Galaxy Note 7の発火問題は世界的なリコールに発展する一方、Grand Theft Auto 5のmodで武器に使われ、今年最も恐ろしいハロウィンのコスチュームとなり、iPhoneのケースにもなるなど、さまざまなネタに使われている。そしてついに米国のオバマ大統領までもがネタにしてしまったようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

20日にマイアミデイド大学で講演したオバマ大統領は、具体的な製品名には触れなかったが、スマートフォンにたとえて政策や法律などの問題を語った。スマートフォンの新製品にバグがあっても、修正したりアップグレードしたりすればよいと述べたオバマ大統領は、「燃えない限り」と付け加えて会場の笑いを誘う。こういった問題があってもスマートフォンを廃止してダイヤル式電話に戻るという話にはならないのと同様に、生まれ持った条件を理由に米国人を差別する時代に戻ることはないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

セブン＆アイ・ホールディングスはセブン-イレブンの店舗等で提供している無料Wi-Fiサービス「セブンスポット」(7SPOT)で、街中の無料Wi-Fiスポットに自動接続する「タウンWiFi」アプリ(Android版/iOS版)からの接続を遮断したそうだ(ITmediaニュースの記事)。

タウンWiFiを使用すると、会員登録画面や利用規約を表示することなく自動でセブンスポットに接続できる点が問題視されたようだ。これに対しタウンWiFiは、アプリのユーザー登録時に各サービスの利用規約を一覧表示していると主張。各サービスへのユーザー登録についても、同社が発行したメールアドレスを使用して自動で実行しているとのことだ。

ただし、セブンスポットの利用規約では同規約に合意して会員登録を完了した場合、または提携サービスを経由して会員登録をした場合にのみ利用資格を与えると書かれており、セブンスポット側ではタウンWiFiが提携しているとは認識していないとのこと(ITmedia Mobileの記事)。

また、セブン-イレブン公式Twitterアカウントに対し、タウンWiFiユーザーからセブンスポットの利用制限解除を求めるリプライが大量投稿されたことも注目を集めている。これはアプリ内のリクエスト機能により投稿されたものだという。

NTTドコモが低価格のAndroidスマートフォン「MONO MO-01J」を発表した。中国・ZTE製で、12か月間のいわゆる「縛り」があるものの、一括購入時の実質負担額が650円程度という価格設定が特徴（ケータイWatch、Engadget Japanese、ITmedia）。

ディスプレイは4.7インチ（720×1280ドット）でCPUはSnapdragon MSM8952（1.5GHz×4、1.2GHz×4のクアッドコア）。RAMは2GB、ストレージは16GB。OSはAndroid 6.0だそうだ。カメラは1330万画素＋490万画素で、IPX7の防水、IP5Xの防塵性能も備える。

ドコモはいわゆる「格安SIM」への対抗馬となる商品と見込んでいるようだが、特に割安な料金プランが提供されるわけではなく、また12カ月以内に機種変更すると1万5800円の違約金が発生するとのことで、ちょっと視点がズレているのではないかという感じもする。

headless 曰く、

Samsungがソウル・仁川国際空港およびオーストラリアの7空港で、Galaxy Note 7の交換サービスを開始したそうだ。米国でもサンフランシスコ国際空港でSamsungの担当者が保安検査場手前で待機しており、交換または返金を行っているという（News18、EFE、Samsung Australia、abc7.com）。

ただし、韓国では仁川のほか、金浦空港および金海空港の各空港で、Galaxy Note 7ユーザーを対象にSamsungのレンタルカウンターが代替機の無償貸出サービスを実施しており、これとの違いは不明だ。オーストラリアでは基本的に代替機の貸し出しで、帰国予定がない場合および長期にわたって海外に滞在する場合はSamsung製の別モデルへの交換または返金を行うとのこと。

オーストラリアでSamsungが交換サービスを実施している空港はシドニーおよびメルボルン、ブリスベン、キャンベラ、アデレード、パース、ゴールドコーストで、それぞれ乗客数の多いターミナルにサービスポイントを設置しているが、他のターミナルにも設置すべく当局と交渉しているという。また、世界各地の空港でも同様のサービスを実施する計画とのこと。

8月に発売されたGalaxy Note 7は爆発事故の発生により9月にリコールが開始されたが、交換後の端末でも事故が発生したことから製造中止となり、全品回収が進められている。既に多くの航空会社が機内持ち込み手荷物・預入手荷物ともにGalaxy Note 7の持ち込みを禁止しているが、米国では連邦航空局(FAA)が航空機への持ち込みを全面的に禁止することを発表しており、これを受けて日本でも国土交通省が同様の措置を実施している。

headless 曰く、

HPが2月にElite x3を発表した際、仮想化によりx86アプリを実行可能な「HP Workspace」の搭載が告知されていたが、その詳細が明らかになった（Neowin、Engadget、WinBeta）。

Workspaceはクラウド上の仮想マシンを使用することでx86アプリの実行を可能にするというもので、1か月に40時間まで利用可能なEssentialと1か月に80時間まで利用可能なPremiumの2種類のサービスが用意される。ユーザーには専用の仮想マシン（vCPU×2）が割り当てられ、仮想マシンのRAMはEssentialが4GB、Premiumが8GB。アプリはEssentialは10本まで、Premiumでは無制限に利用できる。Workspaceが使用できるのはContinuumモードのみで、実行にはDesk DockまたはLap Dockが必要だ。利用に必要な通信速度は最低1Mbpsとなっているが、HPの担当者によると大幅に速い方が望ましいとのこと。Workspaceアプリ自体はLumia 950など、Continuumに対応したWindows 10 Mobile端末でも利用可能だという。

実際にWorkspaceを試したEngadgetによると、仮想化されたアプリの使用時に感じるような速度低下があるという。それでもアプリの実行速度自体は十分だが、文字入力時には明らかな遅れを感じるとのこと。本格的にサービスが開始され、利用者が増えた場合にはさらに速度が低下する可能性も指摘している。なお、Workspaceを使用しない場合でも、ContinuumモードではMicrosoft Edgeでタブを開閉するのに数秒かかるといった速度低下がみられるそうだ。

Neowinによれば利用料金はEssentialが年579ドル、Premiumが年939ドル。EngadgetではEssentialが月49ドル、Premiumが月79ドルとしている。2017年1月31日までにDesktop DockまたはLap DockがバンドルされたHP Elite x3を購入すると、Premiumが60日間無料で利用できる。いずれにしても、月40時間/80時間では短すぎると思われ、料金やパフォーマンスも考慮すると別途PCを使った方がよさそうな感じでもある。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

Foxconnが製造したAndroidスマートフォンのブートローダーにバックドアが発見された(BBQ and 0daysの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

発見者のJon Sawyer氏(jcase)が「Pork Explosion」と呼ぶこのバックドアは、Foxconnが手抜きをして放置したデバッグ機能とみられている。FoxconnのブートローダーはQualcommのLK (Little Kernel)ブートローダーをカスタマイズしたもので、fastbootのコマンドにファクトリーテストモードで起動する「reboot-ftm」コマンドが用意されている。

reboot-ftmコマンドを実行するにはカスタムクライアントまたはadbからのアクセスが必要となるが、ファクトリーテストモードで起動すると認証なしにadbシェルからのrootアクセスが可能になり、SELinuxは完全に無効化される。そのため、パスワードで保護されたデバイスや暗号化されたデバイスからのデータ抽出に威力を発揮するとのこと。

Foxconnは多くのベンダーから端末の製造を委託されているが、ベンダーによってはFoxconnが提供するファームウェアを使用しているという。バックドアの存在が確認されているのは、InFocus M810とNextbit Robinのブートローダーだが、発見者は2社以外にも影響を受けるベンダーが存在する可能性が高いと述べている。

この問題が発見されたのは8月31日で、NextbitとFoxconnには同日連絡したとのこと。Nextbitではファクトリーテストモードで使われる2つのパーティションをゼロクリアすることで対応し、修正を10月11日にリリースしている。Foxconnの対応については不明だ。InFocus IndiaのWebサイトではInFocusはFoxconnと提携し、全製品をFoxconnが製造していると述べているが、Foxconnのテリー・ゴウ氏によれば企画から販売まで一貫して同社が手掛けているという。

JR西日本がサービス向上のため、全乗務員にiPadを携帯させるという（JR西日本の発表、ITmedia）。

運転士にはiPad Airを、車掌や客室事務員にはiPad miniを携帯させ、さまざな情報を共有できるようにすることでトラブル発生時の対応の迅速化を目指すという。また、翻訳ツールを使った外国人対応や、マニュアル・規約類の電子化なども期待されているそうだ。

同様の例としては、すでにJR東日本や全日空などが、乗務員にiPadを携帯させている。

esuta 曰く、

日本将棋連盟が12日、第29期竜王戦で渡辺明竜王への挑戦者に決定していた三浦弘行九段について、過去の対局におけるスマホ利用などの不正疑惑が払拭されないため、出場停止処分とすることを発表した。竜王戦では丸山忠久九段が繰り上がりで渡辺明竜王と対局することになる（朝日新聞、日本将棋連盟の発表）。本人はぬれぎぬであるとして否定している。

日本将棋連盟は先に棋士に対し対局室への電子機器持ち込みを規制することを決定しており、15日に開幕する竜王戦七番勝負は、金属探知機も使って手荷物などの検査を実施することで対局者が合意している（毎日新聞）。なぜ竜王戦だけは処置がすでに決定しているのか、そしてどうしてこんなに厳重なのか、などとの思惑がとびかっていたが、水面下では疑惑の人物が特定されていたのかもしれない。

すでにチェスでは同様の事件が幾度も起こっており、将棋においても可能性はあると考えられていたが、フェア精神で守られるだろうとの見方が強かった（と思う）。タレコミ人は本件が残念な第一号となって欲しくないと強く思っている。

headless 曰く、

Samsungは11日、Galaxy Note 7の生産終了を発表した（Samsung Canada、The Verge、Ars Technica、VentureBeat）。

Galaxy Note 7は爆発事故の発生などにより9月からリコールが実施されていた。しかし、先週になって交換後の端末でも発火事故が相次いで発生している。これを受けてSamsungでは、世界中の小売パートナーやキャリアに対し、調査が終わるまでGalaxy Note 7の販売および交換を中止するよう求め、ユーザーに対しては交換済みの端末を含めすべてのGalaxy Note 7の電源を切り、各地で提供されている返金などの対応を利用するよう求めていた。

対応内容としては、米国ではGalaxy S7/S7 edgeとの交換および差額の返金、もしくは全額返金となっており、専用アクセサリーも交換または返金を行う。オーストラリアでも基本的には米国と同様だが、Galaxy S7/S7 edge以外の機種に交換することもできるようだ。シンガポールでは具体的な内容が未定のため、必要なユーザーには代替機の貸し出しを行うと説明している。

このほか、最初のリコール時点から対応内容が更新されていない国もあるが、現地で正式に発売されている場合には米国などと同様の対応になるものとみられる。日本では未発売だが、海外で購入した場合などは購入店に連絡するか、カスタマーサポートセンターに連絡するよう求める文書が日本版のWebサイトに9月14日付で掲載されている。

充電中の爆発事故発生などにより各国でリコールが行われ、250万台の回収を進めるSamsungのGalaxy Note 7だが、交換後の端末についてもリコールが行われる可能性が指摘されている(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

米国では5日、ルイビル発ボルチモア行きサウスウエスト航空994便の出発前に乗客が手荷物として機内に持ち込んだGalaxy Note 7が発煙する事故が発生した。同便はまだゲート内にあり、乗客・乗員は全員無事脱出したが、このフライトはキャンセルとなっている。このGalaxy Note 7について米消費者製品安全委員会(CPSC)とSamsungが調査を行っているが、持ち込んだ乗客によると安全な品と交換済みだったという。そのため、CPSCの複数の元幹部が相次いで新たなリコールにつながる可能性に言及している(The Vergeの記事[1]、 [2])。

また、4日にはケンタッキー州で、7日にはミネソタ州で交換済みGalaxy Note 7の発火事故が発生した。台湾でも7日、安全な新版とされるGalaxy Note 7の発火事故が発生している。

一連の問題を受けて米大手キャリア4社では、顧客が希望すればGalaxy Note 7を別の機種に交換する方針を示している。さらにAT&TはGalaxy Note 7の販売を終了することを検討しているという。SamsungはGalaxy Note 7を廃止してこれ以上の損失を防ぐべきとの意見が出ている一方、第3四半期の営業利益はチップやディスプレイ事業の好調により昨年同四半期から360万ドル以上増加しているとのことだ(Recodeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事[3]、 [4])。

MicrosoftがLumiaおよびフィーチャーフォンのアフターサービス業務をドイツ・B2Xに委託するそうだ(B2Xのプレスリリース、 Softpediaの記事)。

B2Xはメーカーや保険会社、キャリア、小売店向けにモバイルデバイスなどコンシューマーエレクトロニクス製品のカスタマーケアサービスを提供する企業で、世界に2,000か所以上のサービス拠点を持ち、130か国以上でサービスの提供が可能だという。B2Xのプレスリリースにはサービス開始は10月とのみ記載されているが、Lumia用の診断アプリは10月半ばからWindows Storeで提供されるとのこと。

Microsoftではフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しており、2016年後半に売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続することを明らかにしている。Lumiaブランドのスマートフォンも近く終了し、Surfaceブランドに移行するとも噂されているが、どうなるだろうか。

Googleが先日発表したPixel/Pixel XLのスペック表に防塵・耐水性能に関する記載はないが、GoogleがDroid Lifeに伝えたところによればIP53だという(Droid Lifeの記事、 Neowinの記事)。

IPに続く最初の数字は人体および固形物に対する保護等級であり、「5」は粉塵の内部への侵入を防ぎ、若干の侵入があっても機能に影響しない防塵形。次の数字は水の侵入に対する保護等級で、「3」は鉛直から60度以内の範囲で落下する水による有害な影響を受けない防雨形となる。なお、Pixel/Pixel XLを製造しているのはHTCであり、HTCのフラッグシップモデルHTC 10もIP53だ。

総務省がNTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクに対し、「指針に沿わない不適正な購入補助を行っていた」として厳重注意を行った。また、再発防止策の報告も求めているという（時事通信、朝日新聞）。

総務省は以前より携帯電話各社による端末の過度な値引き販売やキャッシュバックを問題視しており（過去記事）、通報先を設けるなど規制を強めていた。

今回問題とされているのは、利用者に対しクーポン券を送付し、値引きや電子マネーでの還元を行っていた点で、たとえばiPhone 7の場合KDDIは実質負担が800円に、ドコモは無料＋実質1万1232円のキャッシュバック、ソフトバンクも無料＋実質9848円のキャッシュバックになっていたという。

headless曰く、

Googleは4日、初のGoogle純正スマートフォン「Pixel」および「Pixel XL」を発表した（Googleストア— Pixel）。

ディスプレイサイズと本体サイズ、バッテリー容量以外のスペックは両モデル共通で、OSはAndroid 7.1 Nougat、プロセッサーはクアッドコア（2.15GHz+1.6GHz）のSnapdragon 821、GPUはAdren 530、RAM 4GB、ストレージは32GBまたは128GBなど。撮影した写真と動画を無制限に保存可能なオンラインストレージも提供される。このほか、USB-Cポートと3.5mmヘッドフォンジャックを搭載し、SIMカードスロットはNano SIM対応。世界中の大手キャリアのネットワークが利用可能だ。

カメラは12.3メガピクセル/8メガピクセル（リア/フロント）で、リアカメラはDxOMarkのレビューで最高スコアとなる89を獲得している。DxOMarkによれば、すべてのライティングコンディションでノイズレベルは比較的低く保たれ、正確な露出、非常に良好なコントラストとホワイトバランス、高速なオートフォーカスなどにより、どのような撮影にも最適だという。

PixelのディスプレイはフルHDの5インチAMOLEDで、バッテリー容量は2,880mAh。待ち受け時間は最長456時間、通話時間は最長26時間、インターネット使用時間は最長13時間（Wi-FiまたはLTE）となっており、本体サイズは143.84mm×69.54mm×7.31㎜（下部）/8.58mm（上部）、重量143g。

Pixel XLのディスプレイはQHDの5.5インチAMOLEDで、バッテリー容量は3.450mAh。待ち受け時間は最長552時間、通話時間は最長32時間、インターネット使用時間は最長14時間となっている。本体サイズは154.72mm×75.74mm×7.31㎜（下部）/8.58mm（上部）、重量168g。両モデルとも急速充電に対応し、15分間の充電で最長7時間の使用が可能とのこと。

ボディ素材はアルマイトで、カラーバリエーションはシルバー（Very Silver）とブラック（Quite Black）の2色。限定色でブルー（Really Blue）も用意されるが、日本で発売されるかどうかは未定。本体のロゴは「G」1文字のみ。米国などで事前予約が開始されており、価格はPixelが649ドルから、Pixel XLが769ドルからとなっている。

なお、PixelにはiPhoneと接続してデータの転送を行える「Quick Switchアダプタ」なるものが付属するとのこと。このアダプタを介して、iPhoneに接続したLightningケーブルのUSB Type-A側端子をPixelに接続することでアドレス帳や写真、動画、メッセージなどを転送できるそうだ。

maia曰く、

ソフトバンクのユーザーが請求金額がやけに大きい事に気づいて原因を追求したところ、知らない間に日本ユニセフ協会に携帯料金から寄付する形になっていたという話が出ている（ITmedia、Togetterまとめ）。

寄付勧誘メールが送られていて、よくある閲覧時の意図せざるクリックか、もしくはバッグの中で勝手に動いて誤動作してしまったのか、ユーザーが気付いていないうちに毎月寄付を行うように設定されていたという。そういうページの作り（ボタンの作り）は問題だし、認証なしに契約されてしまうのも問題のようである。

デフォルトで毎月継続寄付がチェックされていて、寄付金額は100円から10000円の6段階。最高1万円を毎月というのは莫大である。ソフトバンクによれば、ページは日本ユニセフが作っていたようだ。