頃（日本時間午前9時頃）。プロトタイプが2台とも盗まれている。

出品されたのは中国時間の10日午後2時35分とみられ、15万人民元（約248万円）の価格が付けられている。出品者は吉林省の人物のようで、商品の説明は新品ではないことが記載されているのみ。写真はCES会場で撮影されたもので、Softpediaの記事に同じアングルの写真（おそらく同じ写真）が掲載されている。そのため、出品者が本当に現物を入手しているのか、虚偽の出品なのかどうかは不明だが、出品はすぐに取り消されているとのこと。

なお、Razer CEOのMin-Liang Tan氏は、犯人の特定・逮捕・有罪判決につながる情報に対し、最高25,000ドル（約285万円）の賞金を提示している。

headless曰く、

昨年10月に発売されたMacBook Proが12日、ようやくConsumer Reportsの推奨製品として認定された（Consumer Reports）。

Consumer Reportsはさまざまな製品を調査・テストし、消費者の購入の指標となるレーティングを公表している。過去に発売されたMacBookシリーズはすべて推奨製品となっているが、最新のMacBook Proはテストの結果、推奨できない製品であることが12月に公表されていた。

Consumer Reportsがテストしたのは13インチのTouch Bar搭載モデル/非搭載モデルと15インチモデルの合計3モデル。各モデルとも全般的な評価は高かったものの、充電するたびにバッテリー持続時間が大きくばらついていた。たとえば、13インチのTouch Bar搭載モデルは1回目の実行で16時間、2回目は12.75時間、3回目は3.75時間となり、3モデル全体では最短3.75時間、最長19.5時間という結果だった。

テストの内容はラボ内のWebサーバーにWi-Fiで接続し、デフォルトのWebブラウザーで10件のWebページを順にダウンロードするというもの。バッテリーは満充電の状態でテストを開始し、シャットダウンするまで繰り返し実行する。ディスプレイの自動輝度調整機能は無効化し、明るさは光度計を使用して100 nitに設定している。

AppleはConsumer Reportsの協力を得て原因究明を進め、Safariのバグがバッテリー持続時間のばらつきに影響していたことが判明。バグが1月9日リリースの開発者向けmacOS Sierra 10.12.3 Betaで修正されたことから、Consumer Reportsはテストを再実施した。バグの詳細は不明だが、Consumer ReportsのテストではWebブラウザのキャッシュを無効にしており、キャッシュを無効化したときにだけ影響するバグがSafariに存在したようだ。

新しいテスト結果では全体にバッテリー持続時間が長くなり、平均の持続時間は15.75時間（13インチw/ Touch Bar）、18.75時間（13インチw/o Touch Bar）、17.25時間（15インチ）となっている。これにより、最新のMacBook Pro全モデルが推奨製品の範囲に入ったとのこと。なお、AppleではMacBook Proのバッテリー持続時間を最大10時間としているが、Apple製ノートPCのバッテリー持続時間がカタログより大幅に長い結果になるのは、このテストでよくあることだという。

auが1月11日に発表した新スマートフォン「rafre」（KYV40）は、泡ボディソープで丸洗いできる防水性能が特徴だそうだ（ケータイWatch、KDDIの発表）。

43℃までの温水防水を備えており、濡れた手での操作も可能。ただし温水への水没はサポート対象外とのこと。また、前面に備えた赤外センサーを使って本体に触れること無しに操作する機能も搭載する。

ジャパンモバイルがMVNOとして提供している通信サービス「J-mobile」で、新たに「ギガザウルス 20G TypeS」というプランが登場した。「20GB定額サービス」を謳っており、月額基本料は4,980円/月（キャンペーン期間中に申し込むと3,980円/月）＋ユニバーサルサービス料。

回線はソフトバンクものを使用し、月間データ通信料は20GB。「本サービスは月間データ通信量20GBを超えても通信速度の制限がありません。お客様にて通信量を確認の上、ご利用下さい」とされており、20GBを超えても通信速度の低下は発生しないようなのだが、極端に大容量の通信を継続的に行った場合、強制解約になる場合があるという。さらにその場合、強制解約手数料1万5,000 円が請求されるとのこと。

なお、最低利用期間は12か月（モバイルWi-Fiルータとセットで分割払いの場合は37か月）。

インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事、 Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台～2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。

モバイルフォレンジックを専門とするCellebriteのサーバーが不正アクセスを受け、情報が流出したとMotherboardが報じている。Motherboardはハッカーから900GBのデータを入手したという(Motherboardの記事[1]、 [2]、 Cellebriteのプレスリリース)。

Cellebriteは2015年12月に米国で発生した銃乱射事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロック解除技術を持つ企業として注目を集めた。実際にはこのiPhone 5cのロック解除にCellebriteの技術は使われなかったとも報じられているが、米国ではFBIなどの連邦捜査機関だけでなく、各州の警察もCellebrite製品を利用しているという。

世界各国の捜査機関が導入し、テロ事件の捜査などで使われているというCellebrite製品だが、バーレーンでは拷問にかけた反体制活動家を起訴するのに使われたと12月にThe Interceptが報じている。

Motherboardが入手したデータにはCellebriteのユーザーアカウント情報やサポートチケットなどが含まれているという。これらのデータからMotherboardでは、バーレーンのほかにもロシアやトルコ、UAEなど抑圧的な政権下の政府機関がCellebrite製品を購入している可能性を指摘する。

Cellebriteでは抑圧的な政権に製品を販売しているかどうかについて回答を拒否しており、同社の重役もその質問には答えられないとBBCのインタビューで述べている。しかし、CellebriteのEULAには人権尊重に関する言及はなく、ジャーナリストなど特定の人々への使用も禁じていないとのこと。

Cellebriteではライセンス管理システムデータベースのバックアップを保存したWebサーバーが不正アクセスの被害にあったことを認めたうえで、既に新しいユーザーアカウントシステムに移行しているため、流出したのは基本的な情報のみであり、ユーザーに重大なリスクをもたらすものではないとの見解を示している。

総務省が1月10日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公表した。昨年11月から12月に行われた意見募集に寄せられた意見をまとめ、それについて総務省側からのコメントを付けたものだが、産経新聞がこれに対し「同省への批判も相次いだ」と報じている。

意見およびコメントは報道資料の別紙1（PDF）にまとめられているが、SIMロックの解除については個人からはおおむね好意的な意見が寄せられており、また端末代金が一括で支払われた場合のSIMロック解除について、早期の実現を求める声が多い。これに対しキャリア側は大規模なシステム改修等が必要になるとして消極的な回答を行っている。

一方、端末の大幅な値引き販売禁止については「端末価格が高くなる一方、通信料金は安くなっておらず、利用者にはメリットがない」との声が非常に多く寄せられている。これに対し総務省は次のようにコメントしており、一定の成果があったと主張している。

大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。

HMD Globalは8日、Androidスマートフォン「Nokia 6」を正式に発表した。今年の早い時期に中国限定で発売する。価格は1,699人民元(約28,900円)(プレスリリース、 中国語版の製品情報ページ)。

Nokia 6は同社によるNokiaブランドの独占使用ライセンス取得以来、初のAndroidスマートフォンであり、2017年前期にはさらに多くのモデルを発売する計画を明らかにしている。最初の投入先市場に中国を選んだ理由としては、世界のさまざまな市場での消費者の要求にこたえるためだという。中国では2017年にスマートフォンユーザーの大幅な増加が見込まれており、プレミアムデザインと品質が重視される戦略的に重要な市場であるとのこと。

Nokia 6は5.5インチのフルHDタッチスクリーンディスプレイを搭載し、プロセッサーはX6 LTEモデムを統合したオクタコアのSnapdragon 430、OSはAndroid 7.0 Nougat。RAMは4GB、内蔵ストレージは64GBだが、microSDカードにより最大128GB追加可能だ。カメラは16メガピクセル/8メガピクセル(リア/フロント)で、通常のオーディオアンプより6dB大きな音が出るというデュアルアンプを搭載し、Dolby Atmosに対応する。

モバイルネットワークはGSM(850/900/1800/1900MHz)、WCDMA(850/900/1900/2100MHz)、CDMA(CDMA 2000/EVDO Rev. A)、TD-SCDMA(バンド34/39)、FDD LTE(バンド1/3/5)、TDD LTE(バンド38/39/40/41)に対応。バッテリーは交換不可能で、容量は3,000mAh、最大待ち受け時間は32日間、通話時間は18時間、音楽再生時間は22時間となっている。本体は6000シリーズアルミニウムを使用したユニボディーで、サイズは154×75.8×7.85㎜とのことだ。

Appleが最初の携帯電話を開発していた当時、iPodに携帯電話機能を搭載したようなプロトタイプを作成していたことが知られているが、バーチャルスクロールホイールで操作するOS(コードネーム: AcornOS)を搭載したプロトタイプの写真や動画をブロガーのSonny Dickson氏が公開している(SonnyDickson.comの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

このプロトタイプは初代iPhoneのようなアルミニウムボディーにマルチタッチ対応のタッチスクリーンディスプレイを搭載する。しかし、アイコンをタップしてアプリを起動するiOSとは異なり、画面の下半分に表示されるホイールでメニューを操作して機能を選択する仕組みになっている。

電話をかける場合、ダイヤラーの画面に並ぶ数字と「#」「+」「*」をホイールで選択していく必要があるようだ。このほか、SMS、ミュージック、時計、連絡先などの機能が搭載されている。2G(GSM)およびWi-Fi接続に対応するが、Webブラウザー機能は搭載されていないとのこと。

このようなデバイスの存在に疑問を呈する人も多いが、Appleではバーチャルスクロールホイールを搭載するハンドヘルドデバイスの特許を2006年に国際出願している。また、iPodの生みの親の一人として知られるTony Fadell氏も、このUIが本物であると認めるツイートを投稿している。

米国・ラスベガスで8日まで開催中のCES 2017で、Razerが17.3インチの4Kディスプレイ3台を搭載したノートPC「Project Valerie」のプロトタイプを展示しているそうだ(Razer — Project Valerie、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

仕組みとしては、中央のディスプレイの後ろに2台のディスプレイが格納され、左右に引き出して使用するというものだ。引き出した後はヒンジでキーボードを囲むように角度をつけることができる。GPUはNVIDIA GTX 1080。合計12K(11520×2160ピクセル)の画面はNVIDIA Surround Viewにより、他に比肩するものがない没入感が得られるとのこと。

Project ValerieはRazer Blade Proがベースだが、厚さは約38㎜、重さは約5.44kgとなり、Razer Blade Pro(22.5mm、3.54kg)の2倍近い。それでもRazerでは平均的な17インチゲーミングノートPCと同程度の厚みであるとし、ラップトップバッグで持ち運べ、どこでもトリプルディスプレイを実現可能な「究極のモバイルデスクトップ」と形容している。

Razer Blade Proは99Whのリチウムイオンバッテリーを搭載するが、バッテリー持続時間は4時間程度だという。米連邦航空局(FAA)が旅客機への持ち込みを認めるリチウムイオンバッテリーの容量は最大100Wh(PDF)となっているため(航空会社が認めた場合は最大160Wh)、大幅なバッテリー容量の増加は困難だ。Windows Centralの記事では分単位になると予想している。

展示されたプロトタイプは完全に動作するものではなく、Razerでは製品化予定や価格について明らかにしていないという。実際に製品化されるのかどうかも不明だが、Razer Blade Proの価格は512GBモデルで3,699ドル99セントとなっており、Project Valerieが製品化されれば相当高価なものになりそうだ。

headless曰く、

フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された（NPR、Guardian、Les Numériques、JDN）。

法案を起草したミリアム・エル・コムリ労働・雇用・職業訓練・労使対話相の名前を取って「エル・コムリ法」とも呼ばれる改正労働法は2月に提案され、修正を経て7月に成立した。労働条件の規制緩和などを盛り込んだ法案には強い反対運動が起こったが、切断する権利に対する反対運動が広がることはなかったという。

デジタルツールの普及により勤務時間外でも電子メールなどによる連絡が常時可能となる中で、切断する権利を規定した改正労働法はデジタル時代の労働法と位置付けられる。切断する権利に関する条文では、休息時間や休暇を尊重するだけでなく、個人の時間や家族との時間を尊重するためのものとしている。

切断する権利はすべての被雇用者が持ち、毎年実施が義務付けられている労働条件交渉の一つに組み入れられる。被雇用者が合意すれば、切断する権利を制限することも可能だ。合意が得られない場合、雇用主は従業員代表委員会などと協議のうえで適切な規定を設ける必要がある。

ただし、切断する権利が有効となる時間帯などは法律で規定されておらず、労使の協議に委ねられている。なお、労働・雇用・職業訓練・労使対話省のニュース記事では、50名以上を雇用する企業に義務付けという記述もみられる。

masakun 曰く、

UQ コミュニケーションズは2017年2月2日より「WiMAX 2+」通信サービスにおける新たな通信速度制限ルールを導入することを発表した（ITmedia、UQコミュニケーションズの発表）。

WiMAX 2+では2015年5月下旬より「3日間で3GB以上利用すると、超えた日の翌日13時から翌々日13時頃まで速度制限がかけられる」というルールが導入されユーザーの反発を招いたが（過去記事）、この条件が今年2月2日から「3日間で10GB以上利用すると、超えた日の翌日18時頃から翌々日2時頃まで速度制限がかけられる」に変更されるとのこと。なお制限時の速度は以前と同じ「概ね1Mbps」とされている。

なお、UQコミュニケーションズは速度制限の発表後ユーザーからの批判を受けて「規制後の速度につきましては現行よりもさらに速度を上げ、規制後のご不便を緩和する方向で運用していく」としていた（UQコミュニケーションズの告知）。

「九死の一生」の場面で、スマートフォンなどで自撮りする人は少なくないそうだ。これは単に自己陶酔、自己満足のためのみでなく、「生き延びようとする」気持ちや「自分を残そうとする」意味があるという（ギズモード・ジャパン）。

ギズモード・ジャパンの記事では、今夏に発生した旅客機の緊急着陸事故の際に酸素マスクを着用した乗客の何人かがその姿を自撮りしてSNSなどに投稿していたそうだが、これ以外にも同様の自撮りや、事故現場の撮影といったケースは少なくないようだ。日本でも、2014年の御嶽山噴火時に噴火の写真を撮影していた犠牲者が多いと報じられている。

このような行動は「自分がそこに居た」ことを見せたいという気持ちのほか、「自分を覚えていてもらうための最後の1枚」を保存する、といった人間の本能に関わるもので、決して不自然ではないようだ。