アカウント名:
パスワード:
()内は携帯各社と同じ算出方法による人口カバー率
とあって、少なくともWillcomと携帯三社ではカバー率の算出方法が違うように読めます。役所が入っていればOKという総務省基準なら、同じになるような気がするんですが……。 ちなみに、Willcomのエリア情報 [willcom-inc.com]には
人口カバー率＝開業市町村の総人口※/日本総人口 ※ 当社の開業市町村は、市町
『携帯三社』(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル) の「人口カバー率」の法的な定義は寡聞にして知りませんが、一般的に「日本の総人口における開業市町村人口の和の比率」とされるようです ( ケータイ用語の基礎知識 第198回：人口カバー率 とは [impress.co.jp])。開業市町村は市役所、町役場、村役場がエリア内ならOKですので、ウィルコムの (現行PHSの) 定義から市街地云々を差し引けば同じになります。
対してUQコミュニケーションズ、ウィルコムの次世代PHSでは、事業認定に際し別の算定基準が定められています (平成19年総務省告示457号。広帯域移 [soumu.go.jp]
長文失礼。
> という訳で数値が小さい方に動いている訳です。 なので、厳しくなったと言うよりは、（言葉通りなら）易しくなってしまった基準を元通りに戻しただけなんじゃないかと推測してみます。
比較にならないほど厳しい規定です。極端な例で申し訳ないのですが、例えば山口県山口市の場合現時点で23の総合支所・出張所があります (山口市総合支所等設置条例 [yamaguchi.lg.jp]。山口総合支所は山口市役所と同位置)。2005年10月に周辺5町と合併してますけど、それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。山口市19万人のカバーの条件としてこんな山奥までカバーする必要があります (山口市柚野出張所) [google.co.jp] (他意はないです。すみません)。1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
そもそも元に戻すだけなら『平成○○年○月○日における行政区画その他の区域による区域とする』の日付を巻き戻すだけでいいはずですし。…あ、BWA事業者に対する基準では『平成十九年八月十日における行政区画』云々です。官報見ないと判らないですね。平成の大合併は既に下火ですが、それでもこれ以上水増し(!)はされないということで。# 参考：2007年以降の市町村合併 - Wikipedia [wikipedia.org]
元々努力目標は2012年12月20日までに50%、です (23特別区と17政令市をカバーすれば数字上30%)。ウィルコムは今回の公表資料のように、一般的な宣伝文句には従来の基準の数字を出すんじゃないかと勝手に思ってます。UQコミュニケーションズはそんな小細工せずとも通用する、と考えているみたいです [uqcommunications.jp]が。
# 既存のケータイ事業者がそこまで姑息に宣伝文句を作っているとは思いたくないけど...やりかねないかな？（笑）
実は検証されることがないですからね。ウィルコムの場合ユーザが基地局情報を集積していたりする [rukihena.com]んですが (よくやるわ…)。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:4, 興味深い)
地方の人間からしてみたら「そこの役所が入ってればOK」な「人口カバー率」は詐欺にしかならないんで。
ホント止めてほしいです。
「国市町村道カバー率」とかにしてくれた方が、よほど実情に沿っていると思うのですが。
Re: (スコア:1)
とあって、少なくともWillcomと携帯三社ではカバー率の算出方法が違うように読めます。役所が入っていればOKという総務省基準なら、同じになるような気がするんですが……。
ちなみに、Willcomのエリア情報 [willcom-inc.com]には
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:2, 参考になる)
『携帯三社』(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル) の「人口カバー率」の法的な定義は寡聞にして知りませんが、一般的に「日本の総人口における開業市町村人口の和の比率」とされるようです ( ケータイ用語の基礎知識 第198回：人口カバー率 とは [impress.co.jp])。開業市町村は市役所、町役場、村役場がエリア内ならOKですので、ウィルコムの (現行PHSの) 定義から市街地云々を差し引けば同じになります。
対してUQコミュニケーションズ、ウィルコムの次世代PHSでは、事業認定に際し別の算定基準が定められています (平成19年総務省告示457号。広帯域移 [soumu.go.jp]
Re: (スコア:2, すばらしい洞察)
> BWA事業者ではこれに加え「支所・出張所」も基準地点に加えられました。
BWA事業者だからそうなったのではなく、ただ単に平成の大合併で「役場」が「支所・出張所」に変更された場所が多いからじゃないですか？
実際、今まで通りに「役場だけ」ならば、（キャリア側にとっては）かなりの負担減になっていますよね。
例えば、私の住んでいる田舎では、8町村がひとつの市となってしまいました。
これは、旧「○○郡」がほぼ丸ごと一つの行政単位になったくらいなので、
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:3, 参考になる)
長文失礼。
比較にならないほど厳しい規定です。極端な例で申し訳ないのですが、例えば山口県山口市の場合現時点で23の総合支所・出張所があります (山口市総合支所等設置条例 [yamaguchi.lg.jp]。山口総合支所は山口市役所と同位置)。2005年10月に周辺5町と合併してますけど、それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。山口市19万人のカバーの条件としてこんな山奥までカバーする必要があります (山口市柚野出張所) [google.co.jp] (他意はないです。すみません)。1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
そもそも元に戻すだけなら『平成○○年○月○日における行政区画その他の区域による区域とする』の日付を巻き戻すだけでいいはずですし。…あ、BWA事業者に対する基準では『平成十九年八月十日における行政区画』云々です。官報見ないと判らないですね。平成の大合併は既に下火ですが、それでもこれ以上水増し(!)はされないということで。
# 参考：2007年以降の市町村合併 - Wikipedia [wikipedia.org]
元々努力目標は2012年12月20日までに50%、です (23特別区と17政令市をカバーすれば数字上30%)。ウィルコムは今回の公表資料のように、一般的な宣伝文句には従来の基準の数字を出すんじゃないかと勝手に思ってます。UQコミュニケーションズはそんな小細工せずとも通用する、と考えているみたいです [uqcommunications.jp]が。
実は検証されることがないですからね。ウィルコムの場合ユーザが基地局情報を集積していたりする [rukihena.com]んですが (よくやるわ…)。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
> それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。
そう言われてみれば、確かに私の推測はちょっと（どころかかなり）的外れでしたね。
私は「合併前旧市町村の役場→支所」のことをメインに考えていましたが、それ以外の細かな「出張所」も含めて考えなければいけなかったわけですね。
そう考えると、＋αの部分が結構な負担だなぁ...。
> 1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
これは厳しい...。
でも、元々の「人口カバー率」の意味を考えてみれば、新しい基準のほうが実態には合っている（かつて数値的には無視されていた役場周辺以外の範囲も率の計算に含まれることになる）わけですから、一歩前進と考えたほうがいいの...かな？
さらに言えば、採算の合いやすい都市部のみを整備して「あとは知らないよ」と言わせないために「全てカバーしないと0」となっているのでしょうね（小さな事業者には厳しい話ですが）。
# 半端な推測でものを言ってしまって、ちょっと反省。
# 訂正・補足していただき、重ね重ね感謝します。