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規制して消費者利益になるとは思えませんが
> 規制して消費者利益になるとは思えませんが
この手の「安けりゃ消費者の為」的な理屈ってのは、そろそろやめにしてほしい。考えが浅はかだよ。
高い/安いだけの個人的な利益だけで判断してしまいがちな消費者とは違う観点で、長期的な影響を判断をして規制する/規制緩和するってのが、政府の役割だと思うのだが。
その政府が何百兆円もの借金作ったり、薬のネット販売規制したりしてるんですけどね。
ソフトバンクがMVNOに参加したところで新規参入が阻害されるわけではありません。逆に政府が規制をして新規参入組を保護するというのは、正しい市場のあり方だったり、消費者利益になるのでしょうか？
政府が規制してソフトバンクが閉め出されればそれで満足？
> その政府が何百兆円もの借金作ったり、薬のネット販売規制したりしてるんですけどね。
その件と、今回の件になんの関係がありますか?信用ができない相手が言う事は何でも間違っているとでも言いたいのでしょうか?
> ソフトバンクがMVNOに参加したところで新規参入が阻害されるわけではありません。
そうですね。でも電波資源の有効活用という点では、SBM 保有の帯域は活用されませんよ。そして EM が本来持っていた帯域を SBM が使うことで、他の MVNO が有効活用したかもしれない帯域は圧迫されますよ。
ここまで全体の配分なども考えた上で、政府には施策を行ってもらいたい。
> そうですね。でも電波資源の有効活用という点では、SBM 保有の帯域は活用されませんよ。> そして EM が本来持っていた帯域を SBM が使うことで、> 他の MVNO が有効活用したかもしれない帯域は圧迫されますよ。中間投入財（帯域）を買い占めることで他のライバル(MVNO)を市場から閉め出せるかどうかという議論であれば、買い占めを行う主体がMNOであるか否かには関わらないのではないでしょうか。もし、あるMVNOが帯域を買い占めることで他のMVNOを市場から追い出し、消費者に害を与えるのであれば、任意のMVNOに対して買い入れ制限を設けるべきです。
他方、MNO同士がMVNOとしてサービスを提供し合うことを通じて一種の談合のような状態を生む可能性があります。こちらに関してはドコモとauであれば懸念の対象ですが、SBとEMではあまりケースに当てはまらないように思えます。
中間投入財（帯域）を買い占めることで他のライバル(MVNO)を市場から閉め出せるかどうかという議論であれば、 買い占めを行う主体がMNOであるか否かには関わらないのではないでしょうか。もし、あるMVNOが帯域を買い占めることで他のMVNOを市場から追い出し、 消費者に害を与えるのであれば、任意のMVNOに対して買い入れ制限を設けるべきです。
「買い占め」というのは、他者が使うはずのものを占有して使わせないことです。顧客がいない限り帯域を使わないMVNOは「買い占め」はできません。一方、MNOが、設備投資をさぼるのは、本来他者が使えるはずの帯域を使わせないのですから、「買い占め」に相当するという話でしょう。
> 一方、MNOが、設備投資をさぼるのは、本来他者が使えるはずの帯域を使わせないのですから、「買い占め」に相当するという話でしょう。MNOがMVNOとなることで設備投資をしないという状態が発生したとして、それを理由にMVNOとしてサービスの提供を禁じる事はできますか？MNOが保有している帯域の利用促進を目指すならMNOに対してMVNOを提供する等、帯域を有効活用するような直接の義務を与えればいいわけで、わざわざ迂回をしてMVNOの禁止を行う必要はないと思います。
MNOがMVNOとなることで設備投資をしないという状態が発生したとして、それを理由にMVNOとしてサービスの提供を禁じる事はできますか？
実際にそういう方法を採用するかどうかは知りませんが、禁じることが可能かどうかという話なら可能でしょう。
MNOが保有している帯域の利用促進を目指すならMNOに対してMVNOを提供する等、帯域を有効活用するような直接の義務を与えればいいわけで、わざわざ迂回をしてMVNOの禁止を行う必要はないと思います。
MNOが設備投資をさぼってMVNOでごまかすという状況に問題があるという点については異議がないようです。あとはそれをどうやって防ぐかという議論ということでいいですね。それを防ぐ方法として、MNOのMVNO禁止が唯一の方法だと言っている人はいないと思いますよ。良い案があるなら提案すればいいのでは。あなたのいう「直接の義務」で解決できるとはとても思えませんが。
> MNOが設備投資をさぼってMVNOでごまかすという状況このような状況がどの様な状況なのか掴みかねるのですが、全てのMNOによるMVNOによるサービス提供がそのような状況と言えるのでしょうか？最も周波数あたりの顧客数の多い事業者が技術的な限界に達したため、他の事業者からMVNOとして帯域を借りることを禁じる事はそのような状況にあたらないと思いますが、MNOによるMVNOを禁じるということは上記のような状況が生じた場合に規制の弊害をもたらしかねません。おそらくMNOがMVNOとしてのサービスを乗り出したことそれ自体ではなく、何かしらの特定のMNOによるMVNO利用がそのような状況にあたるから禁止すべきと論じているのだと思いますが、「設備投資をサボってMVNOでごまかすという状況」とはどの様な状況でしょうか。例えば周波数あたりの顧客数の少ない事業者が、それの多い事業者のMVNOとなることでしょうか。上記のような規制を行うと、顧客数は少ないが利用の多い顧客に特化した事業者がMVNO利用についての制限を受けるため、各社の料金・サービスが平準化するようなインセンティブを与えますが、これはMVNOによるビジネスモデルの多様化という目的に反しているのではないでしょうか。
MNOが帯域を有効活用するような直接的な規制は様々な方法がありますが、例えば最近の例では1.7GHzの割り当てを行う際にMNOへの義務として2年以内のサービス開始、5年以内に総務省の管轄区域毎の人口カバー率が50%という義務が課されています。そして、実際にそれを満たすことのできない事業者の周波数（BBモバイル、アイピーモバイル）は返上されています。http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050603_7_1.pdf [soumu.go.jp]そのほか、接続やMVNOへのサービス提供についても様々な規制が課されており、現行の規制にさらにMNOに対して設備投資を行うような義務を課す必要は無いように思えます。
「設備投資をサボってMVNOでごまかすという状況」とはどの様な状況でしょうか。
設備投資をさぼっているかどうかグレーな場合はあるでしょう。それはそれぞれのケースで判断すればいい話です。
が、明白に判断できる場合も、当然のことながらあります。たとえば、ソフトバンクの場合、3G用に割り当てられた周波数は 20MHz 分ですが、現在3万6千ほどある基地局の大部分は 15MHz しか使っておらず、20MHz使えるのは 90局ほどです。つまり、設備投資をすれば割り当てられた20MHz 分フルに使えるにもかかわらず、それをさぼって15MHz分しか利用していないわけです。
ソフトバンクが設備投資をサボっているとしましょう。
設備投資にはお金も時間もかかります。設備が整うまで、イーモバイルに相乗りすることは電波資源の有効利用だと思いますが？
> ソフトバンクの場合、3G用に割り当てられた周波数は 20MHz 分ですが、現在3万6千ほどある基地局の大部分は 15MHz しか使っておらず、20MHz使えるのは 90局ほどです。3G携帯電話用の周波数は周波数あたりの顧客数が一定以上になる都度5MHzづつ追加で割り当てが行われたと記憶しています。ソフトバンクが2152.6 MHz～2157.6 MHzの周波数をいつから使えたのかどうか定かではないのですが、携帯・PHS関連@wikiの基地局数によれば、ソフトバンクの同周波数帯の基地局の申請が認められたのは2008年11月が最初のようです。http://www6.atwiki.jp/k-p/pages/104.html [atwiki.jp]
同wikiの基地局数の推移を見てみますと、ソフトバンク20MHz利用申請基地局数携帯電話基地局数（平成20年10月25日現在）：0機携帯電話基地局数（平成20年11月8日現在）：4機携帯電話基地局数（平成20年12月6日現在）：90機携帯電話基地局数（平成21年1月24日現在）：90機と推移しています。
参考に、ドコモ20MHz利用申請基地局数で掲載されている一番古い期間と比較してみると、携帯電話基地局数（平成17年9月9日現在）：297機携帯電話基地局数（平成17年12月3日現在）：569機携帯電話基地局数（平成18年9月2日現在）：1179機1年で882機の増加です。
基地局数の増加率で考えると、新規に5MHzが割り当てられた後の投資行動として現在のソフトバンクの基地局数の推移が追加で規制をかけなければいけないほど「さぼっている」と評価できるのでしょうか。また、これをさぼっていると評価するのであれば、「新規に5MHzの追加割り当てを受けた事業者はXヶ月以内に当該周波数を利用可能とする基地局を地域ごとにZの率にまで上昇させなければならない」、というルールをつければ十分だと思います。
ソフトバンクが2152.6 MHz～2157.6 MHzの周波数をいつから使えたのかどうか定かではないのですが、
ソフトバンクのMVNO参入に業界おかんむりの巻 [phs-mobile.com] より引用
本文より
一応、KDDIが2GHz帯の一番下の5MHzを使えないので各社公平性のために使わないようにしましょうね、という協定が当初ありましたけど、現在はドコモ、ソフトバンクともに解禁されて、20MHzがフルに利用可能です。
コメントより
引用
.PHS#制御ﾁｬﾈﾙ移行およびIMT-2000側のｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞを参照｡なお当初は､公平を期するためNTTﾄﾞｺﾓ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの帯域にもそれぞれ､5MHzのｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞが設置されたが､後にこれら2社のｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ帯域は外されている｡http://www.soumu.go.jp/s-news/2003 /031226_8.html http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040319_3.html [soumu.go.jp] http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040528_3.html [soumu.go.jp] (総務省ﾘﾝｸ)
2004年に解禁されたようですね。それから４
総務省の資料によれば、『「第三世代移動通信システムの導入に関する方針」（平成１２年３月公表 郵政省）における「当分の間は、電波の公平な利用の確保の観点から、各周波数ブロックの中から免許人に割り当てる周波数帯は、最大１５ＭＨｚメガヘルツ幅×２とする。」に従って割当てを見合わせている周波数については、既に１５ＭＨｚメガヘルツ幅×２を割り当てている各免許人が追加割当てを必要とした際に、各周波数ブロックの残り５ＭＨｚメガヘルツ幅×２を割り当てることについて、公正な手続を経た上で決定することを基本的方針とする。』とありますから、総務省が残りの5MHzの割り当てを開始したのは2004年ですが、実際に既存の事業者が残りの5MHzの利用申請をして認可されるかどうかは公正な手続きを経た上で決定する事になっています。公正な手続きというのは先述の周波数あたりの顧客数が一定以上で追加割り当てというルールになっていたはずです。1.7GHz割り当ての際に適用されたルールは以下のようになっています。http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_2.html [soumu.go.jp]
これによると、15MHzの割り当てを受けている事業者が追加で5MHzの割り当てを受けるためには750万の顧客数が必要になります。事業者数が2G、3Gの別を勘案するのかどうかはわかりませんが、3Gの顧客数で見ればソフトバンクの3G顧客が750MHzを超えたのはH19年3月ですから、2年ほど前から残りの5MHzの利用申請をすれば認可された可能性が高いですね。先述の総務省資料に寄れば現在のソフトバンクの3G顧客数は17,570,400で１MHz辺りの顧客数では878,520人、追加の5MHzを受けられるのは1,875万からなので、総務省が追加の割り当てが必要と認定するほどに周波数が逼迫しているとは言えないでしょう。確かにソフトバンクには現在あまり利用していない5MHzを利用する余地がありそうなので、1.7GHz帯に追加の5MHzの申請をする前に既存の周波数の有効利用をすべきでしょう。とは言え、総務省の基準から見て、追加で規制をかけたり、周波数利用認定を取り下げなければならないほどに周波数利用効率が低いとは言えないと思います。
他方、ドコモは45MHzで47,887,900人、1MHzあたり1,064,175人、4,500万を超えれば追加で5MHzの割り当てを受けられるので、追加の割り当てが受けられるほど周波数が逼迫していると言えそうです。イーモバイルの顧客数は1,191,800人で、1MHzあたり238,360人です。ドコモもソフトバンクも既存の割り当てられた周波数をよく利用しつつ、イーモバイルのMVNOとなることでさらに3G用周波数の利用効率の向上を果たすことができます。従って、周波数利用効率の向上という観点からはこれら2MNOによるMVNOサービスを規制する必要は薄そうです。
# 加入者数は全てTCAの数字です# MNOによるMVNOを抑制したいのであれば、周波数利用効率やビジネスモデルの多様化論では厳しそうです# 新規参入の促進に寄与しない論やその他の論理で押す事は可能だと思います# そのような論理を展開したいのであればしかるべき手順を踏んで頂ければ相談に乗ります
やる気論については以下のコメントを書きましたので参照してください。http://srad.jp/comments.pl?sid=440455&cid=1525055 [srad.jp]
引用されているブログについてざっと目を通してみました。倫理の問題で個人がブログで怒りを表明する事は簡単ですが、倫理や怒りを規制に反映させるためには論理が必要です。MNOによるMVNOの利用規制をするための論理は周波数利用効率論では厳しいでしょう。また、ビジネスモデル多様化論でもデータ通信中心のイーモバイルと音声中心のソフトバンクではビジネスモデルが違うと言えるかもしれません。技術が異なる重複ビジネスモデル間（ウィルコムとドコモ）では良いが、技術が一緒でビジネスモデルが異なるイーモバイルとソフトバンクではいけないと論じるのも説明が必要でしょう。
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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家
また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:0)
規制して消費者利益になるとは思えませんが
Re: (スコア:0)
> 規制して消費者利益になるとは思えませんが
この手の「安けりゃ消費者の為」的な理屈ってのは、そろそろやめにしてほしい。
考えが浅はかだよ。
高い/安いだけの個人的な利益だけで判断してしまいがちな消費者とは違う観点で、
長期的な影響を判断をして規制する/規制緩和するってのが、政府の役割だと思うのだが。
Re: (スコア:2)
その政府が何百兆円もの借金作ったり、薬のネット販売規制したりしてるんですけどね。
ソフトバンクがMVNOに参加したところで新規参入が阻害されるわけではありません。
逆に政府が規制をして新規参入組を保護するというのは、正しい市場のあり方だったり、
消費者利益になるのでしょうか？
政府が規制してソフトバンクが閉め出されればそれで満足？
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:2, 興味深い)
> その政府が何百兆円もの借金作ったり、薬のネット販売規制したりしてるんですけどね。
その件と、今回の件になんの関係がありますか?
信用ができない相手が言う事は何でも間違っているとでも言いたいのでしょうか?
> ソフトバンクがMVNOに参加したところで新規参入が阻害されるわけではありません。
そうですね。でも電波資源の有効活用という点では、SBM 保有の帯域は活用されませんよ。
そして EM が本来持っていた帯域を SBM が使うことで、
他の MVNO が有効活用したかもしれない帯域は圧迫されますよ。
ここまで全体の配分なども考えた上で、政府には施策を行ってもらいたい。
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
> そうですね。でも電波資源の有効活用という点では、SBM 保有の帯域は活用されませんよ。
> そして EM が本来持っていた帯域を SBM が使うことで、
> 他の MVNO が有効活用したかもしれない帯域は圧迫されますよ。
中間投入財（帯域）を買い占めることで他のライバル(MVNO)を市場から閉め出せるかどうかという議論であれば、
買い占めを行う主体がMNOであるか否かには関わらないのではないでしょうか。
もし、あるMVNOが帯域を買い占めることで他のMVNOを市場から追い出し、
消費者に害を与えるのであれば、任意のMVNOに対して買い入れ制限を設けるべきです。
他方、MNO同士がMVNOとしてサービスを提供し合うことを通じて一種の談合のような状態を生む可能性があります。
こちらに関してはドコモとauであれば懸念の対象ですが、SBとEMではあまりケースに当てはまらないように思えます。
Re: (スコア:0)
「買い占め」というのは、他者が使うはずのものを占有して使わせないことです。顧客がいない限り帯域を使わないMVNOは「買い占め」はできません。一方、MNOが、設備投資をさぼるのは、本来他者が使えるはずの帯域を使わせないのですから、「買い占め」に相当するという話でしょう。
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
> 一方、MNOが、設備投資をさぼるのは、本来他者が使えるはずの帯域を使わせないのですから、「買い占め」に相当するという話でしょう。
MNOがMVNOとなることで設備投資をしないという状態が発生したとして、それを理由にMVNOとしてサービスの提供を禁じる事はできますか？
MNOが保有している帯域の利用促進を目指すならMNOに対してMVNOを提供する等、帯域を有効活用するような直接の義務を与えればいいわけで、わざわざ迂回をしてMVNOの禁止を行う必要はないと思います。
Re: (スコア:0)
実際にそういう方法を採用するかどうかは知りませんが、禁じることが可能かどうかという話なら可能でしょう。
MNOが設備投資をさぼってMVNOでごまかすという状況に問題があるという点については異議がないようです。あとはそれをどうやって防ぐかという議論ということでいいですね。それを防ぐ方法として、MNOのMVNO禁止が唯一の方法だと言っている人はいないと思いますよ。良い案があるなら提案すればいいのでは。あなたのいう「直接の義務」で解決できるとはとても思えませんが。
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
> MNOが設備投資をさぼってMVNOでごまかすという状況
このような状況がどの様な状況なのか掴みかねるのですが、全てのMNOによるMVNOによるサービス提供がそのような状況と言えるのでしょうか？
最も周波数あたりの顧客数の多い事業者が技術的な限界に達したため、他の事業者からMVNOとして帯域を借りることを禁じる事はそのような状況にあたらないと思いますが、MNOによるMVNOを禁じるということは上記のような状況が生じた場合に規制の弊害をもたらしかねません。
おそらくMNOがMVNOとしてのサービスを乗り出したことそれ自体ではなく、何かしらの特定のMNOによるMVNO利用がそのような状況にあたるから禁止すべきと論じているのだと思いますが、「設備投資をサボってMVNOでごまかすという状況」とはどの様な状況でしょうか。
例えば周波数あたりの顧客数の少ない事業者が、それの多い事業者のMVNOとなることでしょうか。
上記のような規制を行うと、顧客数は少ないが利用の多い顧客に特化した事業者がMVNO利用についての制限を受けるため、各社の料金・サービスが平準化するようなインセンティブを与えますが、これはMVNOによるビジネスモデルの多様化という目的に反しているのではないでしょうか。
MNOが帯域を有効活用するような直接的な規制は様々な方法がありますが、例えば最近の例では1.7GHzの割り当てを行う際にMNOへの義務として2年以内のサービス開始、5年以内に総務省の管轄区域毎の人口カバー率が50%という義務が課されています。
そして、実際にそれを満たすことのできない事業者の周波数（BBモバイル、アイピーモバイル）は返上されています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050603_7_1.pdf [soumu.go.jp]
そのほか、接続やMVNOへのサービス提供についても様々な規制が課されており、現行の規制にさらにMNOに対して設備投資を行うような義務を課す必要は無いように思えます。
Re: (スコア:0)
設備投資をさぼっているかどうかグレーな場合はあるでしょう。それはそれぞれのケースで判断すればいい話です。
が、明白に判断できる場合も、当然のことながらあります。たとえば、ソフトバンクの場合、3G用に割り当てられた周波数は 20MHz 分ですが、現在3万6千ほどある基地局の大部分は 15MHz しか使っておらず、20MHz使えるのは 90局ほどです。つまり、設備投資をすれば割り当てられた20MHz 分フルに使えるにもかかわらず、それをさぼって15MHz分しか利用していないわけです。
Re: (スコア:0)
ソフトバンクが設備投資をサボっているとしましょう。
設備投資にはお金も時間もかかります。設備が整うまで、
イーモバイルに相乗りすることは電波資源の有効利用だと思いますが？
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
> ソフトバンクの場合、3G用に割り当てられた周波数は 20MHz 分ですが、現在3万6千ほどある基地局の大部分は 15MHz しか使っておらず、20MHz使えるのは 90局ほどです。
3G携帯電話用の周波数は周波数あたりの顧客数が一定以上になる都度5MHzづつ追加で割り当てが行われたと記憶しています。
ソフトバンクが2152.6 MHz～2157.6 MHzの周波数をいつから使えたのかどうか定かではないのですが、
携帯・PHS関連@wikiの基地局数によれば、ソフトバンクの同周波数帯の基地局の申請が認められたのは2008年11月が最初のようです。
http://www6.atwiki.jp/k-p/pages/104.html [atwiki.jp]
同wikiの基地局数の推移を見てみますと、
ソフトバンク20MHz利用申請基地局数
携帯電話基地局数（平成20年10月25日現在）：0機
携帯電話基地局数（平成20年11月8日現在）：4機
携帯電話基地局数（平成20年12月6日現在）：90機
携帯電話基地局数（平成21年1月24日現在）：90機
と推移しています。
参考に、ドコモ20MHz利用申請基地局数で掲載されている一番古い期間と比較してみると、
携帯電話基地局数（平成17年9月9日現在）：297機
携帯電話基地局数（平成17年12月3日現在）：569機
携帯電話基地局数（平成18年9月2日現在）：1179機
1年で882機の増加です。
基地局数の増加率で考えると、新規に5MHzが割り当てられた後の投資行動として現在のソフトバンクの基地局数の推移が追加で規制をかけなければいけないほど「さぼっている」と評価できるのでしょうか。
また、これをさぼっていると評価するのであれば、「新規に5MHzの追加割り当てを受けた事業者はXヶ月以内に当該周波数を利用可能とする基地局を地域ごとにZの率にまで上昇させなければならない」、というルールをつければ十分だと思います。
Re: (スコア:0)
ソフトバンクが2152.6 MHz～2157.6 MHzの周波数をいつから使えたのかどうか定かではないのですが、
ソフトバンクのMVNO参入に業界おかんむりの巻 [phs-mobile.com] より引用
本文より
一応、KDDIが2GHz帯の一番下の5MHzを使えないので各社公平性のために使わないようにしましょうね、という協定が当初ありましたけど、現在はドコモ、ソフトバンクともに解禁されて、20MHzがフルに利用可能です。
コメントより
Re: (スコア:0)
引用
.PHS#制御ﾁｬﾈﾙ移行およびIMT-2000側のｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞを参照｡なお当初は､公平を期するためNTTﾄﾞｺﾓ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの帯域にもそれぞれ､5MHzのｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞが設置されたが､後にこれら2社のｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ帯域は外されている｡http://www.soumu.go.jp/s-news/2003 /031226_8.html http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040319_3.html [soumu.go.jp] http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040528_3.html [soumu.go.jp] (総務省ﾘﾝｸ)
2004年に解禁されたようですね。それから４
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
総務省の資料によれば、
『「第三世代移動通信システムの導入に関する方針」（平成１２年３月公表 郵政省）における「当分の間は、電波の公平な利用の確保の観点から、各周波数ブロックの中から免許人に割り当てる周波数帯は、最大１５ＭＨｚメガヘルツ幅×２とする。」に従って割当てを見合わせている周波数については、既に１５ＭＨｚメガヘルツ幅×２を割り当てている各免許人が追加割当てを必要とした際に、各周波数ブロックの残り５ＭＨｚメガヘルツ幅×２を割り当てることについて、公正な手続を経た上で決定することを基本的方針とする。』
とありますから、総務省が残りの5MHzの割り当てを開始したのは2004年ですが、実際に既存の事業者が残りの5MHzの利用申請をして認可されるかどうかは公正な手続きを経た上で決定する事になっています。
公正な手続きというのは先述の周波数あたりの顧客数が一定以上で追加割り当てというルールになっていたはずです。
1.7GHz割り当ての際に適用されたルールは以下のようになっています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_2.html [soumu.go.jp]
これによると、15MHzの割り当てを受けている事業者が追加で5MHzの割り当てを受けるためには750万の顧客数が必要になります。
事業者数が2G、3Gの別を勘案するのかどうかはわかりませんが、3Gの顧客数で見ればソフトバンクの3G顧客が750MHzを超えたのはH19年3月ですから、2年ほど前から残りの5MHzの利用申請をすれば認可された可能性が高いですね。
先述の総務省資料に寄れば現在のソフトバンクの3G顧客数は17,570,400で１MHz辺りの顧客数では878,520人、追加の5MHzを受けられるのは1,875万からなので、総務省が追加の割り当てが必要と認定するほどに周波数が逼迫しているとは言えないでしょう。
確かにソフトバンクには現在あまり利用していない5MHzを利用する余地がありそうなので、1.7GHz帯に追加の5MHzの申請をする前に既存の周波数の有効利用をすべきでしょう。
とは言え、総務省の基準から見て、追加で規制をかけたり、周波数利用認定を取り下げなければならないほどに周波数利用効率が低いとは言えないと思います。
他方、ドコモは45MHzで47,887,900人、1MHzあたり1,064,175人、4,500万を超えれば追加で5MHzの割り当てを受けられるので、追加の割り当てが受けられるほど周波数が逼迫していると言えそうです。
イーモバイルの顧客数は1,191,800人で、1MHzあたり238,360人です。
ドコモもソフトバンクも既存の割り当てられた周波数をよく利用しつつ、イーモバイルのMVNOとなることでさらに3G用周波数の利用効率の向上を果たすことができます。
従って、周波数利用効率の向上という観点からはこれら2MNOによるMVNOサービスを規制する必要は薄そうです。
# 加入者数は全てTCAの数字です
# MNOによるMVNOを抑制したいのであれば、周波数利用効率やビジネスモデルの多様化論では厳しそうです
# 新規参入の促進に寄与しない論やその他の論理で押す事は可能だと思います
# そのような論理を展開したいのであればしかるべき手順を踏んで頂ければ相談に乗ります
Re:また消費者置いてけぼりの議論ですか (スコア:1)
やる気論については以下のコメントを書きましたので参照してください。
http://srad.jp/comments.pl?sid=440455&cid=1525055 [srad.jp]
引用されているブログについてざっと目を通してみました。
倫理の問題で個人がブログで怒りを表明する事は簡単ですが、倫理や怒りを規制に反映させるためには論理が必要です。
MNOによるMVNOの利用規制をするための論理は周波数利用効率論では厳しいでしょう。
また、ビジネスモデル多様化論でもデータ通信中心のイーモバイルと音声中心のソフトバンクではビジネスモデルが違うと言えるかもしれません。
技術が異なる重複ビジネスモデル間（ウィルコムとドコモ）では良いが、技術が一緒でビジネスモデルが異なるイーモバイルとソフトバンクではいけないと論じるのも説明が必要でしょう。