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労働者の人権に配慮していないとして、コンゴで採掘されたコバルトを製品に使用する企業が批判される」記事へのコメント

  • 本来教育を受けるべき年齢なのにその恩恵が受けられない。
    鉱山なんて重労働で健康にも悪影響と相場が決まってる訳で健全な成長の妨げになる。
    そういう所から商品を調達するのは、児童労働を間接的にでも助長してるのと同じ事。
    少なくとも上場企業がする事じゃない。

    • 日本の中学生でも新聞配達のアルバイトはできますよ。
      生活費や学費を稼ぐために中卒で労働をしている18才未満の児童は、様々な分野でアルバイトをしています。
      子どもの6人に1人が、平均的な所得の半分を下回る世帯のもとに暮らしています。これが「子どもの貧困」です。
      学費を稼ぐために睡眠時間を削ってアルバイトをしている高校生は身の回りにもいました。

      日本の高等教育の私費負担の割合はOECD平均の2倍です。
      文部科学省は国立大の授業料を2031年度に93万円に値上げする試算を明らかにしました
      親が高卒であれば、
      • by Anonymous Coward

        保守系与党国会議員が展開した、反生活保護キャンペーンと、それに同調したネトウヨらの影響により、日本社会では生活保護が必要な世帯が生活保護を受けにくくなってきていますが、本来の形で生活保護が昨日していれば18歳未満の子供が労働しなくてもいいはずなんですよね。

        普通は貧困世帯で働ける子供がいても関係なく受給できるはずなのですが、社会や窓口での雰囲気として生活保護を受けづらい。
        受けられても進学のためのお金については厳しい。

        最近、川崎市の生活保護受給家庭で、子供がアルバイトをして生活保護では足りない修学旅行資金や受験料を捻出していたことを

        • by Anonymous Coward

          それ、そもそも教育費と生活保護をリンクさせて論じることが変なんじゃないのと。
          教育費が足りないなら、教育バウチャーを支給すればいい所を、現金を渡したらそりゃ他に転用するような。

          ネトウヨではなく、「なんでも生活保護に尻拭いをさせるのやめてくれ」という真っ当な意見も考慮してもらえれば。。

          • 「教育バウチャー」って嫌な予感しかしないのですよ。
            授業料が全額免除されたとしても、教材費や制服代や給食費、それに交通費さえ負担できないことも少なくありません。必要なところをカバーできないのです。
            …それに文部科学省が「教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換」を推し進めているので、クーポン支給におびただしい数の制約が盛り込まれるでしょうね。
            親コメント
            • by Anonymous Coward

              そもそもアメリカやフランスの場合、現金はそんなに必要ないんですよ。
              ・交通は、学校が無料スクールバスを運行
              ・制服はない、ランドセルも無い
              ・教科書は学校の備品であり、生徒に無料レンタルされる
              ・給食の食材は、農務省が現物支給

              このバウチャーで一番困るのは、教科書会社・制服会社・カバン会社じゃないかな。
              児童にモノを売りつけようと、ワラワラ寄ってくるような企業たち。

Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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