インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事、 Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台～2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。

モバイルフォレンジックを専門とするCellebriteのサーバーが不正アクセスを受け、情報が流出したとMotherboardが報じている。Motherboardはハッカーから900GBのデータを入手したという(Motherboardの記事[1]、 [2]、 Cellebriteのプレスリリース)。

Cellebriteは2015年12月に米国で発生した銃乱射事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロック解除技術を持つ企業として注目を集めた。実際にはこのiPhone 5cのロック解除にCellebriteの技術は使われなかったとも報じられているが、米国ではFBIなどの連邦捜査機関だけでなく、各州の警察もCellebrite製品を利用しているという。

世界各国の捜査機関が導入し、テロ事件の捜査などで使われているというCellebrite製品だが、バーレーンでは拷問にかけた反体制活動家を起訴するのに使われたと12月にThe Interceptが報じている。

Motherboardが入手したデータにはCellebriteのユーザーアカウント情報やサポートチケットなどが含まれているという。これらのデータからMotherboardでは、バーレーンのほかにもロシアやトルコ、UAEなど抑圧的な政権下の政府機関がCellebrite製品を購入している可能性を指摘する。

Cellebriteでは抑圧的な政権に製品を販売しているかどうかについて回答を拒否しており、同社の重役もその質問には答えられないとBBCのインタビューで述べている。しかし、CellebriteのEULAには人権尊重に関する言及はなく、ジャーナリストなど特定の人々への使用も禁じていないとのこと。

Cellebriteではライセンス管理システムデータベースのバックアップを保存したWebサーバーが不正アクセスの被害にあったことを認めたうえで、既に新しいユーザーアカウントシステムに移行しているため、流出したのは基本的な情報のみであり、ユーザーに重大なリスクをもたらすものではないとの見解を示している。

総務省が1月10日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公表した。昨年11月から12月に行われた意見募集に寄せられた意見をまとめ、それについて総務省側からのコメントを付けたものだが、産経新聞がこれに対し「同省への批判も相次いだ」と報じている。

意見およびコメントは報道資料の別紙1（PDF）にまとめられているが、SIMロックの解除については個人からはおおむね好意的な意見が寄せられており、また端末代金が一括で支払われた場合のSIMロック解除について、早期の実現を求める声が多い。これに対しキャリア側は大規模なシステム改修等が必要になるとして消極的な回答を行っている。

一方、端末の大幅な値引き販売禁止については「端末価格が高くなる一方、通信料金は安くなっておらず、利用者にはメリットがない」との声が非常に多く寄せられている。これに対し総務省は次のようにコメントしており、一定の成果があったと主張している。

大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。

HMD Globalは8日、Androidスマートフォン「Nokia 6」を正式に発表した。今年の早い時期に中国限定で発売する。価格は1,699人民元(約28,900円)(プレスリリース、 中国語版の製品情報ページ)。

Nokia 6は同社によるNokiaブランドの独占使用ライセンス取得以来、初のAndroidスマートフォンであり、2017年前期にはさらに多くのモデルを発売する計画を明らかにしている。最初の投入先市場に中国を選んだ理由としては、世界のさまざまな市場での消費者の要求にこたえるためだという。中国では2017年にスマートフォンユーザーの大幅な増加が見込まれており、プレミアムデザインと品質が重視される戦略的に重要な市場であるとのこと。

Nokia 6は5.5インチのフルHDタッチスクリーンディスプレイを搭載し、プロセッサーはX6 LTEモデムを統合したオクタコアのSnapdragon 430、OSはAndroid 7.0 Nougat。RAMは4GB、内蔵ストレージは64GBだが、microSDカードにより最大128GB追加可能だ。カメラは16メガピクセル/8メガピクセル(リア/フロント)で、通常のオーディオアンプより6dB大きな音が出るというデュアルアンプを搭載し、Dolby Atmosに対応する。

モバイルネットワークはGSM(850/900/1800/1900MHz)、WCDMA(850/900/1900/2100MHz)、CDMA(CDMA 2000/EVDO Rev. A)、TD-SCDMA(バンド34/39)、FDD LTE(バンド1/3/5)、TDD LTE(バンド38/39/40/41)に対応。バッテリーは交換不可能で、容量は3,000mAh、最大待ち受け時間は32日間、通話時間は18時間、音楽再生時間は22時間となっている。本体は6000シリーズアルミニウムを使用したユニボディーで、サイズは154×75.8×7.85㎜とのことだ。

Appleが最初の携帯電話を開発していた当時、iPodに携帯電話機能を搭載したようなプロトタイプを作成していたことが知られているが、バーチャルスクロールホイールで操作するOS(コードネーム: AcornOS)を搭載したプロトタイプの写真や動画をブロガーのSonny Dickson氏が公開している(SonnyDickson.comの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

このプロトタイプは初代iPhoneのようなアルミニウムボディーにマルチタッチ対応のタッチスクリーンディスプレイを搭載する。しかし、アイコンをタップしてアプリを起動するiOSとは異なり、画面の下半分に表示されるホイールでメニューを操作して機能を選択する仕組みになっている。

電話をかける場合、ダイヤラーの画面に並ぶ数字と「#」「+」「*」をホイールで選択していく必要があるようだ。このほか、SMS、ミュージック、時計、連絡先などの機能が搭載されている。2G(GSM)およびWi-Fi接続に対応するが、Webブラウザー機能は搭載されていないとのこと。

このようなデバイスの存在に疑問を呈する人も多いが、Appleではバーチャルスクロールホイールを搭載するハンドヘルドデバイスの特許を2006年に国際出願している。また、iPodの生みの親の一人として知られるTony Fadell氏も、このUIが本物であると認めるツイートを投稿している。

米国・ラスベガスで8日まで開催中のCES 2017で、Razerが17.3インチの4Kディスプレイ3台を搭載したノートPC「Project Valerie」のプロトタイプを展示しているそうだ(Razer — Project Valerie、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

仕組みとしては、中央のディスプレイの後ろに2台のディスプレイが格納され、左右に引き出して使用するというものだ。引き出した後はヒンジでキーボードを囲むように角度をつけることができる。GPUはNVIDIA GTX 1080。合計12K(11520×2160ピクセル)の画面はNVIDIA Surround Viewにより、他に比肩するものがない没入感が得られるとのこと。

Project ValerieはRazer Blade Proがベースだが、厚さは約38㎜、重さは約5.44kgとなり、Razer Blade Pro(22.5mm、3.54kg)の2倍近い。それでもRazerでは平均的な17インチゲーミングノートPCと同程度の厚みであるとし、ラップトップバッグで持ち運べ、どこでもトリプルディスプレイを実現可能な「究極のモバイルデスクトップ」と形容している。

Razer Blade Proは99Whのリチウムイオンバッテリーを搭載するが、バッテリー持続時間は4時間程度だという。米連邦航空局(FAA)が旅客機への持ち込みを認めるリチウムイオンバッテリーの容量は最大100Wh(PDF)となっているため(航空会社が認めた場合は最大160Wh)、大幅なバッテリー容量の増加は困難だ。Windows Centralの記事では分単位になると予想している。

展示されたプロトタイプは完全に動作するものではなく、Razerでは製品化予定や価格について明らかにしていないという。実際に製品化されるのかどうかも不明だが、Razer Blade Proの価格は512GBモデルで3,699ドル99セントとなっており、Project Valerieが製品化されれば相当高価なものになりそうだ。

headless曰く、

フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された（NPR、Guardian、Les Numériques、JDN）。

法案を起草したミリアム・エル・コムリ労働・雇用・職業訓練・労使対話相の名前を取って「エル・コムリ法」とも呼ばれる改正労働法は2月に提案され、修正を経て7月に成立した。労働条件の規制緩和などを盛り込んだ法案には強い反対運動が起こったが、切断する権利に対する反対運動が広がることはなかったという。

デジタルツールの普及により勤務時間外でも電子メールなどによる連絡が常時可能となる中で、切断する権利を規定した改正労働法はデジタル時代の労働法と位置付けられる。切断する権利に関する条文では、休息時間や休暇を尊重するだけでなく、個人の時間や家族との時間を尊重するためのものとしている。

切断する権利はすべての被雇用者が持ち、毎年実施が義務付けられている労働条件交渉の一つに組み入れられる。被雇用者が合意すれば、切断する権利を制限することも可能だ。合意が得られない場合、雇用主は従業員代表委員会などと協議のうえで適切な規定を設ける必要がある。

ただし、切断する権利が有効となる時間帯などは法律で規定されておらず、労使の協議に委ねられている。なお、労働・雇用・職業訓練・労使対話省のニュース記事では、50名以上を雇用する企業に義務付けという記述もみられる。

masakun 曰く、

UQ コミュニケーションズは2017年2月2日より「WiMAX 2+」通信サービスにおける新たな通信速度制限ルールを導入することを発表した（ITmedia、UQコミュニケーションズの発表）。

WiMAX 2+では2015年5月下旬より「3日間で3GB以上利用すると、超えた日の翌日13時から翌々日13時頃まで速度制限がかけられる」というルールが導入されユーザーの反発を招いたが（過去記事）、この条件が今年2月2日から「3日間で10GB以上利用すると、超えた日の翌日18時頃から翌々日2時頃まで速度制限がかけられる」に変更されるとのこと。なお制限時の速度は以前と同じ「概ね1Mbps」とされている。

なお、UQコミュニケーションズは速度制限の発表後ユーザーからの批判を受けて「規制後の速度につきましては現行よりもさらに速度を上げ、規制後のご不便を緩和する方向で運用していく」としていた（UQコミュニケーションズの告知）。

「九死の一生」の場面で、スマートフォンなどで自撮りする人は少なくないそうだ。これは単に自己陶酔、自己満足のためのみでなく、「生き延びようとする」気持ちや「自分を残そうとする」意味があるという（ギズモード・ジャパン）。

ギズモード・ジャパンの記事では、今夏に発生した旅客機の緊急着陸事故の際に酸素マスクを着用した乗客の何人かがその姿を自撮りしてSNSなどに投稿していたそうだが、これ以外にも同様の自撮りや、事故現場の撮影といったケースは少なくないようだ。日本でも、2014年の御嶽山噴火時に噴火の写真を撮影していた犠牲者が多いと報じられている。

このような行動は「自分がそこに居た」ことを見せたいという気持ちのほか、「自分を覚えていてもらうための最後の1枚」を保存する、といった人間の本能に関わるもので、決して不自然ではないようだ。

2011年に和解に達したNokiaの特許をめぐるNokiaとAppleの争いが再燃している。

Appleは20日、特許保有会社8社(パテントトロールとも呼ばれる)を相手取り、反競争行為の是正を求める訴訟を提起した。訴状によれば、2011年に和解した際にNokiaは標準必須特許(SEP)をFRAND(公正・合理的・非差別的)な条件でライセンスすることを約束したが、NokiaのSEPを取得した特許保有会社はFRANDのレベルを上回る使用料を求めてAppleを繰り返し訴えていたとのこと。また、Nokiaがこれらの特許保有会社による特許使用料つり上げに関与したとも述べている(The Registerの記事、 9to5Macの記事、 訴状: PDF)。

一方Nokia Technologiesは21日、Appleが特許を侵害したとしてドイツと米国で訴訟を提起。翌22日には日本や英国などでも訴訟を提起し、訴訟は計11か国で計40件の特許を対象にしたものとなっている。40件の中にはNokiaが以前から保有していた特許のほか、2013年に買収したNokia Siemens Networks(NSN)と2016年に買収したAlcatel-Lucentの保有していた特許も含まれる。特許権侵害の対象製品はiPhone 3GS以降のiPhone全モデルやiPad Pro、iPad MiniとiPad Air全モデル、iPod Touch、Apple Watch、Apple TVのほか、Find My iPhone/iPad/iPadサービスと幅広い(Nokiaのプレスリリース[1]、 [2]、 米国での訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

訴訟に伴い、AppleではオンラインストアでのWithingsブランドの製品の取り扱いを中止したという。Withingsは4月にNokiaが買収しており、Appleは実店舗での取り扱いも中止するとみられている。Appleは2014年にBoseと特許関係で争った際にもストアでのBose製品の扱いを中止している(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事[2])。

MozillaでAssociate General Counselを務めているJishnu Menon氏が、「スマートフォンの価格のうち30％は特許使用料」なるエントリをMozillaの「Open Policy & Advocacy」ブログで公開している。

一般的なスマートフォンには、数百の企業が持つおよそ25万もの特許が関連しているという。ちなみに、DVDプレーヤーの価格に対する特許使用料は10％ほどに過ぎないそうだ。

また、コンポーネント毎の特許料とハードウェアコストについても分析されているが、特に特許料が高いのは携帯電話網用の無線通信チップで、ハードウェアコストは13ドルに対し特許使用料は54ドルも掛かっているという。また、無線LANコンポーネントはハードウェアコストが4ドル、特許料が50ドルだそうだ。

これを踏まえてブログでは、特許は産業において技術革新に大きく役立っている一方、消費者の財布にも大きな影響を与えているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

PGPが事実上唯一の暗号化メッセージ手段だった時代は終わり、暗号の専門家たちは「前からPGPには利点よりも問題のほうが多いと思っていた」（Bruce Schneier）、「長期に渡って安全に保管しなければならない鍵のモデルには見切りをつけることにした」（Filippo Valsorda）などとPGPに対する疑問を表明している（Ars Technica）。彼らはSignalなどのメッセージングアプリを好む傾向があるようだ。読者諸氏は、暗号化メッセージが必要な場面でどのようなツールを選択しているだろうか。

最近はGnuPGもTOFUを取り入れるなどトラストモデルを改善しているものの、Valsordaによれば「GnuPG単独の問題ではない。PGPそのものがうまくいっていないのだ」という。「暗号化メールが来るのは多くても年に二通。UXも昔からひどいまま。しかし本当の問題点は、鍵を大事にすればするほどアタックサーフェスを広げることになるという、長期鍵の根本にある危険性だ」として、クラウド業界では有名なペットと家畜の比喩を持ち出している。鍵に名前を付けて、障害があったときに手間暇かけて対応するのはナンセンスだ、鍵は使い捨てにすべきだという意見だ。

低価格のAndroidスマートフォン十数機種において、ファームウェアに「ダウンローダー」がこっそりと埋め込まれている、という話が出ている（GIGAZINE、Ars Technica）。

最初にこれを伝えたセキュリティ企業Dr.WEBのブログによると、このダウンローダは26の端末で確認され、これ以外の端末にも含まれている可能性があるとしている。このダウンローダは制御サーバーに接続して設定ファイルを受け取り、それに従って密かにプログラムをダウンロードしてインストールできるという。また、広告表示機能も備えられているようだ。

このダウンローダは、広告を表示させたり特定のアプリケーションをダウンロード/インストールさせることで収益を得る目的で、システムイメージを作成した業者が仕込んでいるのではないかとDr.WEBのブログでは分析されている。

あるAnonymous Coward曰く、

インターネットユーザーのさまざまな統計情報を集めて提示するGlobalStatsのグラフを眺めていたところ、2016年11月の時点でモバイルのインターネット利用がデスクトップを上回っていました（11月時点でのモバイルのシェアは48.13％、デスクトップは46.95％）。

スラドの多くの読者はPCで育ち、スマホ等はサブという位置付けで生活していると推測しますが、サービスを開発する会社ではPC対応を後回しにし品質管理も軽くしていく傾向を見かけます。

この傾向が続いた場合、（PCが無くなることは決してないとしても）PCの楽しみはどのようなものに変化していくのでしょうか？

BlackBerryは自社でのハードウェア開発を終了し、ソフトウェア開発に注力する方針を示しているが、BlackBerryブランドのハードウェアは中国・TCL Communicationが開発・製造・販売・カスタマーサポートの提供を行っていくことになったそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

両社は長期の契約を締結し、BlackBerryがソフトウェアとブランドの使用権をTCLにライセンスする。これにより、TCLはインドおよびスリランカ、ネパール、バングラデシュ、インドネシアを除く全世界でBlackBerryブランドのスマートフォンの独占的な製造権および販売権を得ることになる。なお、インドネシアでは現地通信会社のジョイントベンチャーにBlackBerryブランドをライセンスしており、インドの企業とも契約を進めているとのこと。

TCLはTCLブランドのほか、Alcatelブランドのスマートフォンを製造・販売しており、北米では4位、全世界でもトップ10に入る携帯電話メーカーだという。昨年初めにはPalmブランドを買収しているが、現在のところ製品は発売されていない。BlackBerryのDTEK50とDTEK60はTCLとの提携により開発されたもので、Alcatelブランドのスマートフォンがベースとなっている。

BlackBerryが今年リリースした端末はDTEK50とDTEK60の2機種のみで、いずれもキーボードを搭載していない。ただし、北米TCLの社長Steve Cistulli氏は来月開催されるCES 2017に関連して、「Remington No. 2 of 1878」とツイートしている。Remington No. 2は1878年に発売されたタイプライターということもあり、QWERTYキーボードを搭載するBlackBerry端末の予告とみられている(CrackBerryの記事)。