総務省は27日、菅義偉首相が公約している携帯電話料金の引き下げに向けたアクション・プランを発表した。「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗り換えの円滑化」の3項目が柱となっている（総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[PDF]、iPhone Mania）。

ソフトバンクとKDDIは28日、先のアクション・プランに合わせて新たな料金プランを発表した。いずれもワイモバイルおよびUQ mobileのサブブランドで提供され、両社ともに月のデータ容量が20GBがベースとなっている（Bloomberg）。

ワイモバイルの新料金プランは「シンプル20」という名称で、月額料金は4,480円で1か月間のデータ容量20GB、10分以内の国内通話が無料という内容。2020年12月下旬から提供予定となっている。月間のデータ容量を超過した時の通信速度は最大1Mbps。また、来春をめどにMNP転出手数料を完全撤廃する方針も発表している。またMy SoftBankとMy Y!mobileでのMNP対応をこれまでの9時から20時から24時間体制にするとしている（ソフトバンク）。

一方のUQ mobileの新料金プランは「スマホプランV」という名称。2021年2月以降に提供予定で、こちらも1か月間の通信量20GBで料金は3980円。月間のデータ容量を超過した時の通信速度はソフトバンクと同様に最大1Mbpsとなっている。加えて、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」が月500円で提供される（KDDI）。

ソフトバンクは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの提供に向けて、通信料金の低廉化」auは「国際的に比較しても遜色のない料金水準」といった文面がリリース内に含まれており、総務省のアクション・プランに沿った新プランであることが示されている。しかし、オプション料金やプラン内容を合わせて見る限りは、両社ほぼ横並びの内容となっており、政府や総務省が意図した事業者間の公正な競争の促進にはつながっているかは微妙。