Mozillaは17日、プライバシーを重視したiOS向けのWebブラウザー「Firefox Focus」をリリースした(The Mozilla Blogの記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

Firefox FocusはWebサイトや広告ネットワークによるユーザー追跡のブロックに重点を置いており、タブやメニューもないシンプルなWebブラウザーだ。履歴やCookieなどをまとめて消去する専用のボタンも用意されている。デフォルトでは広告やアクセス解析、ソーシャルネットワークによる追跡がブロックされるが、その他の追跡やWebフォントのブロックもオプションで設定可能だ。

追跡のブロックによって一部のWebページは正常に表示されなくなる可能性もあるが、この場合は簡単にFirefoxやSafariで現在のページを開くことが可能だという。また、Safariのコンテンツブロッカーとしても利用できる。なお、Firefox FocusにはMozillaに利用状況データを匿名で送信する機能が搭載されており、デフォルトで有効になっている点には注意が必要だ。

Firefox FocusはApp Storeで入手できる。バージョンは2.0となっているが、これが最初の公開バージョンだ。App Storeでは日本語が入力できないとのコメントもみられ、サーチエンジンは米Yahoo!固定のようなので、単体では使いにくいかもしれない。

Microsoftは16日、Connect(); 2016のキーノートでVisual Studio for Macを発表した。現在Visual StudioのWebサイトでプレビュー版がダウンロードできる(The Visual Studio Blogの記事、 ダウンロードページ)。

Visual Studio for MacはMac用の.NET統合開発環境で、macOSネイティブのユーザーインターフェイスに加え、RoslynベースのコンパイラーやIntelliSense、MSBuildツールなど、Windows版のVisual Studioと共通の機能が提供される。開発言語は標準でC#とF#に対応しており、Android/iOS/macOS/watchOS/クラウドアプリの開発が可能だ。プロジェクトファイルはVisual Studio形式なので、WindowsとMacでプロジェクトを共有できるとのこと。Visual Studio for Macは14日にMSDN Magazineで一足早く発表された(Googleキャッシュ)が、記事はその後削除されていた。MSDN Magazineの記事では進化したXamarin Studioといった記述も見られるが、The Visual Studio Blogの記事では触れられていない。

このほか、16日のキーノートでは次期Visual StudioとなるVisual Studio 2017や、モバイルアプリの開発や管理を行うためのクラウドサービスVisual Studio Mobile Centerも発表されている。Visual Studio 2017 Release CandidateはVisual Studio Webサイトからダウンロード可能となっており、Visual Studio Mobile Centerもプレビュー版の提供が開始されている(The Visual Studio Blogの記事[2]、 [3])。

Gartnerのデータによると、2016年第3四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から1,911万台増(5.4%増)の3億7,329万台となったが、1位のSamsungと2位のAppleは販売台数・シェアともに減少しており、大きく増加したのは中国メーカーのみという状況だったようだ(プレスリリース)。

第3四半期当初快調だったSamsungはGalaxy Note 7の発火問題が影響し、販売台数は1,185万台減(14.2%減)の7,173万台となり、12.3%減少した2014年第4四半期を上回る過去最大の減少幅となった。市場シェアも4.4ポイント減の19.2%となっている。

Appleは4四半期連続で前年同四半期から減少しており、第3四半期の販売台数は306万台減(6.6%減)の4,300万台。市場シェアは1.5ポイント減の11.5%となり、2009年第1四半期以降最低シェアとなった。Apple最大の市場である米国と中国での販売台数は、それぞれ8.5%、31%減少したとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話に付着した皮膚片や皮脂、手垢から、その持ち主のライフスタイルを割り出せるという研究結果が発表された（AFP、PNAS掲載論文）。

39人の被験者のスマートフォンを調査したところ、スマートフォンには「さまざまな化学的情報」が残されていることが分かったそうだ。前述の皮膚片や手垢、皮脂などに加え、たとえば塗り薬やハンドクリームなどの成分やカフェイン、ハーブなども検出できたという。これらを分析することで、持ち主の性別や使用している化粧品、摂取している食べ物や飲み物の傾向などの情報も知ることができる可能性があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在NTTドコモ・au・ソフトバンクのいわゆる大手キャリア3社が発売している携帯電話は、ほぼすべてSIMロックがかけられており、購入したキャリアのSIMしか利用できない。これに対しては利用者の自由を制限するとして批判があるが、キャリアがSIMロックを適用するのは悪質な転売があるから、という説明があるようだ（Yahoo!ニュース）。

記事によると、新規契約とともに携帯電話端末を分割払いで購入し、その後端末を転売して料金を踏み倒すという行為を防ぐためにSIMロックを適用しているという。また、悪意はなくとも割賦支払いを滞納しているユーザーの数は「想像を超えた高い数字」だったという。記事ではSIMロックがないとこういった端末が中古市場により多く流出し、MVNOユーザーの手に渡ってキャリアの利益を圧迫すると説明されている。

とはいえ、転売や滞納についてはキャリア側の信用調査が甘いからという理由もあるだろう。にも関わらず一方的にSIMロックで縛るのは善良なユーザーにとって不満でしかない。

あるAnonymous Coward曰く、

クラウドファンディングサービスKickstarterで、で普通の手袋でもスマートフォンの指紋認証や操作を可能にする「TAPS - Touchscreen Sticker w/ Touch ID」の出資募集が始まっている（CNET Japan、Slashdot）。

最近では脱がなくてもタッチパネルを操作できる手袋が登場しているが、こういった手袋であっても指紋認証機能はそのままでは利用できなかった。この「TAPS」は「指紋として認識される模様が設けられたステッカー」で、これを手袋に貼り付け、指紋認証に使用する指紋として登録することで手袋を脱がずに指紋認証ができるという。一般的なスマートフォンは複数の指紋を記憶できることが多いので、その1つとしてTAPSのパターンを登録すれば良いそうだ。

TAPS表面のパターンは1つ1つ異なっているという。そのため、本物の指紋同様、ほかのユーザーに不正認証される心配はないとしている。

Googleは10日、同社がAndroid OSの提供についてEUの独占禁止法に違反しているという欧州委員会の見解に対し、Androidは競争を阻害しておらず、むしろ促進していると反論するブログ記事を公開した(Google: The Keywordブログの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

欧州委員会は4月、Googleが独占的な立場を利用してAndroidデバイスメーカーや携帯電話キャリアに制約を課し、EUの独占禁止法に違反しているとの異議告知書をGoogleに送付した。不正とされる主な内容としては、Google検索をデフォルトのサーチエンジンにすることとChromeブラウザーをプリインストールすることをGoogle Playストアアプリの提供条件としている点、断片化防止を名目にAndroidをフォークしたOSにはGoogle Playストアアプリを提供しない点、Googleの検索サービスだけをプリインストールし、競合の検索サービスをプリインストールしないことを条件にメーカーや携帯電話キャリアへインセンティブを与えている点が挙げられている。

これに対しGoogleは、AndroidとAppleのiOSとの競争を欧州委員会が無視していると反論。iPhone 7にプリインストールされている39本のアプリがApple製であり、Lumia 550では47本中39本がMicrosoft製であるのに対し、Galaxy S7では38本のプリインストールアプリのうちGoogle製のアプリは11本に過ぎないと述べている。また、断片化防止の契約は互換性維持のために必要であり、Google PlayストアアプリにGoogle検索やChromeブラウザーのプリインストールを組み合わせることで無料での提供が可能になっているなどと主張している。

なお、欧州委員会はGoogle PlayストアアプリにGoogle検索とChromeブラウザーがバンドルされることを問題視しているが、プリインストールされるGoogle製アプリの本数については特に言及していない。

Lenovoが同社のスマートフォンでLenovoブランドの使用をやめ、「Moto」ブランドに統一するとCampaign Asiaが報じている(Campaign Asiaの記事、 TechSpotの記事、 9to5Googleの記事、 Neowinの記事)。

2014年にMotorola Mobilityを買収したLenovoは、同社のスマートフォンをLenovoブランドとMotorolaブランドで展開してきた。しかし、今年1月に当時Motorola MobilityのCOOだったRick Osterloh氏(現Google)がMotorolaブランドを廃止してLenovoブランドに統一し、MotoシリーズのスマートフォンはLenovoブランドで展開する計画を明らかにしていた。

LenovoはMotorola Mobilityの買収後、Huaweiを抜いてスマートフォンシェア第3位に上昇していたが、その後はシェアの減少が続いており、2016年第1四半期にはトップ5から落ちている。2016年会計年度第2四半期のモバイルデバイス売上高は前年同四半期から12%減少しているとのこと。欧米市場で知名度の高いMotoブランドに統一することでシェアの回復が期待できる一方、Motoブランドのプレミアム感を失わせるリスクもある。

あるAnonymous Coward 曰く、

Samsungが折り畳み式携帯電話「W2017」を発表した。テンキーを備えながらもOSはAndroidで、いわゆる「ガラケー風スマホ」となるのだが、折り畳み時でも操作できるよう4.2インチのフルHD有機ELディスプレイを表側と内側の両方に搭載しているのが特徴（すまほん！、RBB Today、ギズモード・ジャパン）。

プロセッサはSnapdragon 820、RAMは4GB、ストレージは64GBで、4K動画撮影機能を持つ1200万画素のカメラも搭載。中国でのみ発売され、価格については日本円換算で約15～30万円程度になると見られているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の有識者会議が携帯電話キャリアによる最新スマートフォンの値下げ販売や端末向上補助に対し自粛を求め、最新機種の購入価格を「前世代の中古価格と同程度の額」とするよう求めるという（ITmedia）。

具体的な基準として、「最新端末の価格は2世代前の下取り価格を下回ってはいけない」という文言も作られたという。そのほかSIMロック期間の短縮やMVNOが回線を借りる際の料金算定方法見直しも要求している。

米調査会社Strategy Analyticsによる調査で、2017年第3四半期（7～9月）のスマートフォンOS別シェアでAndroidが過去最高となる88％となったという（PC Watch、ITmedia）。

スマートフォン総出荷台数は前年比6％増の3億7,540万台。新興市場での成長が著しいという。いっぽう、BlackBerryやWindows Phoneは「Other」という分類であり、それ以外のOSも合わせて0.3％と非常に少ない数になっている。

なお、KANTARによる国別スマートフォンOSシェア（2016年8月時点）によると、日本ではAndroidが66.7％、iOSが31.9％、Windows Phoneが0.6％。また、米国や英国なども平均よりもiOSのシェアが多いが、逆にブラジルやメキシコ、スペインなどはAndroidのシェアが多い傾向がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

iモードに対応する、いわゆる「従来型携帯電話」、「ガラケー」の出荷をNTTドコモが年内で終了することを明らかにした（Engadget Japanese）。iモードのサービスについては継続される。

「iモードケータイ向け部材の一部の生産をメーカーが相次いで打ち切っているため」とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

バッテリの過熱・爆発事件が相次ぎ、販売停止や回収となったSamsungのスマートフォンGalaxy Note 7だが、回収はまだあまり進んでいないという。そのため、Samsungはバッテリの充電量を最大60％に制限するアップデートを無線ネットワーク経由で配布することに決めたという（朝鮮日報、ロイター）。

60％に制限すれば爆発しない、というわけでもないだろうが、スペック的には魅力のある端末だっただけに使い続けたいユーザーもいるだろう。はやく問題を修正した同様のスペックの端末をリリースするのが解決策だろうが、問題点が把握できていないという話もあるためなかなか難しいようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftのサトヤ・ナデラCEOがWall Street Street Journalが主催するイベント「WSJD Live 2016」に登壇、「われわれは明らかにモバイル戦略を間違えた。疑う余地がない」と失敗を認めたという。その上で拡張現実や仮想現実では同じ間違いをすることはないとした（Mashable、Wall Street Street Journal、Slashdot）。

Microsoftは3次元（3D）の仮想物体を重ねて表示できるヘッドマウント型の「ホロレンズ」を発売し、拡張現実（AR）の分野に大いに期待しているという。人工知能（AI）の分野に投資していることについても言及した。

またスマートフォンに関しても、ディスプレイを接続してデスクトップPCのように利用する使い方を今後推進していく模様。同氏は「独自の価値を加えることができなければならない。また次の大きな分野を模索しなければならない」と述べている。

楽天が10月27日、スマートフォンを使って実店舗で決済を行えるアプリ「楽天ペイ」を開始した（CNET Japan、INTERNET Watch、プレスリリース）。

楽天会員向けのサービスで、実店舗での決済を行えるというもの。対応端末はiOS 8.0以上、Android 4.3以上で、アプリで店舗のスマートフォンやタブレットに表示されたQRコードを読み込む、もしくは店舗と金額を入力することで支払いを行える。