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最高裁判例にあるよ へのコメント

  • 最高裁判例にあるよ (スコア:4, すばらしい洞察)

    by tamaco (19059) on 2021年04月30日 16時44分 (#4023351)

    これって過去に議論されて尽くされているだろ、きっと最高裁判例もあるだろうって調べてたら出てきました。
    この判例・支配的な学説に従えばタブレットの電気代は安いので親負担でしょうね。それこそその他学用品の親負担と同じく。

    義務教育を受ける権利と義務教育の無償性 Ⅲ「義務教育の無償」の範囲(PDF注意)

    先に触れた最高裁判決は、旧来のプログラム規定説・無償範囲法定説=(憲法の義務教育無償規定は義務教育を可能な限り無償とすべき国の責務を宣言したものであって、実際に無償の範囲をどうするかは、その時の国の経済・財政状況に照らし、法律でもって定めることができるとする説)を排して、授業料については同条項の直接具体的な効力を認めて、下記のように判じている。

    「同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。・・・それ故、憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。」
    ・・(中略)・・
    国が保護者の教科書等の費用の負担についても、これをできるだけ軽減するよう配慮、努力することは望ましいところであるが、それは、国の財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すべき事柄であって、憲法の前記法条の規定するところではないというべきである」。 憲法学の支配的見解も上記判旨を基本的には支持している

    一定の歯止めというか制限もあります

    なお上記のような立場にあっても、授業料以外の「費用の負担が一定の限度を超えて、子どもの教育を受ける権利を実質的に侵害する程度に至った場合のように、立法府の裁量権の範囲を逸脱した場合には、違憲となる」と解されている

    もちろん、理想論を述べる憲法学説もあります(最高裁判例ではない)

    「現在では、無償といっても授業料、教科書代にとどまっているが、保護者の経済的負担をなくして就学を容易にするためには、給食費、筆記具その他、義務教育に必要な一切の費用が公費で負担されるべきであろう。」

    ここに返信
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