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ストーリーがたってから時間がたっていますが、NTTドコモの古川氏へのインタビュー記事に本件についてのドコモの見解が述べられています。http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44440.html [impress.co.jp]
古川氏の見解では、「設備の相互接続が義務付けられているが、同じ市場にある携帯電話事業者からの貸出要請があったとしても、法律で認められている“競争上多大なる支障が生じる”という理由で、拒否できる」そうです。また、ウィルコムに対する貸し出しに関しては、「いろいろと議論はあったが、携帯電話市場とPHS市場が同一市場か、という論点がある。総務省からも全体的には移動体市場だが、携帯・PHSは部分市場と結論が出されていて、同一市場とは言い切れない。法的にも携帯とPHSは役務などが異なっている。ただ、移動体、という枠組みは同じなので貸出期限を決めて、ウィルコムが次世代PHSのネットワークを構築するまで、“5年間”“人口カバー率50%”というところは課しており、そういう契約になっている」とのことです。ローミングとMVNOの関係については「時限措置によるローミング的なMVNO」と考えているようで、排他的な存在とは見なしていないようです。
ついでに、情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング資料が公開されています。http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_sei... [soumu.go.jp]インタビュー記事の資料はここでDLできます。
同ヒアリングでMVNO協議会は、「新たなプレーヤーの参入促進:MVNO制度 公正な競争環境構築により、顧客ニーズの多様化に業界全体として対応」「①多様化に対応するため、プレーヤーを増やすことが喫緊の課題、②プラットフォーム事業者を生み出す環境整備が必須」だそうなので、サービス多様化は新規参入の促進によって起こると主張したいようです。
同ヒアリングでのKDDIの見解は以下のようになっています。「MVNO制度は、設備競争を通じて構築されたMNOの設備を利用して、多種多様なサービスを実現し市場を活性化させることを目的として導入された仕組みである。そのため、MNOによる設備競争を促進する運用が前提となるべき。」MVNO制度の趣旨はサービスの多様化にあるそうです。
イーモバイルもプレゼンを行っていますが、主に音声の接続料について主張しており、MVNO制度については特に見解らしきものを述べていませんね。
今回の委員会ではMNOによるMVNOへの貸し出しはどちらかというとマイナーな論点で、携帯電話に関しては音声の接続料金の問題にフォーカスがあたっているように思えます。今回のNTTドコモの接続料は従来から引き続きの非対称規制の緩和を訴えていますが、規制を外せとの主張はあきらめ、ソフトバンクにも規制をかけろという反転攻勢にでていますね。
意外だったのは、日本通信がMNOによるMVNO提供についてあまり強く意見を述べておらず、むしろNTTドコモがコメントをしていた点です。今回はMVNO協議会としてのヒアリングの機会はないため、(通信プラットフォーム研究会では日本通信の方がMVNO協議会代表としてプレゼンをしていました)、MNOによるMVNOサービス提供に制約がかけられることは短期的にはなさそうに思えます。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
NTTドコモ見解 (スコア:2, 参考になる)
ストーリーがたってから時間がたっていますが、NTTドコモの古川氏へのインタビュー記事に本件についてのドコモの見解が述べられています。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/44440.html [impress.co.jp]
古川氏の見解では、「設備の相互接続が義務付けられているが、同じ市場にある携帯電話事業者からの貸出要請があったとしても、法律で認められている“競争上多大なる支障が生じる”という理由で、拒否できる」そうです。
また、ウィルコムに対する貸し出しに関しては、「いろいろと議論はあったが、携帯電話市場とPHS市場が同一市場か、という論点がある。総務省からも全体的には移動体市場だが、携帯・PHSは部分市場と結論が出されていて、同一市場とは言い切れない。法的にも携帯とPHSは役務などが異なっている。ただ、移動体、という枠組みは同じなので貸出期限を決めて、ウィルコムが次世代PHSのネットワークを構築するまで、“5年間”“人口カバー率50%”というところは課しており、そういう契約になっている」とのことです。
ローミングとMVNOの関係については「時限措置によるローミング的なMVNO」と考えているようで、排他的な存在とは見なしていないようです。
ついでに、情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング資料が公開されています。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_sei... [soumu.go.jp]
インタビュー記事の資料はここでDLできます。
MVNO協議会、KDDI見解 (スコア:2, 参考になる)
同ヒアリングでMVNO協議会は、
「新たなプレーヤーの参入促進:MVNO制度 公正な競争環境構築により、顧客ニーズの多様化に業界全体として対応」
「①多様化に対応するため、プレーヤーを増やすことが喫緊の課題、②プラットフォーム事業者を生み出す環境整備が必須」
だそうなので、サービス多様化は新規参入の促進によって起こると主張したいようです。
同ヒアリングでのKDDIの見解は以下のようになっています。
「MVNO制度は、設備競争を通じて構築されたMNOの設備を利用して、多種多様なサービスを実現し市場を活性化させることを目的として導入された仕組みである。そのため、MNOによる設備競争を促進する運用が前提となるべき。」
MVNO制度の趣旨はサービスの多様化にあるそうです。
イーモバイルもプレゼンを行っていますが、主に音声の接続料について主張しており、MVNO制度については特に見解らしきものを述べていませんね。
私見 (スコア:1)
今回の委員会ではMNOによるMVNOへの貸し出しはどちらかというとマイナーな論点で、携帯電話に関しては音声の接続料金の問題にフォーカスがあたっているように思えます。
今回のNTTドコモの接続料は従来から引き続きの非対称規制の緩和を訴えていますが、規制を外せとの主張はあきらめ、ソフトバンクにも規制をかけろという反転攻勢にでていますね。
意外だったのは、日本通信がMNOによるMVNO提供についてあまり強く意見を述べておらず、むしろNTTドコモがコメントをしていた点です。
今回はMVNO協議会としてのヒアリングの機会はないため、(通信プラットフォーム研究会では日本通信の方がMVNO協議会代表としてプレゼンをしていました)、MNOによるMVNOサービス提供に制約がかけられることは短期的にはなさそうに思えます。