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()内は携帯各社と同じ算出方法による人口カバー率
人口カバー率=開業市町村の総人口※/日本総人口※ 当社の開業市町村は、市町村役場及び市街地をカバーしていることを前提とし、お客さまの利便性を考慮した上で決定しています。
『携帯三社』(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル) の「人口カバー率」の法的な定義は寡聞にして知りませんが、一般的に「日本の総人口における開業市町村人口の和の比率」とされるようです (ケータイ用語の基礎知識 第198回:人口カバー率 とは [impress.co.jp])。開業市町村は市役所、町役場、村役場がエリア内ならOKですので、ウィルコムの (現行PHSの) 定義から市街地云々を差し引けば同じになります。
対してUQコミュニケーションズ、ウィルコムの次世代PHSでは、事業認定に際し別の算定基準が定められています (平成19年総務省告示457号。広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案についての意見募集 [soumu.go.jp]の別紙1に草案あり)。今までは市町村の開業の定義として「市町村事務所 (市役所、町役場、村役場) で通信可能」とされていましたが、BWA事業者ではこれに加え「支所・出張所」も基準地点に加えられました。という訳で数値が小さい方に動いている訳です。# なお、少なくともイー・モバイルの努力目標も、同様の厳しい算定基準が適用されます。ただし公表される数値がどちらの基準に基づくのかは判りません。
長文失礼。
> という訳で数値が小さい方に動いている訳です。 なので、厳しくなったと言うよりは、(言葉通りなら)易しくなってしまった基準を元通りに戻しただけなんじゃないかと推測してみます。
比較にならないほど厳しい規定です。極端な例で申し訳ないのですが、例えば山口県山口市の場合現時点で23の総合支所・出張所があります (山口市総合支所等設置条例 [yamaguchi.lg.jp]。山口総合支所は山口市役所と同位置)。2005年10月に周辺5町と合併してますけど、それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。山口市19万人のカバーの条件としてこんな山奥までカバーする必要があります (山口市柚野出張所) [google.co.jp] (他意はないです。すみません)。1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
そもそも元に戻すだけなら『平成○○年○月○日における行政区画その他の区域による区域とする』の日付を巻き戻すだけでいいはずですし。…あ、BWA事業者に対する基準では『平成十九年八月十日における行政区画』云々です。官報見ないと判らないですね。平成の大合併は既に下火ですが、それでもこれ以上水増し(!)はされないということで。# 参考:2007年以降の市町村合併 - Wikipedia [wikipedia.org]
元々努力目標は2012年12月20日までに50%、です (23特別区と17政令市をカバーすれば数字上30%)。ウィルコムは今回の公表資料のように、一般的な宣伝文句には従来の基準の数字を出すんじゃないかと勝手に思ってます。UQコミュニケーションズはそんな小細工せずとも通用する、と考えているみたいです [uqcommunications.jp]が。
# 既存のケータイ事業者がそこまで姑息に宣伝文句を作っているとは思いたくないけど...やりかねないかな?(笑)
実は検証されることがないですからね。ウィルコムの場合ユーザが基地局情報を集積していたりする [rukihena.com]んですが (よくやるわ…)。
適切な言葉が思い浮びませんが、「観測、保安、警備などのために生活も可能な施設に滞在している」というのは省きたいのです。
住み込みはダメですかそうですか。それは兎も角、こういう場合には公的に使われている指標が便利です。例えば常住人口 [stat.go.jp]とか。
個人的にはサービスの展開状況の把握に、夜間人口的な指標を使うのは違和感があります。多くの人間の活動範囲での展開を優先させるべきではないかと思いますし、繁華街や勤務地が集中しがちな市街地にある市町村事務所を用いるというのは現在でも充分に有効な指標だと思います。無論それだけでは足りないというのは判らんでも無いんですが、単一の指標で万全を期すってのもちょっと…。# 今回の話は開業初期段階で官庁へと提出する資料に記載するもの、の話ですよね…。
> 南鳥島はサービス圏外みたいですが、有効数字的に考えてカバー率100%> は間違いないでしょう。個人的な意見ですが、例えば100.00%などと書いて欲しいのです。これなら、洩れているのは5000人規模かと分かるじゃないですか。
NTTドコモ・FOMAのサービスエリアは「全市町村」ですので、きっかり100%です (地域のみなさまとの対話 | NTTドコモ [nttdocomo.co.jp])。ま、常識的な企業なら安易に「100%」とは言わないとは思いますけど。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:4, 興味深い)
地方の人間からしてみたら「そこの役所が入ってればOK」な「人口カバー率」は詐欺にしかならないんで。
ホント止めてほしいです。
「国市町村道カバー率」とかにしてくれた方が、よほど実情に沿っていると思うのですが。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
ちなみに、Willcomのエリア情報 [willcom-inc.com]には とありますので、少なくとも前のほうの数字は市街地込みでカバーしている市町村を基準にしているんじゃないですかね。
#携帯三社方式の方が総じて数字が高くなってるようですが、こっちはどんな基準なんだろう?
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:2, 参考になる)
『携帯三社』(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル) の「人口カバー率」の法的な定義は寡聞にして知りませんが、一般的に「日本の総人口における開業市町村人口の和の比率」とされるようです (ケータイ用語の基礎知識 第198回:人口カバー率 とは [impress.co.jp])。開業市町村は市役所、町役場、村役場がエリア内ならOKですので、ウィルコムの (現行PHSの) 定義から市街地云々を差し引けば同じになります。
対してUQコミュニケーションズ、ウィルコムの次世代PHSでは、事業認定に際し別の算定基準が定められています (平成19年総務省告示457号。広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案についての意見募集 [soumu.go.jp]の別紙1に草案あり)。今までは市町村の開業の定義として「市町村事務所 (市役所、町役場、村役場) で通信可能」とされていましたが、BWA事業者ではこれに加え「支所・出張所」も基準地点に加えられました。という訳で数値が小さい方に動いている訳です。
# なお、少なくともイー・モバイルの努力目標も、同様の厳しい算定基準が適用されます。ただし公表される数値がどちらの基準に基づくのかは判りません。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:2, すばらしい洞察)
> BWA事業者ではこれに加え「支所・出張所」も基準地点に加えられました。
BWA事業者だからそうなったのではなく、ただ単に平成の大合併で「役場」が「支所・出張所」に変更された場所が多いからじゃないですか?
実際、今まで通りに「役場だけ」ならば、(キャリア側にとっては)かなりの負担減になっていますよね。
例えば、私の住んでいる田舎では、8町村がひとつの市となってしまいました。
これは、旧「○○郡」がほぼ丸ごと一つの行政単位になったくらいなので、かなり広いです。
これで支所を入れずにカバー率を計算されてしまうと、かつての隣町(と言っても山の向こう側)の役場だけでOKになってしまいます。
> という訳で数値が小さい方に動いている訳です。
なので、厳しくなったと言うよりは、(言葉通りなら)易しくなってしまった基準を元通りに戻しただけなんじゃないかと推測してみます。
# 実際はどうなんでしょうね?
# 既存のケータイ事業者がそこまで姑息に宣伝文句を作っているとは思いたくないけど...やりかねないかな?(笑)
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:3, 参考になる)
長文失礼。
比較にならないほど厳しい規定です。極端な例で申し訳ないのですが、例えば山口県山口市の場合現時点で23の総合支所・出張所があります (山口市総合支所等設置条例 [yamaguchi.lg.jp]。山口総合支所は山口市役所と同位置)。2005年10月に周辺5町と合併してますけど、それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。山口市19万人のカバーの条件としてこんな山奥までカバーする必要があります (山口市柚野出張所) [google.co.jp] (他意はないです。すみません)。1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
そもそも元に戻すだけなら『平成○○年○月○日における行政区画その他の区域による区域とする』の日付を巻き戻すだけでいいはずですし。…あ、BWA事業者に対する基準では『平成十九年八月十日における行政区画』云々です。官報見ないと判らないですね。平成の大合併は既に下火ですが、それでもこれ以上水増し(!)はされないということで。
# 参考:2007年以降の市町村合併 - Wikipedia [wikipedia.org]
元々努力目標は2012年12月20日までに50%、です (23特別区と17政令市をカバーすれば数字上30%)。ウィルコムは今回の公表資料のように、一般的な宣伝文句には従来の基準の数字を出すんじゃないかと勝手に思ってます。UQコミュニケーションズはそんな小細工せずとも通用する、と考えているみたいです [uqcommunications.jp]が。
実は検証されることがないですからね。ウィルコムの場合ユーザが基地局情報を集積していたりする [rukihena.com]んですが (よくやるわ…)。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
> それを巻き戻すという理由を導くにはちょっと過剰な感じです。
そう言われてみれば、確かに私の推測はちょっと(どころかかなり)的外れでしたね。
私は「合併前旧市町村の役場→支所」のことをメインに考えていましたが、それ以外の細かな「出張所」も含めて考えなければいけなかったわけですね。
そう考えると、+αの部分が結構な負担だなぁ...。
> 1箇所カバーすれば1/23のカバーと見做す、ではなくすべてをカバーしないと0、という条件ですので。
これは厳しい...。
でも、元々の「人口カバー率」の意味を考えてみれば、新しい基準のほうが実態には合っている(かつて数値的には無視されていた役場周辺以外の範囲も率の計算に含まれることになる)わけですから、一歩前進と考えたほうがいいの...かな?
さらに言えば、採算の合いやすい都市部のみを整備して「あとは知らないよ」と言わせないために「全てカバーしないと0」となっているのでしょうね(小さな事業者には厳しい話ですが)。
# 半端な推測でものを言ってしまって、ちょっと反省。
# 訂正・補足していただき、重ね重ね感謝します。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
wikipediaの人口カバー率 によると、
> 当該市区役所、町村役場付近で利用可能であれば、当該市区町村においてカバーされている(サービスが利用可能である)と見なすこととなっている。
> よって人口カバー率100%といっても、全定住人口の定住地においてサービスが利用可能であるとか、対象国内全土においてサービスが利用可能であると言う意味ではない。
willcomの場合は該当市町村の「市区役所、町村役場」だけでなく「市街地」もカバーした場合にカバーされていると見なすために、多少低くなっているものと想像されます。
90%台のときには気にしませんでしたが、100%と言うならせめて、定住人口の定住地においてすべてサービスが可能のときに100%と言って欲しいと思いました。
Best regards, でぃーすけ
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
南鳥島や硫黄島も入れていいですか?
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
その答を知らないので何とも言えませんが、
YESであれば、人口カバー率100%を謳うためには入れて欲しいです。
NOであれば、入れません。
Best regards, でぃーすけ
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
南鳥島には、海保や自衛隊の方が住んでいます。
ところで、ドコモは冗談抜きに実は人口カバー率が100%近いようです。
私は知りませんでしたが、ドコモにも衛星電話サービスがありました。
よく行くところが圏外で困る方は、これを利用してはどうでしょう。
三菱電機製の最新端末は重さわずか1.7kg。持ち運びも楽々です。
南鳥島はサービス圏外みたいですが、有効数字的に考えてカバー率100%
は間違いないでしょう。
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
> 南鳥島には、海保や自衛隊の方が住んでいます。
これらは、住居を構えているのでしょうか?住んでいる当人が持っている、ないしは居住のために大家と賃貸借契約を代わしているなど。適切な言葉が思い浮びませんが、「観測、保安、警備などのために生活も可能な施設に滞在している」というのは省きたいのです。
上記の記述から見ると、硫黄島は含み、南鳥島は含まないという解釈になるでしょうか?
> 私は知りませんでしたが、ドコモにも衛星電話サービスがありました。
これってFOMAじゃないですよね。
> 南鳥島はサービス圏外みたいですが、有効数字的に考えてカバー率100%
> は間違いないでしょう。
個人的な意見ですが、例えば100.00%などと書いて欲しいのです。これなら、洩れているのは5000人規模かと分かるじゃないですか。
Best regards, でぃーすけ
Re:「人口カバー率」はいーかげん止めませんかね (スコア:1)
住み込みはダメですかそうですか。それは兎も角、こういう場合には公的に使われている指標が便利です。例えば常住人口 [stat.go.jp]とか。
個人的にはサービスの展開状況の把握に、夜間人口的な指標を使うのは違和感があります。多くの人間の活動範囲での展開を優先させるべきではないかと思いますし、繁華街や勤務地が集中しがちな市街地にある市町村事務所を用いるというのは現在でも充分に有効な指標だと思います。無論それだけでは足りないというのは判らんでも無いんですが、単一の指標で万全を期すってのもちょっと…。
# 今回の話は開業初期段階で官庁へと提出する資料に記載するもの、の話ですよね…。
NTTドコモ・FOMAのサービスエリアは「全市町村」ですので、きっかり100%です (地域のみなさまとの対話 | NTTドコモ [nttdocomo.co.jp])。ま、常識的な企業なら安易に「100%」とは言わないとは思いますけど。