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イギリスのiPhone5使用料が最も安く、月々たったの64.70ドル(約6350円)だった。日本がこれに続き、74.11ドル(約7280円)。ドイツは92.13ドル(約9050円)で第三位につけた。中国聯通(チャイナ・ユニコム)は月々96ドル(約9430円)、オーストラリアは116.23ドル(約11410円)だった。米国の大手キャリアであるAT&T、Sprint、T-Mobile、VerizonなどでiPhone5を使うと平均105ドル(約10310円)という結果だった。
どこにコメントしようかと思ったが、ここへ。
第15回会議資料 平成27年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府 [cao.go.jp]によると、「(1)好循環拡大・深化に向けて」という議事で出てきた話題。決して世界的にみて携帯電話の通信量がどうかという話ではない。あくまで日本国内の内需拡大にむけて、何ができるかでやり玉にあがったのが「大手3社体制で固定化し、競争政策が働いていない」(NHK)という携帯電話通信料の話。
資料3-2 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:492KB) [cao.go.jp]をみると、正社員化比率は年々下がり続けているのに、「家計支出に占める通信費の割合はこ
どうも釈然としないねぇ。
何が何でもインフレを起こして企業収益を(少なくとも額面上は)改善して、給料を増やすことで好循環を拡大するのが現政権の方向性だと思ってたんだけどなぁ。だからこそ円安による国富の流出を許容してでもコストプッシュ(輸入)インフレなんていう、ぶっちゃけ庶民としてはあんまり良い手だとは思えない手段にまで手を染めてまで「デフレからの脱却!」を唱えていたんだよねぇ。そういう意味では、これって「高額でも移動体通信の使用料は支払いたいんです!」というデマンド(欲求)型のインフレのきっかけに出来そうなネタなんじゃないかと思うんですけどね。本当に経済の循環をこそ考えるならば、ですが。給料が上がれば移動体通信の使用料につぎ込む、移動体通信会社が儲かる、移動体通信会社の給料が上がる…、インフレ派(リフレ派だっけ?)的にはこういう方向の循環こそありがたいんじゃないかと想像するんですが、何故かここでは逆方向の官製デフレをおこそうとしてるわけで…はてさて。
# 本気で経済の循環を考えているならば、或いは、本気で庶民の財布を気にしていただけているならば、ですがね。あんまり期待は出来なさそうですが。
>何故かここでは逆方向の官製デフレをおこそう
そもそもタレこみにある NHK ニュースがミスリードの元凶かな。
資料3-2 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:492KB)より
1.家計を元気にし、消費活動を活発化①経済成長や企業収益を踏まえた賃金の恒常的な引上げや、多様な働き方の実現による「多様な正社員」普及を含め、正社員比率の向上(4%ポイント)に向けたコンセンサス形成と地域でのきめ細かな具体化②潜在的な国民のニーズ(健康、結婚、出産、子育て等)に応える子ども子育て・家族支援策の拡充、「公的サービスの産業化」による多様なサービス提供を通じて、個人消費が牽引する成長を実現(GDPに占める個人消費割合を現状6割程度から米国並みの7割程度に拡大)③家計支出に占める割合が高まっている情報通信の競争環境の整備
1.家計を元気にし、消費活動を活発化
①経済成長や企業収益を踏まえた賃金の恒常的な引上げや、多様な働き方の実現による「多様な正社員」普及を含め、正社員比率の向上(4%ポイント)に向けたコンセンサス形成と地域でのきめ細かな具体化②潜在的な国民のニーズ(健康、結婚、出産、子育て等)に応える子ども子育て・家族支援策の拡充、「公的サービスの産業化」による多様なサービス提供を通じて、個人消費が牽引する成長を実現(GDPに占める個人消費割合を現状6割程度から米国並みの7割程度に拡大)③家計支出に占める割合が高まっている情報通信の競争環境の整備
企業収益が上がっている今社員に還元しましょ、子育て支援などで個人消費割合を上げましょ、「情報通信の競争環境の整備」をしましょと言われているだけ。
# いかに庶民の財布のひもを幅広く緩めさせるかってところでしょうね。あんまり期待は出来なさそうですが。
通信業界ばかり儲かっても困るということ
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
世界のiPhoneの使用料 (スコア:2)
イギリスのiPhone5使用料が最も安く、月々たったの64.70ドル(約6350円)だった。日本がこれに続き、74.11ドル(約7280円)。ドイツは92.13ドル(約9050円)で第三位につけた。中国聯通(チャイナ・ユニコム)は月々96ドル(約9430円)、オーストラリアは116.23ドル(約11410円)だった。米国の大手キャリアであるAT&T、Sprint、T-Mobile、VerizonなどでiPhone5を使うと平均105ドル(約10310円)という結果だった。
世界的にみて通信費がどうかという話ではない (スコア:1)
どこにコメントしようかと思ったが、ここへ。
第15回会議資料 平成27年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府 [cao.go.jp]によると、「(1)好循環拡大・深化に向けて」という議事で出てきた話題。決して世界的にみて携帯電話の通信量がどうかという話ではない。あくまで日本国内の内需拡大にむけて、何ができるかでやり玉にあがったのが「大手3社体制で固定化し、競争政策が働いていない」(NHK)という携帯電話通信料の話。
資料3-2 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:492KB) [cao.go.jp]をみると、正社員化比率は年々下がり続けているのに、「家計支出に占める通信費の割合はこ
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re:世界的にみて通信費がどうかという話ではない (スコア:0)
どうも釈然としないねぇ。
何が何でもインフレを起こして企業収益を(少なくとも額面上は)改善して、給料を増やすことで好循環を拡大するのが現政権の方向性だと思ってたんだけどなぁ。
だからこそ円安による国富の流出を許容してでもコストプッシュ(輸入)インフレなんていう、ぶっちゃけ庶民としてはあんまり良い手だとは思えない手段にまで手を染めてまで「デフレからの脱却!」を唱えていたんだよねぇ。
そういう意味では、これって「高額でも移動体通信の使用料は支払いたいんです!」というデマンド(欲求)型のインフレのきっかけに出来そうなネタなんじゃないかと思うんですけどね。本当に経済の循環をこそ考えるならば、ですが。給料が上がれば移動体通信の使用料につぎ込む、移動体通信会社が儲かる、移動体通信会社の給料が上がる…、インフレ派(リフレ派だっけ?)的にはこういう方向の循環こそありがたいんじゃないかと想像するんですが、何故かここでは逆方向の官製デフレをおこそうとしてるわけで…はてさて。
# 本気で経済の循環を考えているならば、或いは、本気で庶民の財布を気にしていただけているならば、ですがね。あんまり期待は出来なさそうですが。
家計を元気にする取り組みのひとつとして (スコア:1)
>何故かここでは逆方向の官製デフレをおこそう
そもそもタレこみにある NHK ニュースがミスリードの元凶かな。
資料3-2 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ(説明資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:492KB)より
企業収益が上がっている今社員に還元しましょ、子育て支援などで個人消費割合を上げましょ、「情報通信の競争環境の整備」をしましょと言われているだけ。
# いかに庶民の財布のひもを幅広く緩めさせるかってところでしょうね。あんまり期待は出来なさそうですが。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re: (スコア:0)
通信業界ばかり儲かっても困るということ