headless 曰く、

過熱・発火問題を受けて生産終了となり、全品回収が行われているSamsungのGalaxy Note 7だが、回収品のバッテリーや外装を交換し、整備済製品として販売する計画が報じられている（Neowin、9to5Google、Softpedia、韓国経済新聞）。

Samsungによれば、加熱・発火の原因となった3,500mAhのバッテリーを容量の小さいものに交換し、早ければ6月にも販売を開始する計画だという。交換後のバッテリー容量は3,000～3,200mAhになるとみられる。Samsungは旧モデルの整備済製品を米国のオンラインストアで販売しているが、Galaxy Note 7についてはインドやベトナムなどの新興国での販売となるようだ。ただし、同社の関係者によれば、状況によってはGalaxy Note 8発売までのつなぎとして韓国国内でも販売する可能性があるとのこと。なお、Samsung IndiaはGadgets 360に対し、インドで整備済Galaxy Note 7を販売する計画があるとの報道は正しくないと述べている。

Samsungは昨年10月に全品回収を開始した際、修理や改修などを行わずに全品廃棄処分にする方針を示していた。しかし、携帯電話をリサイクルしてもレアアースはほとんど回収できないなど、環境負荷が大きいとの批判も強く、韓国の環境省では課徴金の対象となる可能性についても言及しているそうだ。Samsungは回収したGalaxy Note 7のうち発火原因の調査に20万台以上を使用したが、在庫として250万台が残っているという。整備済製品として販売することで、ある程度の損失を補てんするだけでなく、環境負荷の問題を解決する狙いもあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ大統領は、未だにセキュリティ対策が行われていないAndroidスマートフォン（Galaxy S3）を使っているようだ。これはトランプ氏が大統領に就任した直後から問題となっており、政府はスマートフォンを別のものに変えるよう働きかけているようだが、トランプ氏は未だ無視しているという（TechCrunch、AndroidCentral）。

ヒラリー・クリントン候補との大統領選挙時、ヒラリー候補は「安全でない私的なメールサーバー/メールアドレスを使用していた」問題（いわゆるメール問題）で大きく追求されており、トランプ大統領が「安全でない私的なスマートフォン」を使用していることについてツッコんでいる人もいるようだ。

Galaxy S3は2012年に発売されたモデルで、すでにセキュリティサポートも終了しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

1人1台レベルでスマホが普及してきている昨今、スマホアプリを個人で開発している開発者の方々も非常に多いと思う。完全に利益度外視でアプリを出す人たちもいるが、やはり基本的にはお小遣いであれ生活費の当てであれ、ある程度稼ぎたいはずだ。

そもそもアプリを有料で出す？　無料で出して広告を使う？　手段は色々あると思うが、有効な手段は何だろうか。私自身は動画リワード広告、その中でも動画閲覧時点で報酬が発生するサービスを利用している。

インストール時に報酬が発生するサービスを最初使用したものの、収益が全く上がらず現在は使っていない（それを自覚しているのか、インストール時点で報酬が発生するサービスはその旨をあまり明記してくれていない様に思う）。

皆さんはどの様にアプリをマネタイズしているだろうか？

なお、調査会社Gartnerによるお、によるとアプリ開発でマネタイズに成功するのは1％以下だという（Growth Hack Journal）。

OSにマイナーなWindows 10 Mobileを搭載したことで話題になったスマートフォン「NuAns Neo」の後継機「NuAns NEO [Reloaded]」が発表された（PC Watch）。

本端末ではOSとしてAndroid 7.1を新たに採用。SoCには2GHz/8コアのSnapdragon 625を採用、メモリは3GB、ストレージは32GB、ディスプレイは5.2インチ（1080×1920ドット）。さらに防塵防滴仕様となり、USB 3.0への対応や指紋認証、おサイフケータイ機能なども搭載された。価格は4万9,800円（税別）。

Androidの採用はユーザーからの希望が多かったためとのこと。OSのカスタマイズは行わず、ほぼ標準的なAndroidが提供されるという。

あるAnonymous Coward曰く、

米国に入出国する場合、携帯電話は持って行かない方が良いという。携帯電話から各種情報が抜き出され、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕される可能性があるからだそうだ（freeCodeCamp、Slashdot）。

1月30日、NASAジェット推進研究所の研究者であるSidd Bikkannavar氏は、空港で税関と国境警備隊に捕まり拘束されたそうだ（THE VERGE）。彼らは携帯電話とパスワードを要求、氏は電話機がNASAのもので機密情報が含まれていると説明したが納得せず、ロックされた携帯電話を持ち去ったという。この携帯電話は30分後に返却されたのだが、この間に携帯電話内の情報がすべて抜き取られてチェックされていた可能性があるという。

現在、Elcomsoftなどの企業が携帯電話内の写真や連絡先、電子メール、ソーシャルメディアアカウントのパスワードなどを数分で抜き出せるソフトウェアを提供している。顧客には様々な国、軍隊、民間治安部隊や警察などがおり、彼らはツールを駆使して、知るべきことをすべてアーカイブすることができる。必要なのはロックされた携帯電話本体だけだ。

もしFacebookやLinkedInの友人リストに重大犯罪者が含まれていれば、最悪の場合テロリスト関係者として逮捕されることすらあり得るという。電子フロンティア財団は「米国の国境は厳密には米国ではない」ため、米国内の法律が適用されないとして米国人に警告を出している（EFF）。

Gartnerのデータによると、2016年第4四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から7%増の4億3,153万台となっている(プレスリリース)。

Appleは2015年第4四半期以降、4四半期連続で前年同四半期から販売台数を減らしていたが、2016年第4四半期は前年同四半期から551万台増(7.7%増)の7,704万台。シェアも0.2ポイント増の17.9%となり、2年ぶりにSamsungを上回って1位となった。2位のSamsungは前年同四半期から666万台減(8%減)の7,678万台で、シェアも2.9ポイント減の17.8%となっている。ただし、AppleとSamsungの差は26万台程度であり、Appleは第4四半期に販売台数が大きく増加する傾向がある。そのため、2017年第1四半期には再び順位が入れ替わる可能性もある。

3位～5位は中国メーカー3社が占めており、販売台数・シェアともに伸びが大きい。3位のHuaweiは前年同四半期から869万台増(27%増)の4,080万台、シェアも1.5ポイント増の9.5%となっている。4位のOppoと5位のBBK Communication Equipmentは販売台数・シェアともに倍増し、Oppoは1,374万台増(106%増)の2,670万台でシェアが3ポイント増の6.2%、BBKは1,293万台増(113.8%増)の2,429万台でシェアが2.8ポイント増の5.6%となっている。3社の販売台数を合計すると9,180万台となり、21.3%を占める。

OS別にみると、Androidが2,728万台増(8.4%増)の3億5,267万台でシェアは1ポイント増の81.7%。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じであり、AndroidとiOSの合計で99.6%を占める。Windowsは330万台減(75.2%減)の109万台となり、シェアは0.8ポイント減の0.3%。BlackBerryは70万台減(77%減)の21万台。シェアは0.1%を割り(0.048%)、表の上では0%という扱いになっている。その他のOSも36万台減(40.2%減)の53万台となり、シェアは0.1%となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MobileIronが14日に発表した報告書によると、ビジネス用モバイルアプリの使用は急増、10以上のビジネス用アプリを使っている企業は全体の80％近くを占めているという。そんな中、企業が使用禁止アプリとしてブラックリスト入りしている上位10位が発表された。2016年第4四半期の上位10アプリは以下の通り（プレスリリース、FORTUNE、Slashdot）。

• 1位：Angry Birds
• 2位：Dropbox
• 3位：Facebook
• 4位：Whatsapp
• 5位：Twitter
• 6位：Skype
• 7位：OneDrive
• 8位：Outlook
• 9位：Netflix
• 10位：Google Drive

この調査では、2016年10月1日から2016年12月31日までの期間、世界中の7800社に対してアンケートを行った。Android、iOSおよびWindows端末のアプリを対象に調査しているという。

情報流出のリスクがあるものが大半を占めているが、1位のAngry Birdsはゲームであるため、ほかのアプリとはやや毛色が違う。Angry Birdsは年齢や住所、デバイス識別番号などを暗号化無しに送信していることが知られており、世界中の企業で個人情報流出のリスクの高いアプリとして知られているのが理由であるようだ。 。

Microsoftは10日、Windows 10およびSurfaceデバイスが米国家安全保障局(NSA)のCommercial Solutions for Classified Program(CSfC)に認定されたことを発表した(Windows For Your Businessの記事、 CSfC — Components List、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

CSfCは米政府機関が機密情報を扱うのに適した安全な商用製品を認定するプログラム。Windows 10はVPNクライアントおよびSurfaceデバイスのOSとしてリストに掲載されている。Surfaceデバイスでは既にWindows 8.1を搭載したSurface Pro 3が認定済みで、今回Windows 10を搭載したSurface Book/Pro 3/Pro 4が追加されている。モバイルデバイスとしてはAppleのiPhone/iPadシリーズやSamsungのGalaxyシリーズ、LGのGシリーズなどがリストに掲載されているが、デスクトップOSを搭載しているのはSurfaceデバイスのみのようだ。

northern 曰く、

総務省は格安SIM事業者に対し、通信速度を2017年度にも開示するよう求めるそうだ（日経新聞）。

通信速度と料金を比べて事業者を選べるようにし、大手携帯会社から乗り換えるメリットとデメリットを分かりやすくすることで格安スマホの普及を狙うとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

独・フラウンホーファー研究機構が、スマートフォンのカメラで対象を撮影するだけでその物体の成分を表示できるというアプリを開発したそうだ（プレスリリース、TechCrunch）。

このアプリは「HawkSpex mobile」という名称。2017年後半にリリースが予定されているという。原理としては、スマートフォンのディスプレイを使って発生させたさまざまな波長の光を発生させ、それをカメラで撮影することで物体の化学組成を分析するという。また、利用者が測定結果を送信することで情報を蓄積、検証し、アプリの機能を強化する、といったことも計画されているようだ。

//スマホのディスプレイやカメラは機種ごとに違うし同じ機種でも個体差があるし劣化もするし

Appleの「Get a Mac」キャンペーンでMac役を演じたことで知られる俳優のジャスティン・ロングがHuaweiの米国向けキャンペーンCMに出演している(Campaign USの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

役柄としては新人の監督らしく、HuaweiのCM監督になるためMate 9の面接を受ける「Mate 9 The Interview」と、CM監督としてMate 9とともにMateBookをオーディションする「The Audition」の2本がYouTubeで公開されている。

CMではかつてMac役を演じたことに関連する要素は登場しないが、キャンペーンを手掛ける広告代理店は過去のAppleとの関係を利用した大胆な内容を提案していたという。しかし、Huaweiとロング氏はあまり露骨な内容を望まなかったため、このような形に落ち着いたとのこと。それでもYouTubeでは「裏切者」というコメントがみられる。

gf1e 曰く、

日本通信が2月1日、ソフトバンクと相互接続に合意したことを発表した。3月22日よりソフトバンク回線を使ったMVNO型の格安SIMを提供開始するという（ITmedia）。

ドコモの回線を利用するMVNO業者は数え切れないほどあり、au系でも数社の選択肢があるのに対し、ソフトバンクの利用者は古い端末をそのまま使用して格安SIMに移ることがほぼ不可能だった。これによって、SIMロックを解除できないソフトバンクのiPhone 6などでも格安SIMを利用できるようになる。

わざわざ「他機種用に先行して」と書いているのは、iOS機とそれ以外で何か違いがあるのだろうか。

先に日本通信はソフトバンクに対しMVNOとして通信サービスを提供するための「レイヤー2接続」を申し入れていたたもののソフトバンクがこれを拒否、そのため総務省がソフトバンクに対して日本通信との通信回線接続協議を再開するよう命令する事態になっていた（過去記事）。

なお、日本通信は2月2日付けで業績予想の修正に関するお知らせ（PDF）を発表している。これによると、同社は2016年6月までにソフトバンク回線を使った格安SIMサービス開始を予定していたものの、「直前に当社の要望する接続ではないことが判明」したためにサービス提供開始が延期になっており、それによって大きく売上高が減少する事態になったという。

headless 曰く、

バッテリーの発火問題でリコールが行われ、全品が回収対象となっているGalaxy Note 7について、米Samsungでは96%を回収したと発表している。しかし、残る4%の中にはリコールを知りつつ、あえて使い続ける強者も多いようだ（CNBC、Softpedia）。

米消費者製品安全委員会（CPSC）の発表によれば、米国内でリコール対象となっているGalaxy Note 7は合計190万台。単純計算では7万6千台が未回収ということになる。米キャリアはネットワークに接続できなくするためのアップデートを配布しているが、ユーザーはオンラインコミュニティーを作り、アップデートを防ぐ方法などの情報交換を行っている。実際に使い続けられている端末の台数は不明だが、オンラインコミュニティーには数千人が参加しているようだ。

しかし、発火の危険を知りつつ使い続ける理由は何だろう。CNBCが20人のユーザーにインタビューしたところ、Note 7に代わる端末がなく、Note 8が発売されるまで待っているという人が多かったそうだ。Galaxy Noteシリーズは大画面のファブレットで、スタイラスによる書き込みが可能な点が特徴となっている。そのため、交換用のGalaxy S7/S7 edgeはNote 7よりも高性能なのにもかかわらず、実質的な「ダウングレード」と考える人も多いとのこと。また、リコールされた端末をコレクターズアイテムと考える人もいるという。

また、今まで使い続けて発火しなかった端末が今後発火する可能性は低いと考えている人も多いようだ。CPSCによれば、Samsungが受けたNote 7のバッテリー過熱に関する報告は96件。発火は13件で物的損害は47件となっており、総数に対して事故の件数が少ないことも記事では指摘されている。

米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

aruto250 曰く、

iOS/Android版のGoogle翻訳アプリに、「リアルタイムカメラ翻訳」機能が実装された。この機能は、スマートフォンのカメラで撮影した映像中の文字をリアルタイムで翻訳し、翻訳結果を映像中にオーバーレイ表示するというもの（ITmedia）。

試してみたんだけど、文字色やレイアウトをなんとか保持して表示しようとするのに加えて合成がチラつくあたり、絶妙な電脳コイル感というかブレードランナー的なサイバーパンク感がある。ネットミーム的にはニンジャスレイヤー感か。手元の適当な食品のパッケージにカメラを向けると「新鮮な&お い し い」とかがチラチラしながら表示されてものすごいSFっぽさだ。

Twitterにはこの機能を試した画像が多数投稿されており、微妙な誤訳や誤認識も含めて話題となっている（Togetterまとめ）。